強い放射線を浴びても

強い放射線を浴びても、細胞はほとんど死なない
ただ、細胞分裂ができなくなるので、再生できなくなる
だから一定期間後
（今ある細胞が寿命を迎えて死んだ時）
に症状が表れ始める

具体的に言うと
腸の粘膜細胞が全部剥がれるので、
栄養吸収できなくなってとんでもない下痢になる
皮膚が全部垢になって剥がれおちて、
下の生肉がむき出しになる（大火傷と同じ症状）
血球を作る骨髄細胞が消滅して、
免疫がなくなる（エイズと同じ症状）・・・などなど

脳みそや神経の細胞はずっと生き続けるため、
意識・感覚はそのまま死ぬまで生き地獄が続く
http://morimori5555.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/jco-4824.html

http://ameblo.jp/uwasaman/entry-10831230205.html
も参考に

埋めるしかない「核のゴミ」…

核のゴミ
地球を放射能だらけにする核のゴミ、
原発に反対しましょう
この世の母たちよ


埋めるしかない「核のゴミ」…超小型炉でもあと１９万ｔ★［原発のゴミ］が引き起こす地獄絵図

2011.06.02
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東海テラパークにある、核廃棄物をリサイクルしたベンチ【拡大】
　ＪＰＤＲは出力１万２５００キロワットの超小型原子炉。’６３年から’７６年まで稼働し、’８６年から廃炉に着手し’９６年に完了している。だが、この小型原子炉でも廃炉に２３０億円がかかり、さらに解体で発生した放射性廃棄物の極低レベルのものは敷地内で５０年間埋設するという実験を行っている。そのほかにも２万ｔ以上の固体廃棄物や非放射性廃棄物もいまだに施設内で保管されている。

　「つまり処分しきれないということです。核のゴミなんて、どこの自治体も引き受けないので、自分のところで埋めるしかない。でも、東海発電所では非放射性廃棄物も含めて、今後１９万ｔものゴミが出る。どこにも持っていく場所がありません」（相沢議員）

　原発解体では、よく知られる高レベル放射性廃棄物のほかに、まだ３種類の廃棄物が出てくる。低レベル放射性廃棄物。クリアランス対象物。そして「放射性廃棄物でない廃棄物」だ。東海発電所では、それぞれ２．３万ｔ、４万ｔ、１２．９万ｔの計１９．２万ｔが発生するのだが、クリアランス対象物とは、放射線値が年０．０１ミリシーベルト以下の廃棄物であればリサイクルできる廃棄物をいう。値が低くても、核廃棄物がリサイクルされる。

　そのリサイクル品のベンチや椅子などの金属製品が、原電が運営する資料館「東海テラパーク」（東海村）で展示中だ。

　「一昨年、東海発電所で解体された燃料取替機など４ｔが地元の鋳物工場で溶かされリサイクルされたんです。でもこれは、その利用を原電内部に留めるべきですね。金属表面の放射線値が低くても、内部の値はわからない。加工でカットして、値の高い部分が露出するかもしれない。今後は、一昨年の５００倍という量の廃棄物がリサイクルされます。おそらく、業界内では使いきれないでしょう。一般社会に出回るのではないか……と危惧しています」（相沢議員）【続きを読む】

1カ月あたりの標準家庭の電気料金

1カ月あたりの標準家庭の電気料金
であれば、1日30円～40円のアップです。
それで、地球の生き物の原子力の放射能からの危険リスク↓↓↓であるならば、
その選択に賛成です。
命を産み育てる母たち、
原発に反対しよう。


電気料金1000円アップ＝全原発停止で試算―日本エネルギー研
時事通信 6月13日(月)23時0分配信

　経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、燃料コスト増により、1カ月あたりの標準家庭の電気料金が、2012年度は10度実績に比べ1049円増加するとの試算をまとめた。
　同研究所は「産業の国際競争力への深刻な負の影響、経済成長への悪影響の可能性もある。原発の再稼働問題を真摯（しんし）に検討することが喫緊の課題」と主張している。
　試算では、日本の原発54基のうち、停止中の35基が再稼働せず、19基が順次定期検査に入り運転を停止すると、2012年6月には原発発電量はゼロとなる。この結果、同年夏には発電能力が最大消費電力を7．8％下回り、全国規模の電力不足に陥る可能性がある。
　また、火力発電所を高い稼働率で運転させるため、燃料の石炭、液化天然ガス、石油の消費が増え、3．5兆円の燃料調達コストが追加されるという。

「原子力損害賠償支援機構法案」

今ある原発が危険であるということを
世に知らしめることになる・・・・
事故を想定して損害賠償支援機構をつくる政府・・・・・・・・・
なら、やっぱり、危険ですと国民に言うべし


負担金未納は原発停止＝各分野の専門家で援助議決―支援機構法案の全容判明
時事通信 6月11日(土)2時31分配信

　東京電力福島第1原発事故の賠償を支援するため、政府が検討している「原子力損害賠償支援機構法案」の全容が10日、明らかになった。原発事故による巨額賠償に対応するため同機構を新設し、原発を運営する電力会社などが「相互扶助」の考えに基づき負担金を拠出する。期限までに納付しなければ原子炉の運転を禁止する規定も設けた。
　また、機構には理事長、理事に加え、電気や原子力、経済、金融といった分野の専門家から成る「運営委員会」を設置。各社の負担金額や資金支援などの決定は同委員会が担う。
　政府は14日に法案を閣議決定することを目指している。しかし、政局が混迷する中、今国会で成立するかどうかは微妙な情勢だ。
　法案によると、負担金は機構の業務費用として電力会社などが年度ごとに支払う。金額は各社の経営に支障を来さない範囲で運営委員会が決定する。
　また、各社は機構に対し株式引き受けや融資、債務保証などを求めることができ、機構は運営委員会で支援の可否や金額などを決定する。その原資として政府から交付国債の発行を受ける際、機構は支援を受ける会社とともに経営合理化策や金融機関の協力の状況などを明記した「特別事業計画」を策定し、経済産業相の認定を得る必要がある。交付国債による支援金は各社から「特別負担金」を徴収し、国庫に返納する。