庭

今年はミニバラが３回咲いたよ
いつもは２回咲くのだけれど
１１月になってから開いたよ。

香りの水仙が（日本種ほんらい）伸びに伸びてきて
正月までに咲きそうだね。

秋明菊がまるい種ぼうしをつくって
真冬になると
白い綿帽子をつくるよ。

ムスカリもどんどん伸びて
これは春まで蕾は大きくならないね。

今年は柿が成り年とか
我が家のピラカンサや
名前不明の木の赤い実が沢山ついて
柿以外の実も多くつく年だったかな？

心の病気：深刻化する前に！ 高校生へ治療呼びかけ 県、自殺予防対策 ／宮崎

心の病気：深刻化する前に！　高校生へ治療呼びかけ　県、自殺予防対策　／宮崎
毎日新聞 11月11日(金)16時5分配信

　◇若年層に拡大
　県精神保健福祉センターが、高校生に心の病気の早期治療を呼びかけるキャンペーンに乗り出した。自殺予防対策の一環で、対象を中高年から若年層に拡大した全国でも珍しい試み。センターによると、成人の精神疾患患者の７５％は１０代になんらかの症状を発しているが、県内では病院で治療を受けるまでに全国平均の倍の３４カ月かかっているという。「深刻化する前に気づいてほしい」と話している。【百武信幸】
　県内の昨年の自殺者数は３０７人。前年より３０人減少したものの１０万人あたりの自殺者数を示す自殺率は２７・１で全国で６番目、九州では最も高かった。１０代は４人と少ないが、２０代２２人▽３０代２６人▽４０代４８人▽５０代５７人と年代が上がるほど増加した。
　同センターによると、心の病気を抱える人の多くは１０代後半までに発症しているが、誤解や知識不足、相談のしづらさから放置し、病気が深刻化するまで病院にかからない傾向が高いという。特に宮崎は顕著で、実態を踏まえて県内の高校生への働きかけを決めた。自殺の要因となる心の病気の早期発見▽長期的な自殺予防▽自殺率の高い親世代の不調のサインに気づく－－など直接・間接的な効果を期待する。
　まず今月中旬から１２月にかけ、県立高校５校へ地元のラジオＤＪが訪問。心の病気について生徒や教師と対談し、それを校内放送で流す。また、テレビや映画館のＣＭを通じて啓発し、当事者が気軽に相談できる雰囲気や周囲への心配りなど１人で悩まない環境作りを目指す。
　同センターの渡路子所長は「精神疾患も体と同じで、早く治療すれば治るというメッセージを伝えたい」と話す。ＮＰＯ法人県自殺防止センター、工藤智徳所長は「セーフティーネットは多い方がいい。啓発と同時に相談を受ける受け皿作りも大切」と期待する。

１１月１１日朝刊

宇宙飛行士 宇宙半年滞在で原発事故処理職員より多く被爆

宇宙飛行士　宇宙半年滞在で原発事故処理職員より多く被爆
2011.03.28 07:00
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原発事故では、通常のレベルにとどまらない被曝が起きることがある。周辺住民にまで高いレベルの被曝が及ぶ最悪の事態もあり得る。そうした例で、どれだけの被曝で、どれだけの健康被害が出たか紹介する。

最初に、福島原発事故のオペレーションに参加した「決死隊」については、発表されている通り、いまのところ健康被害はごく一部を除いてそれほど心配はないだろう。最も多く被曝したのは、3月24日に被曝した作業員3名で、被曝量は170～180ミリシーベルト。

また、ずっと原発に留まって作業している東京電力の社員数名が、政府が定めた緊急時の被曝限度である100ミリシーベルトを超えている（現在は緊急事態なので限度が250ミリシーベルトに引き上げられている）。国際放射線防護委員会は緊急時の限度を500ミリシーベルトとしている。

