未曽有の原発事故は、改めて関係者に問い直している。

定期検査などで運転を停止している原子力発電所の再稼働が進まない。再稼働の条件となっているストレステスト（耐性検査）の結果を、関西電力は原子力安全・保安院に対し、１０月２８日に初めて提出したが、複数機関による内容評価や地元自治体による同意など再稼働までのハードルは高い。この冬の再稼働は事実上難しく、来春にはすべての原発が稼働を停止する可能性が高まっている。

　国内の原発は５４基。だが福島第１原発事故で、定検やトラブルにより運転を停止した原発の再稼働は難しくなり、稼働原発はわずか１１基。その１１基も関西電力の大飯原発２号機（福井県おおい町）など５基が年内に定検に入る予定だ。

　さらに来年１月３基、２月１基、３月１基とくしの歯が欠けるように運転が止まる。４月下旬ごろとされる北海道電力の泊３号機（北海道泊村）が定検に入れば、国内の稼働原発はゼロになる。

ストレステストの結果を提出しても、再稼働までのハードルは高い。枝野幸男経済産業相は「期限を切ってという話ではない」と明言。地元自治体の同意を得て、首相や経産相らが再稼働の是非を判断するには、数カ月単位の時間がかかるとみられる。耐震安全性評価（バックチェック）の再開も決まり、ストレステストのやり直しを求められる可能性もある。

　地元自治体の判断も割れる。関電は、大飯原発３号機のストレステストの結果を提出したが、福井県おおい町の時岡忍町長は「安全対策が条件になる」としたうえで「再稼働はやむを得ない」との認識を示している。一方、福井県の西川一誠知事は「ストレステストだけでは不十分。新たな安全基準の設定が必要だ」との立場だ。

　原発の再稼働を認める基準をどこに置けばいいのか。未曽有の原発事故は、改めて関係者に問い直している。

命より、富・金が大事なんです

命より、富・金が大事なんです。
地域の安全を売って、危険を買う。
地球の滅亡はそう早く来ません。
地球は広いのです、少々の人々の不安など、無視すればいいのです。
と言われているように感じます。


「ベース電源としての原発再稼働を」経団連が電気の安定供給で提言
産経新聞 11月11日(金)17時19分配信

　経団連は１１日、経済活動の基盤であるエネルギーの安定供給を損なわないように求める提言を発表した。特に一定量の電気を安定的に供給する「ベース電源」の中心的役割を担ってきた原子力発電を地元の理解を得たうえで再稼働すべきだとしている。

　提言では、雇用の維持・創出や財政再建などに対応するには持続的な経済成長が不可欠だとして、供給不安がないよう再生可能エネルギーや省エネの推進目標を保守的に見積もるべきとした。

　また国際的に高水準にある日本のエネルギー関連技術を海外に普及させる体制づくりも要望。２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとしている政府の温室効果ガスの削減目標をゼロベースで見直すほか、再生可能エネルギーの買い取り制度も国民や企業の過度な負担にならないよう求めた。

　政府は年末までにエネルギー・環境戦略の「基本方針」を決定。来年３月をめどに原発や再生可能エネルギーなどのベストミックスに向けた選択肢を提示し、国民的議論を喚起したうえで来夏にも具体的戦略を策定する方針。

　今回の提言は年末の基本方針策定をにらんだもので、７月の原発推進を求めた提言に続く第２弾。