岩手県、３パターンで町づくりへ

岩手県、３パターンで町づくりへ　安全確保、暮らし産業再生
　岩手県の東日本大震災復興委員会は７日、復興の理念や方向性を示す基本計画をまとめた。安全確保、暮らしの再建、産業再生の三つを原則に掲げ、２０１８年度までの８年間で多重防災型の町づくりに取り組む。

　今後、被災した沿岸１２市町村や住民を対象に説明会を開き、８月上旬に具体的な事業や工程表を盛り込んだ実施計画を作る。県の計画を参考に、自治体も独自の復興計画作りを進める。

　新たに整備する防潮堤の高さは、今回のような津波を防ぐのは費用面も含め現実的でないとして、百数十年に一度起こる津波を想定して整備。町づくりと合わせて安全を確保する。

　町づくりは被災状況に応じて三つのパターンを示した。



『今回のような津波を防ぐのは費用面も含め現実的でない』としてということは
また、このような災害になってもＯＫってこと？

それでも、いいのです。安全を考えれば、廃棄物の量とリスクを考えるなら。

すべての原発停止なら…年間３兆円以上の負担増
読売新聞 6月7日(火)22時38分配信

　海江田経済産業相は７日の新成長戦略実現会議で、国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などの燃料費の負担増が年間３兆円以上になるとの試算を明らかにした。

　燃料費の増加分は電気料金に転嫁される仕組みのため、それだけ国民の負担増につながることになる。

　海江田経産相は７日の閣議後記者会見で「７月には電力の需要のピークを迎える。安全基準に適応した原発を再稼働して電力の供給に万全を期したい」と述べた。今回の試算もコスト面から原発の安定した運転の重要性を強調する狙いとみられる。

気の毒なこと、菅直人首相

「2次補正は次期政権で」＝民主幹部、退陣圧力強める
時事通信 6月7日(火)18時26分配信

　民主党内で7日、菅直人首相に対する早期退陣圧力が高まった。平田健二参院幹事長は記者会見で、首相が現内閣で6月中に編成に着手したいとしている2011年度第2次補正予算案について、「2次補正どころではない」として、特例公債法案を成立させての月内の退陣を求めた。
　安住淳国対委員長は、国会内で自民党の逢沢一郎国対委員長と会い、後継首相を選ぶ党代表選の日程について「7月上旬、8月前半、盆明けなどが想定される」と述べ、早ければ7月上旬にも退陣するとの見通しを示した。