久しぶりの土日２連休であった

久しぶりの土日２連休であった。
通常月から土まで時に日まで、そして夜間も仕事であった。
だがしかしさすが３歳児の相手をすると、正確には２歳１０カ月～
筋肉が疲れた。
遊ぶ時もやんちゃをいうときも、どーんと体ごとぶつかって
後ろに倒れながらも倒れないようにふんばったり
ときにだっこおんぶもであって
通常の筋トレでは間に合わなくなった。
それが３歳になって１ヶ月も過ぎ、２か月も近づけば
さすがたてわけもわかって
腰が痛いとか骨が潰れる（事実骨粗鬆症）といえば
無理を言わなくなって
楽になった。
さあいつまで元気でおれるやらと思いつも
子孫のいる自分を幸せと思う普通の婆。

しかし
今年の花粉も黄砂も大変な症状になり
ここのところやっと酷い咳が止んだ。
しかし
国立に肺ＣＴを撮りにいかければと、
友の肺がんや子宮がんやがんの多さには驚きながらも
自分も？と思ったりする今日この頃
不安はひとつひとつ解消と婦人科と呼吸器科へは行かなければと・・・
消化器内科は受診中、特に異常なくＯＫで。

だがしかし
今年の黄砂は上孫の咳↑↑で
ほんとに酷いせき込み方で・・・
これも、今のところ一段落し、今のところ元気かな？

さて
明日もお休みで
なにしよう♪？
なにしよう♪？

そうそう、保育所で必要な（雨の日散歩）あまがっぱと長靴を買わねばならなかったね
娘もやっと産後の体調安堵あり
いっしょに西松屋に行くことになり。

５月１３日生まれの下孫も順調な体重増加ありか、丸々と太ってきた。

宮城・岩沼市で、ボランティアがトマトの苗を植えるツアー

宮城・岩沼市で、ボランティアがトマトの苗を植えるツアーを企画しました。
フジテレビ系（FNN） 6月4日(土)18時20分配信

宮城・岩沼市で、東京などから参加したボランティアが、トマトの苗を植えるツアーを企画しました。
震災当時、畑にはキャベツやニンニクが植えられていましたが、津波で流されたり、塩害で枯れてしまっていました。
そこで以前、塩害の被害に遭った熊本県で植えられたトマトが、小ぶりだが甘い、塩トマトとしてブランド化していることに目をつけたNPO(民間非営利団体)法人が、被災地の復興に役立つのではと企画されたイベント。
参加した人は「楽しい。(どういうところが楽しい?)切るところとか」、「こういった新しい塩トマトとか、そういった名産を作っていただいて、そういうちょっとでも貢献できればなと思いますね」などと話しました。
塩トマトの収穫は8月上旬から中旬の見込みで、被災地の特産品としても検討しているとのことです。

「首相は長く居座らぬ」

「首相は長く居座らぬ」＝9月までの退陣示唆―枝野官房長官
時事通信 6月4日(土)12時47分配信

　枝野幸男官房長官は4日午前、テレビ東京の番組に出演し、菅直人首相の退陣時期について「そんなに長く居座る気持ちはない」と述べ、早期に辞任するとの見方を明らかにした。その上で、9月前半に米国で予定されている日米首脳会談に関し「首相は（2日の）記者会見でも自分が出るようなことは言っていない」と述べ、新首相が対応するとの認識を示唆した。
　番組で枝野長官は、東日本大震災の復興で「一定のめど」が付いた段階で若い世代に責任を引き継ぐとした首相の民主党代議士会での発言に触れ「その（部分の）前に『首相という重い責任を任せられている』と言っている」と述べ、退陣を意味するとの認識を表明。さらに、「だれがどう聞いても（退陣は）そう遠くない時期だ」と指摘した。
　首相が会見で福島第1原発事故の収束に言及したことに関して、枝野長官は「それが辞める時期のめどでないことははっきりしている」と強調。首相が退陣時期を明確にしないことに関しては「（政策遂行上）本当に辞める直前までは自分では言えない」と述べた。一方、鳩山由紀夫前首相が「ペテン師」などと首相を強く非難している状況を踏まえ「申し訳なく、恥ずかしく、責任を感じる」と語った。
　首相は4日午前、民主党の津村啓介総括副幹事長ら菅グループ若手と首相公邸で会った。この後、津村氏は「首相は『党の声もしっかり聞いていきたい』と言っていた」と記者団に語った。引き続き首相は野田佳彦財務相と約30分会談。野田氏は記者団の呼び掛けに無言だった。さらに首相は首相官邸での復興構想会議に出席した。