その他の決死隊は、放水作業で賛辞を受けた東京消防庁の部隊が最高27ミリシーベルト、自衛隊もほぼ数ミリシーベルト、多くても数十ミリシーベルトなので、これは自然放射線や医療放射線と大差ない被曝量といえる。

100ミリシーベルトを超えると、健康被害の可能性が出てくるとされるので、これを超えた東電職員については、交代させる決断も必要かもしれない。

なお、一般の職業でも少量の被曝をしながら働いている人は多い。医療関係者は平均年間0.29ミリシーベルト、建物の非破壊検査などビジネスで放射線を扱う人は0.06ミリシーベルト、研究教育で使う人と獣医療関係者は0.02ミリシーベルト被曝する（線量測定大手の「千代田テクノル」の測定結果）。

また、航空機のパイロットは最大年間5ミリシーベルトと、一般の職業ではかなり被曝しているし、原発職員もおよそ1～2ミリシーベルトくらいだ。

「一般の職業」といえるか疑問だが、宇宙飛行士は宇宙ステーションに滞在すると1日で1ミリシーベルトも被曝するので、半年滞在すれば、今回の事故処理に従事した東電職員より被曝量が多くなる。

実際に放射線で死亡するのは、さらにその10倍以上の被曝量からの問題であり、がんの発生率も、宇宙飛行士や決死隊の被曝量であれば、過去のデータから問題ないとされる（少量の被曝でもがん発生率が上がるという説もあるが、それだと自然放射線の多い地域でもがんが増えないことは説明できない）。

※週刊ポスト2011年4月8日号

原発避難者帰宅基準は上限200ミリシーベルトが妥当と大前氏

原発避難者帰宅基準は上限200ミリシーベルトが妥当と大前氏
2011.06.19 07:00
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　福島第一原発事故を受け、「年間で浴びる放射線量」の議論が高まっているが、原発の専門家である大前研一氏はどのように考えているのか。以下、同氏の提言だ。

　＊　＊　＊
　現在、政府は学校での屋外の活動を制限する放射線量の目安を年間の累積で20ミリシーベルト以下としながら、保護者や市民の不安が高まっていることを受けて上限は変えないまま「1ミリシーベルト以下に抑えることを目指す」というあやふやな方針を示している。

　だが、そもそも20ミリシーベルトには、何の根拠もない。科学的に有意差が出る（発がん率が高まる）のは200ミリシーベルト以上である。したがって、私自身は避難者を帰宅させる放射線量の基準について、上限を200ミリシーベルトに設定するのが妥当だと考えている。

　その上で政府がやるべきは、各地の放射線量を正確に測って安全な場所を見つけることだ。そして帰宅する住民に蓄積線量計を配り、目安の半分の100ミリシーベルトに達したら報告してもらい、再び避難を希望する人には援助の手を差し伸べる。そういうガイドラインを周知徹底すればよいのである。

　1979年に起きたスリーマイル島原発事故の後、アメリカ政府は非常に正直に情報公開し、有事に備えて定期的に緊急避難訓練などを実施することで地元にとどまる住民の不安の払拭に努めた。その結果、大半の住民から原子力アレルギーがなくなり、原発と共存しながら安心して生活を続けることができるようになったのである。それと同じことを、これから日本政府はやらねばならないのだ。

※週刊ポスト2011年6月24日号

「年間被曝量の10倍でも安全」という政府は国民切り捨てだ

「年間被曝量の10倍でも安全」という政府は国民切り捨てだ
2011.04.26 16:00
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　原発事故が長引く中で、政府は、「被曝限度量を引き上げる」と言い出した。

　1つは原発作業員で、すでに100ミリシーベルトを超えた者が30名近くいるのに、さらに限度引き上げを検討しているのだ。

　100ミリでも、がん死亡率が0.5％上がるというのが医学の定説であり、「東電と関連会社の職員はがんになってもいい」といわんばかりの対応は、国民切り捨て政治だ。

　本人たちは責任感から困難な作業をしているが、その犠牲に国民が“タダ乗り”するだけでいいのか。作業員たちの親や妻子が、どんな思いで日々の報道を見ているか、政治家も国民も想像すべきだ。

