■東電福島原発事故発生から約2ヶ月後の、平成23年5月5日発売の週刊文春に東京電力が保有する福利厚生施設の情報が掲載されました。
↑平成23年5月12日の聖路加タワー(左)。この34階に東電の超高級接待施設の「明石倶楽部」があった。↑
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現在、東電には約１６０社の子会社と約６０社の関連会社がある。公益事業で得た年間１０００億～３０００億円にも上る利益は、我々の与り知らないところで、公益性のないビジネスに充てられている。
ある東電OBは、東電の子会社で福利厚生事業を担っている「東京リビングサービス」が保有する迎賓館の存在を指摘する。
「築地から程近い聖路加タワーの３４階に東電の迎賓館として利用されている『明石倶楽部』がある。玄関を入ると、中は５０畳ほどの座敷で、立派な檜の梁がる一流料亭の佇まい。窓からは羽田空港が一望でき、そこで会席料理が出て密談もできる。最高幹部しか使えない場所で、政治家や役人をもてなすにはこれ以上ない場所なのです」
新橋や渋谷には社員が廉価で利用できる「東友クラブ」と名付けられた飲食店があり、他にも全国に保養施設が点在しているという。
ここで確認しておくが、電気料金は電力会社がかけたコストで決まる。燃料費や人件費などの全費用に、電気事業に投下した資産に応じた報酬を上乗せした「総括原価」を基に決められているからだ。つまり、コストをかければかけるほど収益は増える仕組になっているのだ。
そうして蓄えた利益で子会社、関連会社を抱え込む。かつて道路公団や郵政が、夥しい数の「ファミリー企業」を抱えこみ、そこに潤沢な剰余金を流し込んで果実を貪ってきた構造と、東電が行っていることと、どこが違うのだろうか。
（中略）
公益事業を担う自覚を失い、安全という最も重要な部分をおざなりにして望まれもしない膨張主義に走った。こうして東電は公害企業に成り果てたのである。
東電の１００％出資子会社の「東京リビングサービス」が保有する「明石倶楽部」は、聖路加タワーの３４階にあるが、中は５０畳ほどの座敷で、立派な檜の梁がある１流料亭のような造り。
ここは最高幹部しか使えない場所で、政治家や役人をもてなすのに使われる。他に新橋、渋谷他に、社員が安く利用できる「東友クラブ」と名付けられた飲食店や保養施設が全国にある。
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■この記事を見た当会では、平成23年の5月連休明けに、明石倶楽部を保有する東電の子会社の「東京リビングサービス社」に、明石倶楽部の内部の見学を申し入れました。希望日時を伝えたのですが、遺憾ながら東京リビングサービスからは、見学不可の回答がありました。そのため、平成23年5月12日に実際に現地を訪問してみました。
聖路加タワーの各階案内表示には34階のところに何も書いてありません。昨年の３．１１の大震災で東電福島第一原発が事故を起こしてから、まだ2ヵ月しか経過していませんでしたが、表示板を消したあともないため、最初から、このように34階に「明石倶楽部」と表示せず、「隠れ家」のように使っていたと考えられます。
34階のエレベータを降り、エレベータホールに出ると、正面に大きな扉がありました。
最初のドアはあきましたが、2番目の扉を開けようとするとカギが掛かっています。
↑いかにも中に何かありそうな扉。でもしっかり施錠されていて開かなかった。↑
扉にはなにも書いてありません。扉の前の通路は南北に向かう廊下になっており、北に男性用、南に女性用のトイレがあります。廊下の南端から外を見渡すと、東京湾側の景色が見えます。北側からは銀座方面の景色が眼下にひろがり、足元には聖路加病院の建物が見えます。
↑生憎の空模様だったが、34階からの眺望は素晴らしいの一語。↑
↑原発事故からまだ2ヶ月目なので節電通知が生々しい。以上いずれも昨年5月12日午後5時撮影。↑