だからといって
だれがするの？
政治家からは失望しかもらえない・・・

運動のエコノミクス 経済評論家・勝間和代氏 「経済ウイークリー」

運動のエコノミクス　　経済評論家・勝間和代氏 「経済ウイークリー」
2011年6月1日 提供：共同通信社

　５月から一念発起し、毎朝９時には時間が決まった仕事が入っていない限り、１時間ほどスポーツクラブで汗を流すことに決めました。私が働くのは毎日７～１２時間くらい。そのうち１時間を運動に投資をすることで、残りの時間の効率がよくなると考えたためです。

　毎日の運動をすることで、筋力や最大酸素摂取量が大きくなり、肩こりの軽減、集中力の上昇、老化の軽減などの効果があります。もちろん意志が強い人でしたら、家でも毎日、運動をできるのでしょうが、私はついつい、目の前の誘惑、例えばパソコンや読書などに負けてしまうため、あえてスポーツクラブに場所を移すことにしました。

　昔は仕事の中で自然に運動が入っていたため、ここまで苦労をしてわざわざ運動をする必要がなかったのでしょうが、私を含め多くの方の日常生活はそれこそ、「キーボードよりも重いものはたたかない」はずです。

　そして、指や肩、首などの慢性疾患に悩まされるよりは、早め早めの対処で、運動続けることがいいかと思います。

　すべての方がスポーツクラブには通えないでしょう。大事なことは毎日、運動をするなんらかのきっかけをつくるということなので、それはウオーキングでも、ジョギングでも、自転車通勤でも、ラジオ体操でも構わないと思います。

　とにかく、三食と同じくらいに「運動」を私たちの生活の中で必須なものとしてとらえ、どうやって生活の中に上手に組み込んでいくのか。それが将来的な病気や疾患のリスクを減らし、生活の質を高めることにつながると考えます。

　そうはいっても、この毎日の運動、言うはやすく行うは難しの典型の行動です。だからこそ、運動の「エコノミクス（経済学）」を理解して、優先順位を上げていく必要があるのではないでしょうか。将来に医療費や仕事の効率低下で支出を増やすよりは、今こそ運動に投資すべきです。

　　　×　　　×　　　

　かつま・かずよ　６８年東京都生まれ。慶大卒。１９歳と当時最年少で会計士補の資格取得。マッキンゼーなどを経て独立。０５年に米紙から「世界の最も注目すべき女性５０人」に選ばれた。

携帯電話、がん危険性も

携帯電話、がん危険性も　限定的とＷＨＯ組織初指摘　長時間の本体接触避けて
2011年6月1日 提供：共同通信社

　【ジュネーブ共同】携帯電話の電磁波とがん発症の関連性について、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（本部フランス・リヨン）は３１日、「聴神経腫瘍や（脳腫瘍の一種である）神経膠腫（こうしゅ）の危険性が限定的ながら認められる」との調査結果を発表した。ＷＨＯの組織が携帯電話に関して発がん性を指摘したのは初めて。

　国際がん研究機関は危険性の数値化はしておらず、「（最終的な結果を得るためには）今後、携帯電話の長時間使用について調査を続ける必要がある」としている。同機関の分類では、電磁波による発がんの危険性について得られている証拠の確実性は、鉛やコーヒーと同じ部類に入るという。

　当面の対策としては「（耳に触れずに）携帯電話のメールを使うなど直接電磁波に触れないような使用方法が重要だ」と指摘。なるべく携帯電話本体に触れる時間を短くするよう提案した。

　国際がん研究機関は、１日３０分間、１０年以上使用を続けている場合、神経膠腫の発症危険性が１・４倍になるとした過去の研究結果を紹介。

　発がん性の評価については（１）臨床的に十分な実証がある（２）臨床的には限定的な実証しかないが、動物実験では十分な実証がある（３）動物実験でも実証が十分とはいえない-といった段階分けをしており、今回は（３）に分類されるという。

　国際がん研究機関は昨年５月にも、日米欧など世界１３カ国で脳腫瘍患者と健康な人、計約１万３千人を対象とした最大規模の調査結果を発表。この時点では「携帯電話の使用が脳腫瘍の発生の危険を増やすとは認められない」としていた。