　もう1つは一般市民の限度量で、政府は年間20ミリシーベルト以下は居住できることにしようという。

　確かにこれは国際放射線防護委員会の提言に基づいた案だが、日本人が環境から受ける被曝量が年平均1.5ミリシーベルトであるのに、その10倍以上の量を「安全だから住め」というのは、これも国民切り捨てだ。

　子供や妊婦が本当に安心して暮らせるかは、科学だけでなく心の安寧の問題として、まさに政治決断が必要ではないのか。特に子供たちに対しては、現在の科学的常識より幅をもった安全思想があってよい。

※週刊ポスト2011年5月6日・13日号

米紙報じた「フクシマ50」に対する現場作業員の悲痛な声

米紙報じた「フクシマ50」に対する現場作業員の悲痛な声
2011.03.31 16:00
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　自衛隊やハイパーレスキューが強い使命感と覚悟を持って任務に当たるなか、原発の中では、否応なく危険な作業に従事する職員たちの姿があった。現在福島第一原発では、3月23日6時半現在で東京電力社員が487人、協力会社が67人で合計554人。福島第二原発は合計580人。計1000人以上が作業にあたっている。
　
　米ニューヨーク・タイムズが、事故当初から原発にとどまって作業を続けた東京電力の社員ら50人を「最後の砦」として取りあげた後、「フクシマ50」の呼称が広まるなど、海外メディアは彼らを英雄視している。だが、その内実は決して「英雄」の一言で片付けられるようなものではない。

「正直、思い出したくない……」
　
　こういいながら取材に応じた20代の独身男性は、東電の下請け企業の職員として、3月18、19日の2日間、福島第一原発5、6号機の復旧作業に従事した。
　
「国の基準で100ミリシーベルトまでといわれていた1日の被曝量が、急に250ミリシーベルトまで引き上げられた中で作業するんですよ。本当に身体に害のない数値だといわれても……。これまでは100シーベルトでも神経質になっていたのに、簡単にその2倍以上被曝してもいいんですといわれても、正直、納得できませんよ。

　ただでさえ、“本当に大丈夫なのか？”と疑心暗鬼でいるところに、いつもより短い作業しかしていないのに胸のブザーからビービー警告音が鳴り出したんです。線量計が鳴って限界時間を知らせるんですが、確実に、これまで以上に被曝している警告音です。
　
　その時の気持ちといったら……気が動転しているのが自分でもよくわかるんですよ。なにしろ、『早く安全区域まで帰りたい！』しか頭の中にはないですから、次に交代する人間が作業を速やかにすすめることができるように、使用していた備品・機材を所定の位置に置くことすら、ままならなかったほどです」

※週刊ポスト2011年4月8日号

フクシマ50 下請け社長は「死んでもいい人を」と発注受けた

フクシマ50　下請け社長は「死んでもいい人を」と発注受けた
2011.08.01 07:00
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　菅直人首相が原発対応拠点のJヴィレッジを激励に訪れたその日も、彼は現場で働いていた。その作業服の背中には、「菅直人1回現場に来てみろよ」とある。震災から4か月以上経ち、いま明かされる「フクシマ50」の素顔。原発でともに作業するフリーライター・鈴木智彦氏の、刮目レポートである。

　＊　＊　＊
　俗にいう「フクシマ50」の定義はひどく曖昧だが、一般的には、「東京電力福島第一原発（以下1F）の1号機および3号機が立て続けに水素爆発をした後、1Fに残った職員・作業員」となる。最初に残った約70人に、事故直後に加わった人たちを含めそう呼ぶ。

　東電は免震重要棟で指揮を執る吉田昌郎所長以外の「フクシマ50」を、プライバシー保護を理由に公開していない。東電社員の内訳、協力企業の人数や年齢、支給された危険手当の金額など、よく分かっていない部分が多い。