もし、この正面の大きな扉が開いていれば、聖路加タワーの34階が、まるまる接待用の施設として使用されていたことがわかったはずでした。なにしろ、東電の“迎賓館”だったからです。もし、玄関から入ることができたならば、中には５０畳ほどの座敷があり、立派な檜の梁を設えた一流料亭のような佇まいで、窓からは羽田空港が一望できたはずでした。最高幹部しか使えない場所で、政治家や役人をもてなすには、これ以上ない、絶好の場所かどうかを確認するチャンスは得られませんでした。
■東電に限らず、電力会社はその潤沢な資金に物を言わせて、その接待たるや、びっくりするほど豪勢で、それがジョーシキのようです。たいていのトラブルや課題は、この接待攻勢で解決してしまうのではないか、というくらい徹底的に接待させるようです。筆者の知り合いにも、関西電力の接待を受けた経験者がおりますが、その接待攻勢たるや、通常の民間レベルの接待とは比較にならないそうです。なにしろカネに糸目がないのですから。
■こうして、東電は、子会社を通じてこうした施設の運営をさせていましたが、事実上、東電専用の施設であり、他社や一般庶民に貸し出したわけではなく、当然、自前で利益がでるはずもないので、こうした施設の維持管理費及び運営費は必ず東電から支出されていることになり、この費用もすべて電気代のコストに跳ね返っているわけです。言ってみれば、東電の管区に住む一般庶民は、東電の幹部連中の飲食費を電気代で負担してやっているようなものです。
場所的に築地の名に相応しく、明石倶楽部は高級料亭をイメージにした最高幹部用の接待用の“迎賓館”でしたが、この他にも、新橋や渋谷には、一般社員用に、廉価で利用できる「東友クラブ」と名付けられた飲食店がありました。この他にも全国に東電の保養施設が点在しています。
↑今年7月19日の聖路加タワーの様子。↑
↑34階から見た北側の眺望。↑
↑同じく南側の景色。↑
↑依然として開かずの扉。↑
↑人気のない廊下。しかし掃除は行き届いている。↑
↑相変わらず34Fは空欄のまま。↑
↑34階の平面図。50畳敷きの広さがうかがえる。↑
■ところで、この明石倶楽部を保有していた（いる？）東電の子会社の東京リビングサービスは、世間の批判を浴びたためか、東京電力は、給食事業大手の日本ゼネラルフード（NGF）（名古屋市）に、東京リビングサービス（東京都港区）の全株式を平成24年7月1日付でNGFに譲渡することで合意に達し、平成24年2月29日付でNGFと株式譲渡契約書を締結しました。
報道によれば、関東エリアでの営業を強化したいＮＧＦと、資産の早期売却実施および福利厚生業務のコスト削減と効率化を実現したい東電側との考えが一致したと見られています。
■このように、東電では、福島原発事故後、じゃぶじゃぶな実態が次々にあばかれましたが、その後、きちんと対応したのかどうか、その経緯と結果についてマスコミはきちんと報道してくれません。そこで、当会は、次の内容で4回目の公開質問状を東電に提出しました。回答が来たら報告します。
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東京電力株式会社
お客さま相談室
平成24年8月3日
東京電力 御中 FAX ０１２０－１２－８５８９
〒379-0114
群馬県安中市野殿980番地
小川 賢
電話：090-xxxx-xxxx
第4回目の公開質問
前略 再三にわたり値上げを思いとどまるように要請しているにもかかわらず、貴社では、東京電力福島第一原発事故による放射能漏れの国家的損害の責任も取らないまま、9月から値上げが決まってしまったことは誠に遺憾です。
ところで、昨年5月5日発売の週刊誌に、貴社が、東京都中央区の築地にある聖路加タワー34階に「明石倶楽部」という貴社幹部の接待用の施設を、子会社の東京リビングサービスに委託運営させていた記事が掲載されていたため、東京リビングサービスに当該施設の内部を見学したいと申し入れましたが、拒否された経緯があります。そこで、実際に平成23年5月12日に当該施設のある聖路加タワー34階の入口に言ってみましたが、残念ながら、正面のドアにはカギがかかっており、中には入れませんでした。
週刊誌によれば、東電OBの話として、次の記載があります。