　今回の調査は、過去の欧米での研究、動物実験などを１４カ国、３１人の研究グループが検証した結果をまとめた。近く医学専門誌に掲載される。

一体改革案要旨

一体改革案要旨
2011年6月3日 提供：共同通信社

　政府の集中検討会議がまとめた改革案の要旨は次の通り。

　Ｉ　改革全体像

　（１）基本的考え方

　社会保障の機能復元と強化を図る。自助・共助・公助のバランスに留意。給付の重点化、制度運営の効率化を同時に行う。世代間、世代内の公平を重視。財政健全化と経済成長も実現する。

　（２）優先順位

　子ども・子育て支援、若年雇用対策、医療・介護改革、年金改革、貧困・格差対策に優先的に取り組む。

　【子ども・子育て】子ども・子育て新システムの実施で、保育の量的拡充や幼保一体化など機能を強化する。

　【医療・介護】サービス提供の効率・重点化と機能強化を図る。非正規労働者の健康保険への加入拡大。高額療養費の負担を減らすため、受診患者の窓口負担に一定額上乗せする。医療・介護などの自己負担を合計し上限を設ける制度を導入する。７０～７４歳の窓口負担を１割から２割へ。

　【年金】社会保険方式による所得比例年金と、税財源で賄う最低保障年金を組み合わせた新しい年金制度の創設に取り組む。現行制度の改善として▽高所得者の給付見直し▽非正規労働者の厚生年金加入拡大▽第３号被保険者制度の見直し▽被用者年金の一元化▽支給開始年齢引き上げ-などを図る。

　【就労】若者の安定的雇用を確保。

　【貧困・格差】求職者支援制度を創設。生活保護を見直す。

　【共通番号制度】社会保障と税に関わる番号制度の導入で、負担の公正性確保、行政の効率化が可能。６月に大綱を策定し今秋以降早期に国会への法案提出を目指す。

　ＩＩ　費用推計

　改革で２０１５年度には費用が約３・８兆円かかるが、効率化で削減し、追加公費は約２・７兆円。分野別は、子ども・子育てに約０・７兆円、医療・介護に約１・６兆円、年金に約０・６兆円。社会保障給付費は４７・４兆円で、うち年金、医療・介護、子ども・子育てにかかる費用を４２兆円と見込む。

　ＩＩＩ　一体改革の姿

　（１）財源確保の枠組み

　（１）あらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税収を主要な財源とする。

　（２）消費税を目的税化し区分経理を徹底。将来的には社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収を主たる財源とする。

　（３）社会保障給付での国と地方の役割分担に応じた消費税収の国・地方間の配分を実現。地方独自のサービスに財源が確保できるよう、地方自治体の課税自主権の拡大を検討する。

　（４）まず１５年度までに段階的に消費税率を１０％まで引き上げ、当面の社会保障改革の安定財源を確保する。

　（２）財政健全化の同時達成

　社会保障給付財源の多くが赤字公債で賄われている現在の状況はこれ以上放置できない。「社会保障の機能強化」と「制度の持続可能性の確保」を目指し、一体改革で財政健全化を同時に達成する。１５年度までに国・地方の基礎的財政収支赤字の半減させる財政健全化目標を達成する。

　ＩＶ　税制抜本改革

　一体改革では、所得、消費、資産にわたる税制全体の改革を実施する。

　Ｖ　スケジュール

　経済動向を踏まえつつ遅滞なく税制抜本改革を実施するため、１１年度中に必要な法制上の措置を講じる。

　ＶＩ　成長との好循環

　成長と安心、社会保障と経済成長は車の両輪。国民利便の向上と新たな産業分野育成の観点からの諸改革を進める。

新規財源は２兆７千億円 家計負担増も 社会保障改革案

新規財源は２兆７千億円　家計負担増も　社会保障改革案
2011年6月3日 提供：共同通信社

　社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議（議長・菅直人首相）が２日にまとめた社会保障改革案では、低所得層への配慮など機能強化だけでなく、高齢者などの家計への負担を求める効率化・重点化が盛り込まれ、２０１５年度に新規に必要な財源は２兆７千億円に落ち着いた。