　東電としてはフクシマ50を英雄のまま曖昧な存在にしておきたい。一方のフクシマ50にしても、守秘義務からか、おおかた口が堅い。私はそのうち4人を知っているが、フクシマ50だとカミングアウトすることをためらっている。

　そのうちの若いひとりを、佐藤としておこう。彼は3号機が水素爆発した直後、1Fへの“召集令状”を受け取り、地獄絵図の中に降り立った協力会社幹部だ。

「社長は上会社から『死んでもいい人間を用意してくれ』といわれていたらしい。社長、もじもじしてて、なかなか『行け』といわなかったですね。だから志願しました。だってうちの社長、熱い人だから自分が行っちゃいそうだったんで。社長が死んだら社員が路頭に迷うけど、俺が死んでも代わりはいますから」

　もちろん佐藤は自殺志願者ではない。これまで原発を生活の糧にしてきた贖罪だったわけでもない。

「居直るわけじゃないけど、誰も原子力や原発が社会的にどうのなんて考えず、普通の会社に就職する感覚でこの仕事に就いてるんじゃないですか？　原発が善か悪かなんて、深く考えたことなかったです。学校もろくに行ってないんで、難しいことは得意じゃないし（笑い）。

　最初に1Fへ入ったときは、たしかにドキドキしましたね。不謹慎かもしれないけど、それはどっちかといえば楽しい気持ちで……。これまで威勢のいいこと、偉そうなこといってた人間がビビってたんで、『よし、じゃあ俺が行ってきてやる』みたいな。

（1Fに向かう）バスの中、みんな青白い顔して泣きそうなんです。話しかけられる雰囲気じゃなかった。でも俺、わくわくしちゃって、みんなを写メで撮ってました。20代とか、若いヤツらのほうが元気だったですね。年取った人ほどブルってた。なにかあっても死ぬだけなのに」

※週刊ポスト2011年8月12日号

三段壁を訪れる自殺志願者を立ち直らせる牧師が書いた命の本

三段壁を訪れる自殺志願者を立ち直らせる牧師が書いた命の本
2011.02.07 10:00
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【書評】『「自殺志願者」でも立ち直れる』（藤藪庸一著/講談社/1470円/全222ページ）

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牧師でNPO代表の著者は、和歌山県白浜町の景勝地、三段壁（崖）に訪れる自殺志願者を救助し、教会で共同生活しながら社会復帰させる活動を行っている。悲喜こもごもの「命の現場」と自殺問題の対策を提言する。

※女性セブン2011年2月17日号

自殺が低年齢化している現状や背景とその予防策を紹介した本

自殺が低年齢化している現状や背景とその予防策を紹介した本
2011.10.21 07:00
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■プロが4年連続選ぶ終身医療保険　www.orixlife.jp
7大生活習慣病を手厚く保障。オリックス生命の医療保険《CURE》

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【書評】『昭和30～40年代生まれはなぜ自殺に向かうのか』（小田切陽一　講談社+α新書　880円）

＊　＊　＊
日本では1998年以降自殺者が急増、今も年間約3万人が自殺するが、当初多かった50代が減り、最近は低年齢化が進んでいる。その現状、背景から、各国の状況や地域差、男女差などを豊富な資料とともに「社会現象」として見ながら、予防策も提示。

※週刊ポスト2011年10月28日号

5月の自殺者数2割増 被災地より大都市圏で大きく増えた

5月の自殺者数2割増　被災地より大都市圏で大きく増えた
2011.07.06 07:00
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　6月20日の警察庁発表によれば、5月の全国の自殺者は3329人で昨年同月比19.7％増（547人増）。一般に自殺者が増加するのは企業が決算期を迎える9月と3月とされるが、5月の数字は2008年以降の月別自殺者数で最多となっている。

　1998年以降、日本の年間自殺者は13年連続で3万人を上回っている。「千年に一度」といわれた東日本大震災の死者・不明者は約2万2800人。それを上回る規模で、毎年、日本人の命を奪っているのだ。