「築地から程近い聖路加タワーの３４階に東電の迎賓館として利用されている『明石倶楽部』がある。玄関を入ると、中は５０畳ほどの座敷で、立派な檜の梁がある一流料亭の佇まい。窓からは羽田空港が一望でき、そこで会席料理が出て密談もできる。最高幹部しか使えない場所で、政治家や役人をもてなすにはこれ以上ない場所なのです」
ついては、このことに関連して、貴社に対して下記のとおり４回目の公開質問をしたいので、書面にてご回答を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
草々
記
1. 質問４－１
その後、東京リビングサービスは、平成24年7月1日付で、給食事業大手の日本ゼネラルフード（名古屋市）が東京リビングサービスの全株式を取得したようですが、先日7月19日に聖路加タワー34階の「明石倶楽部」のあった場所を訪れたところ、相変わらず、正面のドアが閉鎖されたままとなっていました。現在、この内部はどうなっているのでしょうか。まだ、50畳の畳が敷かれたままとなっていて、ヒノキの梁が張り巡らせたままで、高級料亭の雰囲気そのままとなっているのでしょうか。それとも、既に、内部は撤去してあるのでしょうか。
２．質問４－２
通常ですと、築地の一等地ですから、施設が不要になれば直ちに返還しない限り、毎月多大なテナント料がかかると思われます。東京リビングサービスが管理していた当時は、毎月テナント料としていくらビル側に支払っていましたか？
３．質問４－３
この施設のあった34階のスペースは、東京リビングサービスが管理していた時点で、ビル所有者の株式会社エスエルタワーズ側に返還されたのでしょうか。その場合、いつ返還されたのでしょうか。
４．質問４－４
それとも、この34階のスペースは、東京リビングサービスから、日本ゼネラルフーズに今年7月1日付で権利を譲渡されたのでしょうか。
５．質問４－５
平成23年12月20日の報道によれば、この明石倶楽部は、貴社が維持管理費を、保養所やその他の接待等施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用と一緒に、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたそうですが、その後、この明石倶楽部も含めて、どのように措置したのでしょうか。各項目についてその後の措置の経緯と結果を詳しく、分かりやすく、ご教示ください。
①社員専用の飲食施設「東友クラブ」、接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費
②熱海などに所在する保養所の維持管理費
③女子サッカーチーム「マリーゼ」、東京電力管弦楽団の運営費
④総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
⑤野球やバレーボールなど社内のサークル活動費
⑥PR施設（渋谷電力館とテプコ浅草館）
⑦一人当たり年間8万5千円の福利厚生の補助（他産業平均では6万6千円）
⑧健康保険料の70％負担（他企業の会社負担は50～60％）
⑨社員の自社株式の購入奨励金（代金の10％）
⑩年3.5％の財形貯蓄の利子（利子補てんがない企業がほとんど）
⑪年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子（制度自体がない企業がほとんど）
⑫電力と関係のない書籍の購入代金
⑬業界団体、財団法人への拠出金と出向者の人件費
⑭原発立地自治体への寄付金
⑮オール電化PRの広告宣伝費
６．質問４－６
そして、貴社が社員やOBの専門病院として保有する東京電力病院（東京都新宿区）の運営についても、平成24年6月27日の株主総会で、高額な貴社からの運営助成金が投入されているなどの批判の指摘がありましたが、この件については、どのように改善された、あるいは改善しようというのか、ご教示ください。
以上
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【ひらく会情報部】