　当初は社会保障制度の信頼回復を目的としたサービス増強に主眼が置かれていたが、東日本大震災で財源に制約が生じ、改革メニューは尻すぼみとなった。菅政権の足元は揺らいでおり、「絵に描いた餅」にならないか懸念される。

　【機能強化】

　機能強化のため、最も公費を投入するのが、医療・介護分野。救急医療や在宅医療・介護に従事する職員を大幅に増加するほか、グループホームなどの施設を増設。さらに、低所得者の国民健康保険と介護保険の保険料を軽減することなどで、計約２兆４千億円を計上した。医療、介護、子育て、障害福祉サービスの自己負担額の合計に上限を設ける「総合合算制度」も導入する。

　年金では、年収６５万円未満の低所得者に対する月１万６千円の加算や受給資格期間を現行の２５年から１０年に短縮することにより６千億円が必要と試算。パート労働者などの厚生年金加入拡大を進め、最大で４００万人の拡大を目指す。専業主婦などの第３号被保険者制度を見直す。

　子ども・子育てでは、０～２歳児の待機児童対策や幼稚園と保育所の垣根を取り除く「幼保一体化」推進で７千億円を提示。別に所得税制の控除の見直しを加え、１兆円を見込む。

　【効率化・重点化】

　一方、効率化により国民への給付減や負担増につながる改革も盛り込んだ。

　年金では、低所得者への年金加算の財源として、高所得者の基礎年金を減額。年収１千万円から減額を始め１５００万円以上では基礎年金を半額まで減らすことで４５０億円を調達する。労働人口などの減少に応じて年金給付額を削減するマクロ経済スライドをデフレ下でも発動できるようにする。

　生活習慣病や介護の重度化の予防対策、入院日数短縮なども合わせ、医療・介護分野で１兆２千億円を捻出する。

　改革案では、各分野の充実策を実施した場合、１５年度までに公費３兆８千億円が必要と推計。抑制策で生み出される財源１兆２千億円を引いても、約２兆７千億円の財源が必要となる。これを消費税増税の約１％分でまかなう。

　【家計への影響】

　社会保障の効率化、重点化で、家計が負担増となるケースもある。

　特に、「社会保障が高齢者に偏重している」との批判を受けて世代間公平を図るため、高齢者の負担増が目立つ。７０～７４歳の医療費については、現在窓口負担が暫定的に１割になっているのを本来の２割に戻す。

　年金分野でも、高所得者の年金を減額するほか、年金支給開始年齢の６８～７０歳へのさらなる引き上げ、厚生年金の年齢引き上げの前倒しを提起した。

　初診、再診時に外来患者に１回１００円程度を上乗せして支払ってもらう制度を創設。高額医療患者の負担軽減に振り向ける考えだ。

　【課題】

　医療、介護保険の財政安定など多くの課題が具体性を欠く内容になった。民主党の“金看板”の新年金制度でさえ、最低保障年金の額を「おおむね７万円以上」、所得比例年金の保険料率を「１５％程度」などとするだけにとどまった。

　政府は、税制改革の在り方を含む一体改革の全体像が固まり次第、具体的な制度設計に入るが、与党内には、消費税率の引き上げだけでなく、医療保険などの負担増や給付減への抵抗は根強く、法案化にこぎ着けるのは難航が予想される。

節電の夏、暑さに負けない体作り

節電の夏、暑さに負けない体作り
読売新聞（ヨミドクター） 6月3日(金)12時12分配信

　電力不足に伴う夏場の節電で、熱中症の増加が懸念されている。暑さが本格化してからの対策だけでなく、今の時期から適度な運動で発汗を促すなど、「暑さに強い体作り」を始めることを専門家は勧めている。

　気候が健康に与える影響などを研究する「日本生気象学会」は５月、「節電下の熱中症予防のための緊急提言」をまとめた。今夏は電力不足で冷房使用が制限されたり、家庭でも使用を控えたりすることが予想されるためだ。

　提言では、本格的な夏が到来する前の今の時期に、ジョギングなど少し汗をかくくらいの運動を始めることを勧めている。１日３０分を週に３回程度、４週間ほど続けるのが目安という。「私も毎年６月からジョギングをしているが、夏場は汗をよくかくようになり、暑さに強くなった。就寝時に冷房を使わないことが多い」と、同学会会員で横浜国立大教授（環境生理学）の田中英登さんは話す。