　しかし、政府の認識は極めて軽薄だ。

　警察庁の発表を受けて、蓮舫・行政刷新相（共生社会政策担当）は「看過できない」と述べて「早急な分析」を指示したが、当の本人は27日の内閣改造でその職を解かれた。調査を行なう内閣府は「東日本大震災が影響している可能性」に言及したが、分析の進捗について問うと、「震災後の自殺者の性別や年代、出身地の調査に取りかかっている段階で、結果を述べる段階ではない」（内閣府経済社会総合研究所）と答えるのみだ。

「震災の影響」を分析の前提とするのは無責任極まりない。警察庁の発表では被災3県（岩手、宮城、福島）のうち、福島では前年より19人増加して68人だったものの、宮城は前年と同数、岩手では3名減の32人。特に増えているのは東京や大阪の大都市圏で、震災と直接関係のない西日本や九州でも平均15％超の増加だ。

　自殺防止に取り組むNPO団体「蜘蛛の糸」の佐藤久男・代表が語る。

「自殺に至る背景にはいくつもの要因が複雑に絡み合っている。しかし、政府の自殺白書では『健康問題』『経済問題』『家庭問題』といった間口の広い分け方をしているために、むしろ原因をわかりにくくしている」

※週刊ポスト2011年7月15日号

今年の自殺者増 上原美優さんの影響説と震災説で議論発生

今年の自殺者増　上原美優さんの影響説と震災説で議論発生
2011.07.16 07:00
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自殺者急増の原因を巡って議論が巻き起こっている。

ことの発端は、7月4日、内閣府の自殺対策会議における、清水康之内閣府参与（NPO自殺対策支援センター・ライフリンク代表）らの次の報告だった。〈今年5月の自殺者の急増は、女性タレント自殺の影響――〉

女性タレントとは5月12日に亡くなった上原美優さんのことだ。今年の自殺者数は1日平均82人（10年の年間自殺者数は3万1560人）だが、上原さんの自殺翌日から１週間は1日平均124人が自殺した。増加分の半数以上を20～30代以上が占め、都市部の女性の伸び率が高かったという。

清水氏は、「（上原さんを巡る）センセーショナルな自殺報道が、〈生きること〉に留まっていた若年女性たちの背中を押してしまった」とツイッター上でコメントしている。

一方、自殺者急増については別の意見もある。24時間体制で自殺企図者からの相談電話を受けるNPO法人自殺防止ネットワーク風代表の篠原鋭一氏はいう。

「有名タレントの死が自殺の引き金になるのは一時的。それより、もっと大きな世の流れが背後にあると思う。それは震災の影響です。震災直後、自殺者数は目に見えて減少しました。9.11のアメリカでもそうでしたが、大災害の現実は、自らの境遇を忘れさせ、自殺企図者にブレーキをかける。

だから震災報道が続く間は減少傾向にありましたが、報道が“復興”に転じた5月以降、うちへの相談電話が急激に増えた。被災者の方たちの状況に同情しても、彼らに救いの手が差し伸べられる様子を見て自分自身の孤立を余計に意識したんでしょう。震災後の社会不安と相まって、その不安感はより深刻になっています」

※週刊ポスト2011年7月22・29日号

全国の自殺者2割増 被災地福島県では4割増えている現状

全国の自殺者2割増　被災地福島県では4割増えている現状
2011.07.07 16:00
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　ベストセラー『がんばらない』著者の鎌田實氏は、長野県の諏訪中央病院の名誉院長でもある。チェルノブイリの子供たちへの医療支援に取り組む傍ら、東日本大震災の被災地にも足繁く通っている。以下は、鎌田氏の報告である。

　＊　＊　＊
　心配していた統計が警察庁から発表された。全国の自殺者の数である。今年5月の自殺者は、3329人（暫定値）で、昨年の2割増だという。福島県では、5月の自殺者が実に4割も増えている。地震、津波、見えない放射能、風評被害。いくつもの困難が重なって、自殺者を増やしていると思われる。