※参考資料
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＜東電の社員専用飲食店リスト＞
※原発事故発生当時。現状は不詳
【福島】東友倶楽部
〒979-1308 福島県双葉郡大熊町下野上大野７６９−４
0240-32-5856
【茨城】水戸東友クラブ
茨城県水戸市城東2-2-2
TEL：029-228-6380
【栃木】宇都宮東友クラブ
栃木県宇都宮市の駅東にあるらしい。
【埼玉】大宮東友クラブ
〒330-0852 埼玉県さいたま市大宮区大成町１丁目１７６
048-651-3515
【東京】渋谷東友クラブ
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷２丁目１２−１８
03-3486-8337
【東京】築地東友
東電社員しか利用できない超高級しゃぶしゃぶ店で、破格の安さ。おそらく、市価の10分の1程度。
【東京】新橋東友クラブ
東京都港区西新橋１丁目１４‐２
新橋ＳＹビル5階
TEL：03-3581-8078
【東京】クラブL西新橋
ピアシス経営会社が、委託されているはず
〒105-0003 東京都港区西新橋1-12-10 西新橋ホームビル6階
【千葉】千葉東友クラブ
千葉県千葉市中央区弁天1丁目23
【神奈川】横浜東友倶楽部
横浜市西区高島２ー４－１３
０４５－４５３－７７４３
【山梨】甲府東友クラブ
山梨県甲府市飯田１丁目１−６
055-231-1574
【新潟】柏崎刈羽東友クラブ
〒945-0307 新潟県刈羽郡刈羽村刈羽４１６１−１
0257-45-5241
【まとめ】
12都県に、東友クラブ、東友熱海荘、鎌倉荘、きぬ庵21の社宅や保養施設、461の独身寮・厚生施設などを所有。東友という看板は出ていない社員専用の高級飲食店が、聖路加タワー、渋谷、大宮等にあり。料理、アルコール類すべて原価提供している。聖路加タワーには、役員専用の政官接待用50畳敷き迎賓館、「明石倶楽部」を保有。原発事故直後から、東京電力の寮や保養施設が狙われるのを防ぐためとかいう理由で、表札や門札まで黒いテープで隠蔽している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2012年6月22日22時01分ネットニュースから
＜「会社は天国だよ！」と東電中堅社員が明かす知られざる厚遇体質＞
原発事故後、東電社員の平均年収は700万円超から2割カットされ、現在は他の大企業並の約556万円になった。しかし、東電社員には給料以外の特典がけっこうあるようだ。そこで今回は、現役の東電中堅社員に、その"知られざる厚遇体質"を語ってもらった。
「普通、給与振込みの口座ってひとつじゃないですか。ところが東電の場合、伝統的に複数の口座を会社に登録できるんです。給料はここ、住宅手当はここ、家族手当はここ、といったように社員の希望どおりに振込み処理してくれるという非常に不可思議なシステムがあるんですよね」（上沼健吾・仮名・40代）
他社の知人に話すと「ヘソクリ貯め放題じゃないか」と羨ましがられるという。そのため、システムを知っている女性社員との結婚は控え、男性社員のほとんどが派遣社員や取引先企業の女性と結婚するそうだ。
「女子社員にきれいなコが少ないことと、この口座分割振込みシステムがあるから、東電の社内結婚率は相当低いんだと思う。いかにうちの会社が男性天国か、男尊女卑的な遅れた会社かってわかりますよ」（杉田千尋・仮名・30代）
東電社員は住宅手当もかなり手厚い。前出の上沼さんの場合、福島にいたときの社保有一戸建ては、本来家賃15万円以上の物件だったが、家賃負担は3万円弱だったという。場所により違いはあるが、独身寮の場合、35歳までいられて寮費は2千円程度。社保有の社宅、借上げ社宅の場合、45歳まで家賃の半分が補助される（上限額あり）。だが厚遇を受けるいっぽうで、彼らはこの1年間、周囲の批判にさらされ続けてきた。
