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＜地方公務員給与＞削減に高いハードル 民主支持労組が反発
毎日新聞 11月2日(水)20時58分配信
財務省は１２年度予算編成で、地方公務員の給与を削減する検討に入った。東日本大震災の復興財源として、国家公務員給与を平均７．８％削減する計画に対応するもの。地方交付税の人件費相当額などをカットし、公立小中学校や独立行政法人向けの人件費補助も含め幅広く見直しを図る考えだ。しかし、民主党の支持団体で連合傘下の自治労や日教組などは激しく反発しており、年末の予算編成の火種となるのは確実だ。【坂井隆之、大場伸也】
地方公務員の人件費は１１年度で総額２１．３兆円。政府は国家公務員給与を削減する臨時特例法案の今国会成立を目指している。地方公務員も国並みに引き下げた場合、地方の財源不足の穴埋めである地方交付税を最大６０００億円程度、国が公立小中学校教職員の人件費の３分の１を補助する「義務教育国庫負担金」も同１２００億円程度削減できると、財務省は見積もる。同省は「国が財政支出する以上、国家公務員給与に準じるのが基本」（幹部）として、独法向けの運営費交付金（特別会計含め１．５兆円）などにも削減対象を広げる構えだ。
民主党の前原誠司政調会長も１０月２３日のＮＨＫ番組で「国、地方にかかわらずやらなければ」と述べ、地方公務員の人件費削減を検討する考えを示した。復興増税の規模を圧縮したい自民党も、削減分を復興財源に充てるよう求めている。
だが、実現には高いハードルがある。日教組を支持母体とする民主党の輿石東幹事長は「国家公務員給与が地方公務員に波及すると決めているわけではない。まして義務教育国庫負担金に影響してくることはありえない」と反発。自治体職員で構成する自治労も、片山善博・前総務相が国家公務員給与削減交渉の際に「地方公務員給与には影響させない」と発言したことを盾に、「裏切れば、次の選挙は民主党を支持できない」（幹部）と強くけん制している。
また、国が交付税を減額しても、実際に職員給与を削減するかどうかは自治体の裁量に任される。労組の抵抗で給与削減ができなければ、他の予算をカットせざるを得ず、全国知事会は「すでに人件費を削り、交付税を住民サービスに回しているのが実情。さらに切り込めば福祉などに影響が出る」とけん制する。川端達夫総務相は１０月２７日の衆院総務委で「引き下げを強制することは考えていない」と答弁しており、政府・与党と地方も巻き込んだ激しい折衝が繰り広げられそうだ。
国民、あかちゃんからねたきり老人までの国民一人ひとりに８００万円を超える借金・・・・・
どう返すか？
貧しくも善を行ってというのが公務員の立場でしょ
民間の最低賃金でお暮らしいただきたいと思うのは、いきすぎでしょうか？
それでもなりたい方が公務員になっていただく、
戦後間もない頃の心粋に返りましょうよね
その頃は、お金がなくて死す人も多かったから、薄給でもうれしかったのでしょうか？
私の知る元公務員のご夫婦は
お家を２件お持ちです。
さらに１件、建設中です。
いいですね～