　何度も被災地の応援に入っている僕は、あちこちで心のケアチームの活動を目にしてきた。実によくやっている。まずは、阪神淡路大震災や新潟県中越沖地震のときに比べて、ケアに関わっている人たちの数が多い。全国から精神科医や心理療法士、精神医療に詳しい看護師たちが、うつ病や自殺を予防しようと、心のケアチームをつくって避難所を巡回していた。地元の精神科のクリニックにも出向き、診療を手伝っているチームもいた。それでも自殺は増え始めているのだ。

　もともと自殺は3月がピークで、8月までは減少傾向で推移する。そして10月になると2度目のピークを迎える。例年のように推移するなら、これからできるだけ問題を解決していかないと、今年の10月は大変なことになるだろう。

　20世紀を代表する精神医学者、フロイトは、困難の中で生き抜くためには、ふたつのことが必要だといっている。ひとつは、働く場があること、もうひとつは愛する人がいることだという。

　今回の東日本大震災では、この両方を失ってしまった人が多い。「頑張れ！」と肩をたたくだけでは、なかなか問題は解決しないのだ。

※週刊ポスト2011年7月15日号

1998年以降抗うつ薬の売り上げ増加と自殺者激増が一致

1998年以降抗うつ薬の売り上げ増加と自殺者激増が一致
NEWS ポストセブン 9月28日(水)16時5分配信

　自殺者が一向に減らない。問題として取り上げられると、その都度、「不景気」や「ストレスの多い社会」がその原因とされてきた。そして早い段階で医師に診察してもらうことが自殺を未然に防ぐことにつながると言われている。だが、今、そこに大きな疑問符がついている。むしろ、真面目に医者に通えば通うほど、死へ近づいていくのではないかと疑念を抱かせる状況があるのだ。医療ジャーナリストの伊藤隼也氏が追及する。

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　自殺予防のための内閣府による早期受診キャンペーンを目にしたことはないだろうか。
　
「お父さん、眠れてる？　眠れないときは、お医者さんにご相談を」

　人口にこそ膾炙（かいしゃ）しているが、その成果は見る影もない。今年も9月10日から自殺予防週間が始まったが、日本の自殺者は一向に減っていないからだ。1998年以降、自殺者は常に3万人を超えており、先進国のなかで最悪の道を突っ走っている。

　相次ぐ自殺に国は2000年に初めて自殺予防対策を施策として取り上げ、2002年に自殺予防に向けて提言を行なった。その軸となったのが「精神科の早期受診」キャンペーンである。その根幹には、「多くの自殺者は精神疾患がありながら精神科や心療内科を受診していなかった。生前に医師が診察していたら自殺は防げたはずだ」という考えがあった。

　しかし、その論理は現在、根底から覆っている。

　自殺者の家族などが集まる全国自死遺族連絡会が2006年7月から2010年3月に自殺で亡くなった方1016人の遺族に聞き取り調査したところ、約7割にあたる701人が精神科の治療を継続中だった。

　また、東京都福祉保健局が自殺遺族から聞き取り調査をして2008年に発表した自殺実態調査報告書でも、自殺者のうち54％が「精神科・心療内科の医療機関」に相談していたことがわかっている。

　実は国の調査でも自殺事例43事例のうち、20事例（46.5％）において死亡前1年以内に精神科受診歴が認められていた。平成21年度版の自殺対策白書はその事実を記し、こう指摘する。

＜これは、従来から指摘されている、「自殺既遂者の9割以上がその直前には何らかの精神障害に罹患した状態にありながら、精神科治療につながっているのは少数である」という知見と、矛盾する結果である＞

　つまり、こうしたデータは、精神科・心療内科の受診が自殺防止につながっていないことを意味する。むしろ後述するように、受診が自殺を後押ししている可能性があるのだ。

　そもそも1997年まで年間自殺者は約2万～2万5000人で推移していた。しかし、97年に2万4391人だった自殺者は翌98年に、3万2863人まで一気に跳ね上がり、現在まで毎年3万人超が続いている。