「あまり報道されませんが、この1年間、東電は電力不足を補うためにほかのどの電力会社よりも必死に努力してきたんです。事故後、福島から東京に移ってきたとき、あまりのきらびやかさに驚き、平和そうな人々の笑顔にショックを受けました。そして、『電気止めちゃえばいいんだ』と本気で思いました」（上沼氏）
「何かを主張できる立場にないとはわかっていますが、ネットで東電バッシングをしている人に言いたい。いま見つめている画面も電気があってこそなんだぞって」（杉田氏）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊電気新聞2012-03-02 07:29
＜東電、福利厚生子会社の全株売却 日本ゼネラルフーズに＞
全国で給食事業を展開する日本ゼネラルフード （名古屋市、西脇司社長） は3月１日、東京電力１００％子会社の東京リビングサービス （東京都港区、小島眞人社長） の全株式を７月１日に取得すると発表した。 関東での事業展開を強化したい日本ゼネラルフードと、資産売却や福利厚生にかかわるコスト削減を急ぐ東電の意向が一致し、２月２９日に譲渡契約を締結した。 金額は非公表としている。株式売却後も東京リビングサービスは東電向けの福利厚生業務を継続する見通し。
東京リビングサービスは１９８０年に設立。 東電グループ向けに独身寮や社員食堂といった福利厚生施設の管理・運営事業、旅行事業を展開し、９９年以降は介護、清掃、ホームヘルパー育成、保育園、学生用賃貸マンションなどの新規事業にも乗り出している。 介護事業は２００６年に東電パートナーズに移管された。 １０年度売上高は約１４０億円。 従業員約千人。
東京リビングサービスは１９８０年に設立。 東電グループ向けに独身寮や社員食堂といった福利厚生施設の管理・運営事業、旅行事業を展開し、９９年以降は介護、清掃、ホームヘルパー育成、保育園、学生用賃貸マンションなどの新規事業にも乗り出している。 介護事業は２００６年に東電パートナーズに移管された。 １０年度売上高は約１４０億円。 従業員約千人。
[商号日本ゼネラルフード株式会社]
代表者代表取締役社長 西脇 司
設立時期昭和42年2月16日
資本金96,000千円
従業員数社員1,839名 パート4,867名（平成23年8月現在）
決算期8月31日
年間売上高単体、26,912百万円（平成23年8月期）連結、360億円、
事業所中部地区・関東地区・北陸地区・関西地区を中心に約650箇所（平成23年8月現在）
取引銀行三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・大垣共立銀行・愛知銀行・みずほ銀行・百五銀行・中京銀行・名古屋銀行
加盟団体（社）日本給食サービス協会
（社）日本メディカル給食協会、名古屋商工会議所
沿革＊給食企業としては国内トップレベル、
1967年 2月杉浦貞男が名古屋市守山区小幡にて日本ゼネラルフード（株）創業
1975年 1月ゼネラル興産（株）設立
1977年 1月ゼネラル物産（株）設立
1979年 7月金びょうたん開設
1982年11月名古屋市守山区大森四丁目1701番地に移転
1986年 6月ペンギンズキッチン工場建設・移転
1987年 9月九州ゼネラルフード㈱を西肥自動車㈱と合併にて設立
1988年 4月静岡営業所（後に東日本支社、現静岡支社）開設
1992年 7月東京支店（後に関東支社、現東京本社）開設
1995年12月スクールキッチン工場開設
1996年 4月ｽｸｰﾙキッチン工場にて名古屋市中学校給食受託
1998年 4月東日本支社（現静岡支社）開設
2000年 4月西日本支社（後に西日本ゼネラルフード㈱に統合、現関西支社）開設
2002年 4月北陸営業所（現北陸支社）開設
2003年 9月医療食セントラルキッチン開設
2004年 4月関東支社（現東京本社）開設
2005年 2月現在地に移転
2005年10月星光（株）の全株を取得
2006年11月西日本支社を星光（株）に統合し、西日本ゼネラルフード㈱を設立
2007年 6月浜松支社開設
2007年 9月三重営業所開設
2008年 4月ペンギンズキッチンならびに医療食セントラルキッチンを分社し、