　中高年や体力に自信がない人は、速足でのウオーキングとゆっくり歩くことを３分ずつ繰り返すなど、「ややきついと感じる運動」をするのがお勧めだという。いずれも朝夕の比較的涼しい時間帯を選び、軽い運動ができる服装や靴で取り組むのがポイントだ。

　こうした運動の効果について、同学会会員で信州大教授（スポーツ医科学）の能勢博さんは、「体内の血液量を増やすので体の熱が外に逃げやすくなって体温調節機能が改善する。発汗作用も高まり、熱中症の予防になります」と説明する。

　能勢さんや田中さんの研究では、運動を続けた人たちの血液量や発汗量が増えるなど、体質改善につながったとの結果が出ているという。

　提言では、暑い時期になってからの対策も挙げる。

　簡単にできそうなのは、衣服の工夫だ。汗を吸いにくいワイシャツなどを素肌に直接身に着ける人もいるが、「吸湿性、速乾性のある化学繊維混紡の下着を着るといい。ネクタイをはずし、シャツと下着の間に風を通りやすくすれば、汗の気化を促進させ、涼しく感じられます」と田中さん。体感温度を下げる「冷却グッズ」の活用もお勧めで、持ち歩き可能な氷のうタイプのアイスバッグ、冷却パッドなどが人気という。

　屋外では日陰を選んで通行し、信号待ちなどで立ち止まる場合は建物の陰に入って日差しを防ぐなど、体感温度を下げるよう工夫する。こまめな水分補給も大切で、汗をかいたら、喉が渇く前にスポーツドリンクなどを飲むことも呼びかけている。

　「冷房の普及で現代人は汗をかかなくなった。適度な汗をかくことは、熱中症予防だけでなく、健康づくりにもつながります」と田中さんは話す。

「消費税１０％」と明記

「消費税１０％」と明記　１５年度まで段階増税　政府の一体改革案　「社会保障と税」
2011年6月3日 提供：共同通信社


　社会保障と税の一体改革を検討している政府の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）は２日、改革案を決定した。社会保障を支える安定的な財源を確保するため、消費税率を２０１５年度までに１０％へ段階的に引き上げると明記。税収の使途を子育て支援を含む社会保障に限ることや、本年度中に法制上の措置を取ることも盛り込んだ。

　与党や地方自治体の意向も踏まえ、６月中に政府案を最終決定する。

　政府は早ければ１２年度中に２～３％増税することも想定。ただ、菅首相が退陣の意向を表明、後継政権の枠組みも不明確な政治情勢では改革の実現は見通せない状況だ。

　改革案は、２５年度には社会保障費が６０兆円規模に膨らむと説明。全額を消費税収で賄うと税率を２０％程度にする必要がある。

　社会保障改革では、年収６５万円未満の高齢者に月１万６千円を年金支給額に上乗せする低所得者対策などで１５年度に約３兆８千億円の費用が掛かると推計。年収１千万円以上の高齢者の基礎年金減額など重点化・効率化で約１兆２千億円を抑制するが、差し引き約２兆７千億円が追加で必要になると試算した。

　このほかの具体策では、医療機関の窓口で１００円程度の上乗せ負担を求め高額医療費の軽減に充てたり、７０～７４歳の医療費の自己負担割合を２割に上げたりすることを盛り込んだ。医療、介護、子育て、障害福祉サービスの自己負担合計額に上限を設ける「総合合算制度」も導入する。

　これにより、貧困や格差対策などを含めた社会保障費は国と地方を合わせて約４７兆４千億円と、１１年度から約８兆円膨らむ。

　こうした費用を「全世代が広く公平に分かち合う」ため、１５年度時点だと１％で約２兆７千億円の税収が見込める消費税の増税を実施。増税による５％分（計約１３兆５千億円）の税収は、改革や高齢化による社会保障費増加に４％分、増税に伴う政府の物品購入費などの増加に１％分を充てるとした。

　消費増税により１５年度に国と地方の基礎的財政収支の赤字を半減する財政健全化目標が達成できると説明。２０年度に同収支を黒字にする目標の達成に向け、一段の増税もにじませた。