　なぜ、自殺は減らないのだろうか。これまで自殺が多発する理由は「不景気」「ストレス社会」などにあるといわれた。しかし、ここには見落とされている観点がある。同じく98年頃から抗うつ薬の売り上げが急伸しているという事実だ。実際、98年に173億円だった抗うつ薬の売り上げは翌年以降増え続け、06年には875億円に達している。

　同時期にうつ病患者も急増した。厚生労働省の調査ではうつ病が大半を占める気分障害患者数は1999年に44万1000人だったが02年には71万1000人、2005年に92万4000人に達し、08年には100万人を突破した。

　98年頃を境に自殺者数、抗うつ薬の売り上げ、うつ病患者数が増加する。これは何を意味するのだろうか。

　精神医療の現場における「薬」の役割が相関を解くカギになる。

　全国自死遺族連絡会会長の田中幸子さんの長男・健一さんは警察官だった。仕事ぶりは真面目で責任感が強かった。05年5月、勤務していた交通課管内で高校生3人が死亡する大きな事故が発生し、不眠不休で処理にあたった。

　やがて健一さんは心労と過労が募って吐き気を催すようになり、めまいや耳鳴りがひどく勤務できない日もたびたび生じた。耳鼻科や眼科では治らず田中さんの勧めもあり、休職して近所の心療内科を受診した。すぐにうつ病と診断され、薬を処方された。田中さんはこう証言する。

「息子は薬を手放せなくなっているようでした。私は病院を受診して、お医者さんの言うとおりに薬を飲めばうつは治ると思っていたのですが……」

　しかし、初診からわずか1か月後、05年11月に健一さんは妻と娘と住む官舎で突然首を吊った。遺書はなかった。田中さんは続ける。

「携帯電話を見ると、妻から“なぜ働かないのか”といった類のメールが何十通もきていました。息子の置かれている状況がよく理解してもらえず、サボっているように見えたのかもしれません」

　本来、休息が必要なはずだが、休むよりもむしろ働かなくてはという想いもあったのかもしれない。

　息子の死後、担当医に電話すると「診察に来ないと話は聞けない」と言われた。死の報告をするためだけに初診料を払って「受診」した。不誠実さに腹が立つと同時に、それまで信用していた医師に対して不信感を抱くようになった。田中さんは言う。

「その後遺族の会を作って、多くの人が息子と同じように精神科を受診し、投薬を受けた上で亡くなっていることを知り衝撃を受けました」

　前出の同会の調査では、1016人中、自宅マンションから飛び降り自殺した人は72名。その全員が精神科の診療を受け、抗うつ薬などを1日3回、5～7錠服用する薬漬けの状態だったことも判明した。ここからは、飛び降りという衝動的な行為を処方薬が引き起こした可能性さえ疑われる。

　※SAPIO2011年10月5日号

宮崎あおい主演『ツレうつ』モデル男性「闘病しなくていい」

宮崎あおい主演『ツレうつ』モデル男性「闘病しなくていい」
NEWS ポストセブン 10月7日(金)16時5分配信

　望月昭さん（47）は、ドラマや映画にもなったベストセラーコミックエッセイ『ツレがうつになりまして。』（細川貂々作、幻冬舎刊）の“ツレ”さんである。IT企業のスーパーサラリーマンだった彼が、ある日突然「死にたい」といいだした、というエピソードは、よく知られている。その後、“ツレさん”は会社を辞め、うつ病と診断されて投薬治療もはじめた。

　望月さんはいかにしてうつ病と付き合ったのか？　10月8日から映画の公開が開始されたが、現在は育児を引き受ける一方、エッセイストしても活動する望月さんが当時を振り返る。