日本ケータリング㈱設立
2008年 4月札幌営業所開設 四国営業所開設
2009年10月東北営業所開設
2009年11月杉浦貞男が代表取締役会長、西脇司が代表取締役社長に就任
2010年 3月西日本ゼネラルフード㈱を吸収分割（一部を除き）、関西支社に組織変更
2010年 3月東日本支社と浜松支社を統合し、静岡支社に組織変更
2010年 4月東京本社開設（関東支社を昇格させ組織変更）
2010年 4月長野営業所開設
2011年 2月ダイヤ食品サービス㈱、名菱興フードサービス㈱、㈱フーズ菱和の全株を取得
2011年 9月浜松営業所開設
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日刊ゲンダイ2012年1月30日 掲載
東電 大甘リストラのフザケた実態
＜東京都が徹底調査＞
東京電力の企業向け電気料金の値上げに、東京都が「待った」をかけた問題。その背景には、徹底的なリストラの結果を見せず安易な値上げに頼る東電の「殿様商売体質」に猪瀬副知事が激怒したことがある。
都は、都内に本社のある東電の連結子会社２４社を独自調査し、本社の移転や自社ビルの売却、子会社の整理・統合により合計１００億円のコスト削減が可能とはじき出したが、日刊ゲンダイ本紙が東電に確認したところ、「今回の値上げに合わせて発表した１９３４億円の経営合理化策に、子会社の整理は含まれていない」という回答だった。やはり、まだまだ十分なコストカットをしていないのだ。「何をモタモタしているのか」ではないか。
＜社宅など管理運営するのになぜ１０００人も必要なの＞
別表がその子会社のデータだ。どこもかしこも都心の一等地に本社を構え、毎月バカ高い家賃を払っている。似たような事業も多く、整理・統合は可能だ。本業と無関係な介護事業などサッサと売却すればいい。
「例えば中央区八重洲にある『アット東京』は、品川エリアに本社を移転するだけで、月額家賃を半分の５２１万円まで下げられます。『尾瀬林業』は尾瀬の山林管理が仕事なのですから、本社は都内でなくてもいい。家賃以外で仰天なのは、『東京リビングサービス』の従業員数の多さです。ここは、東電の福利厚生の運営や社宅の管理をする会社ですが、内輪の事業のために、１０００人もの従業員が必要なのでしょうか」（東京都関係者）
企業向けの料金設定は国の認可が要らないため、東電の西沢社長は値上げを「当然の権利」と思っている。企業の次は家庭用の値上げも狙っている。だが、リストラ不十分という詳細データを突きつけられた今、東電は値上げ再考が当然だ。
◆社名／本社地／想定家賃／従業員／おもな事業内容
◇アット東京／中央区／９６９／／ＰＣ・電気通信設備等の保守
◇東電不動産／中央区／２４３２／３９７／不動産の賃貸借・管理
◇ＴＥＰＣＯトレーディング／千代田区／５４４／／ＬＮＧの購入・販売
◇ユーラスエナジーＨＤ／港区／１７１１／１８４／風力・太陽光発電への投資
◇東電ホームサービス／港区／７７１／３６９／電気利用のコンサルティング
◇東京リビングサービス／港区／８３３／１００７／厚生施設・社宅の管理運営
◇東京電設サービス／港区／３９８／７８５／送電・変電設備等の保守
◇東京都市サービス／港区／１００３／２７７／熱供給
◇東電工業／港区／２１６８／１３３８／発電設備等の補修工事
◇東京発電／港区／４５６／２５８／電気の卸供給
◇東電リース／港区／６６８／１６０／リース・販売
◇東電フュエル／港区／６２１／５８５／石油類・油脂類の販売
◇東電環境エンジニアリング／港区／１１９８／１４０２／環境保全設備等の運転・保守
◇東電物流／港区／４２９／４４６／貨物自動車運送、倉庫
◇リビタ／渋谷区／３２２／７３／建築物のリニューアル
◇ファミリーネット・ジャパン／渋谷区／５４９／／インターネット接続サービス
◇東電広告／渋谷区／１４５１／５２９／東電所有の電柱等の広告請負
◇東京計器工業／大田区／１２７６／２５６／電力量計の修理、検定代行
◇東電設計／台東区／３３４７／６７５／発・送・変電設備等の設計