一転、静岡が荒茶の検査実施＝神奈川は見合わせ

一転、静岡が荒茶の検査実施＝神奈川は見合わせ
時事通信 6月3日(金)20時38分配信

　静岡県の川勝平太知事は3日、茶葉を乾燥した荒茶や製茶も放射性物質が暫定規制値を超えた場合は出荷制限の対象にするとの政府方針を受け、近く収穫が始まる「二番茶」から、荒茶の検査を実施すると発表した。
　一方、神奈川県は同日、生茶と同一の基準を荒茶に適用することは「規制強化に等しい」などとして、合理的・科学的根拠が示されない限り、荒茶の検査を行わない、との方針を発表した。
　川勝知事は2日、荒茶を検査しない意向を表明していたが、業界の意向を踏まえ「消費者の安全が最優先」として方針転換した。静岡県は、荒茶の検査を茶工場ごとに実施する意向で、暫定規制値を超えた場合の出荷制限も市町村単位ではなく、工場ごとにできるよう厚労省に求める。　

荒茶の検査しない…静岡知事、政府方針従わず

荒茶の検査しない…静岡知事、政府方針従わず
読売新聞 6月2日(木)19時22分配信

　東京電力福島第一原発の事故に関連し、政府が生茶葉を乾燥させた「荒茶」でも放射性物質が暫定規制値を超えれば出荷制限の対象とする方針を示している問題で、静岡県の川勝平太知事は２日、「荒茶の（放射能）検査はしない」と述べ、政府の方針に従わない考えを示した。

　川勝知事は静岡県庁で記者団に対し、「厚労省に助言する原子力安全委員会の委員５人のうち、放射能の専門家は１人だけ。信用が失墜した委員会の、たった１人の専門家の意見に、３８０万県民が最も大事にしているお茶が振り回されるのは本当におかしい。乱暴な規制をするとなれば、それこそ不信任に値する」と批判。さらに「荒茶は半製品で、消費者が口にすることがない。中途半端に安全のためにすることが、結果的に不安を増幅させることになる」などと語った。

税金泥棒

菅首相
やるだけやった感

あれだけどやされ
非難され
だめ扱いされたら
誰でも引っ込むよね～
心のエネルギーがなくなって
もういいかぁ～～
と思っちゃう
燃え尽き症候群？

菅さんご苦労さんはいいけど
じゃあ後は誰がやんの？？？？？？？

あ　あ　あ
政治家には
議員には
税金からの給料をヤリタクナイヨネ～
まさに
税金泥棒かと思っちゃうよね～

小沢氏激怒、菅・鳩山会談の詳細知らされず

小沢氏激怒、菅・鳩山会談の詳細知らされず
読売新聞 6月2日(木)21時45分配信

拡大写真
六本木のカラオケ店でグループ議員らを慰労した小沢氏（２日午後８時５４分、東京・港区で）＝伊藤紘二撮影
　２日の内閣不信任決議案の採決前に、菅首相が退陣を示唆し、夜には早期退陣を否定したことで、民主党の小沢一郎元代表が描いた不信任案可決のシナリオは大きく狂った。　党執行部は小沢元代表の追加処分を検討している。さらに元代表は「政治とカネ」をめぐる裁判も抱えており、「反小沢」側からは、今回の大差の否決によって、元代表の求心力低下は決定的になったとの指摘も出ている。

　小沢グループは７０人以上が造反の意向を固めていたが、結局、造反を明言してきた側近の松木謙公前農林水産政務官が賛成票を投じた以外は、小沢元代表ら計１５人が欠席・棄権するにとどまった。

　２日朝、東京都内のホテルの一室。造反を決意した民主党衆院議員５０人以上が続々と集結し、前日夜の会合に７０人を集めたことで、「もう不信任案可決は決まったも同然」との高揚感が漂った。内山晃衆院議員は記者団に「１４０票は取りたい。そうすれば、自民、公明両党の数より我々の方が増える」とまで公言した。

　だが、首相と鳩山前首相が２日午前に会談し、首相が同日昼の民主党代議士会で退陣を示唆すると、雰囲気は一変した。

　両氏の会談の詳細を知らされていなかった元代表は激怒した。造反を決意していた議員ははしごを外された格好となり、「具体的な辞任時期を示していない。これは造反組に対する分断作戦だ」「訳が分からない。“世紀の談合”だ」と怒りをあらわにした。

　元代表は急きょ、国会内の自室に側近らを集め、「退陣の言及にまで追い込んだのは一つの成果だ」と述べた。グループの対応については「自分は欠席するが、後は個々に任せる」と語り、自主投票の方針を打ち出した。