　＊　＊　＊
　何かというと闘病、というけれど、ふり返って思うのは、何もうつに立ち向かって闘病しなくていい。病気のせいにしてしばらく社会から逃げる、つまり“逃病”もありなんじゃないかって思う。

　気分や調子に波のある病気だから、とにかく焦らないこと、まわりと比べて自分はダメ人間だと思いがちだけど、それもよくない。ともかく無理して頑張らないで、と経験からいいたいです。

　具体的には、一心不乱に集中してできる、たとえば水まわりをピカピカに磨くとかが、いいリハビリになります。相棒の勧めで、愚痴を日記につけたりもしました。同じことばっかり何度も書いてるからちっともよくなってないと思っていても、後で読み返すと確実に快復していく自分がわかりました。

　ぼくの場合は、うつで休職という選択ができない会社で、仕事を失ったことを当時すごく不幸だと思ったんですが、そのおかげでいまの自分の存在があるのはまぎれもない事実です。子供を授かり、主夫という選択をして子育てに深くかかわることができ、文章を書く仕事をしていることを、本当によかったと思えます。

　うつにならなければ、そんな自分には巡りあわなかったし、いまはなかったんですから。

※女性セブン2011年10月20日号

日本の医療が薬漬けの理由

日本の医療が薬漬けの理由　患者は“金のなる木”と捉えるから
NEWS ポストセブン 10月15日(土)16時5分配信

　日本の精神医療には暗部がある。海外で「自殺の危険性」が警告されている抗うつ薬がいまだに日本では多くのケースで使用されており、医師の安易な診察と処方が自殺を誘発している疑いがある。さらに、世界的に見て非常識極まりない日本の悪弊、「多剤大量処方」の問題を医療ジャーナリストの伊藤隼也氏が報告する。

　＊　＊　＊
　なぜ日本では多くの医師が薬に頼るのだろうか。林試の森クリニック（東京都目黒区）の石川憲彦院長は、多剤大量処方は先進国の中で日本だけが続ける悪弊だと主張する。

「海外では単剤または2種類の処方が基本です。イギリスの精神科医・クックソンらが作成した投薬の原則（表参照）では3種類以上の薬の併用を避けるよう明示しています。

　ところが日本では、『薬をたくさん出してあげることがよい治療』という“薬信仰”が根強い。最近、教科書では、原則として単剤でしかも投薬量を限定するよう、記載するようになりました。

　ですが、同じ教科書に掲載されている『処方例』には、たとえばある症状に対しては4種類の薬を出すよう書かれている。表向き言っていることと、実際の例が矛盾しているのです」

　これまで多剤大量処方で薬漬けにされた患者を多く診察し、断薬・減薬を成功させてきた牛久東洋医学クリニック（茨城県牛久市）の内海聡院長は、教育の問題を指摘する。

「医学部や臨床の現場で先輩や上長が『そうしていたから』というだけで、少なくない医師が多剤大量処方は正しいと信じて踏襲している。また、勤務医のほとんどは前任から患者を引き継ぐので、『この処方はおかしい』と思っても、薬を変えて病状が悪化するのを怖れて、そのまま継続するんです。

　悪質な場合は、薬漬けにしてずっと患者さんを通院させ、金のなる木として抱え込む医師もいると疑っています」

　厚生労働省の検討会でも、統合失調症患者に対する抗精神病薬の単剤投与が多くの国で50％以上なのに、日本では20％未満であることや、抗うつ薬の他剤との併用率が他国では3.4～25％程度なのに、日本だけ19～35.9％に達すると報告されている。明らかに日本だけ突出している。

　多剤大量処方の問題について厚労省は本誌の取材に、「ほとんどの場合、きちんと処方されているという認識です。患者さんには処方された通りきちんと服用してもらうことが大事だと考えています」と見解を示す一方で、対策については「現在、全体でどういう処方が行なわれているのか調査中。結果をふまえて対策をこれから考えていくので答えられない」と述べた。

“問題ない”としながら「調査中」とは矛盾している。

※SAPIO2011年10月26日号