◇東電用地／荒川区／２０２／９００／東電保有土地等の管理
◇尾瀬林業／荒川区／２０２／１０４／尾瀬の山林・土地の管理、造園
◇テプコシステムズ／江東区／６１６７／１８７１／ＰＣによる情報処理、ソフト開発
◇東電パートナーズ／江東区／１６３／／訪問介護、住宅介護支援
◇東京臨海リサイクルパワー／江東区／１６３／６３／産廃処理、廃熱利用発電
＊想定家賃は月額（万円）
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関連情報：
・子会社の東京リビングサービスは、東電独身寮の運営や旅行事業など東電の福利厚生や介護、保育園事業にも乗り出している。社員数は１０００人で、１０年度の売上高は約１４０億円。「東電ＯＢの受け皿で、取引の７割は東電が相手」（東電関係者）。
・リビング社が、東電から運営を委託されていたのは東京・渋谷の社員専用の高級レストラン「渋谷東友クラブ」。リビング社は、実際は、別の会社に高級レストランの運営業務を丸投げし、一部の利益を吸い上げていた。
・ここでいうリビング社が丸投げしていた｢別の会社｣とは、「無洲レストラングループ」。
・猪瀬東京都知事によれば、「渋谷東友クラブ」の場合、「不動産は不動産会社から東京リビングサービスが借り受け、さらにそれを東電にまた貸しするという複雑な契約形態だった。不動産賃貸と運営委託、二重の意味でリビングサービスはトンネル会社ではないか。東電は契約金額を明らかにしていないが、原発事故後の昨年5月に契約を解除するまで、東電はリビングサービスに利益を中抜きさせていたといわれても仕方がない。」という。
こういう具合に、東電の子会社・関連会社は、東電との取引で稼いでいるのではないか、ということですね。原発内作業員のピンはねの構造とそっくりです。
・「渋谷東友クラブ」の今後について、毎日新聞の報道では「レストランは平成24年5月末に東電がリビング社との契約を解除したため、現在は外部業者の直営店となっている。東電広報部は子会社を間に挟む取引を認めた上で、リビング社は売却する方針。今後も取引形態の見直しは進める」という。リビング社を手放すようだが、渋谷東友クラブは存続させる模様。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊復興ニッポン 3月7日(水)14時46分配信
猪瀬直樹：東電ファミリー企業への発注、3割削減へ
経済産業省の「電力システム改革専門委員会」に3月6日、出席した。東京電力と原子力損害賠償支援機構に対して子会社・関連会社への随意契約見直し、コストの3割削減を国から指示するよう求め、枝野幸男経済産業相も「指示する」と約束した。
■ファミリー企業との取引に年間1720億円
繰り返すが、東電はファミリー企業との随意契約に年間約1720億円を費やしている。東電はファミリー企業との随意契約を1割削減するとしているが、それでは不充分だ。道路公団改革では、ファミリー企業との取引の見直しなどで、6000億円の維持管理費を3年間で3割、2000億円カットした。改革には数値目標が求められる。
3月6日、経産省の審議会「総合資源エネルギー調査会」の下に設置された電力システム改革専門委員会に出席した僕は、東電がファミリー企業との取引を見直すことなどをあらためて求めた。
猪瀬 東京電力のグループ会社との間で現在1720億円かかっている随意契約による取引について見直し、「競争入札の拡大」と「単価の切り下げ」を通じて、3割削減すれば年間500億円、10年やれば5000億円削減できる。総合特別事業計画の10年間で2兆6000億円だったものが、3兆円以上のコスト削減が可能になる。原子力損害賠償支援機構が合理化に取り組んでいることは理解しているが、ぜひこの考え方を役立てて深彫りしてほしい。
■東電OBの“天下り”170人
東電に提出させたデータを分析して新たな実態も見えてきた。東電の連結子会社（東電出資50％以上）には、役員に東電OB110人が「天下り」、60人が「出向」していた。関連会社にも東電OB45人が「天下り」、11人が「出向」だった。
