安衛法改正案を閣議決定 職場の受動喫煙防止

安衛法改正案を閣議決定　職場の受動喫煙防止
共同通信社 12月2日(金) 配信


　政府は２日、職場での受動喫煙を防ぐために、全面禁煙か、基準を満たした喫煙室設置による分煙を事業主に義務付けることを柱とした労働安全衛生法の改正案を閣議決定した。

　日本は２００４年にたばこ規制枠組み条約を批准し、受動喫煙防止対策を進めているが、１１年の調査では、全面禁煙か分煙のいずれかの措置を講じている事業所は６４％で、対策強化が求められていた。

　改正案では、飲食店やホテルなど客が喫煙を望んで分煙が難しい場合、換気設備を導入し、浮遊粉じんの濃度を１立方メートル当たり０・１５ミリグラム以下にすることも義務化。

　また、定期健康診断で職場に起因するストレスをチェックし、精神疾患の疑いがある場合には医師に受診させることを事業主に義務付ける内容も盛り込まれている。

「褥瘡」をクオリティー・インディケーターとして活用

「褥瘡」をクオリティー・インディケーターとして活用

　そのほか、救急医療、周産期・小児医療、精神科医療、がん診療、認知症診療、慢性期医療について、医療連携の視点から議論。主な課題と論点は以下の通り。

　その中で、従来の診療報酬にない新しい考え方として注目されるのが、慢性期医療の関連で、クオリティー・インディケーターを導入する点だ。

　入院時に褥瘡を持つ患者の場合、慢性期病院での受け入れが困難になることが少なくないが、療養病床の入院基本料は、褥瘡を治せば「医療区分2」から点数が低い「医療区分1」に下がるという問題が現在、生じている。これを是正するため、褥瘡が治癒・軽快後も一定期間、「医療区分2」を算定できるようにする。その際の要件として、「褥瘡は、その病院の医療の質を測るクオリティー・インディケーター」（鈴木課長）となることから、褥瘡の発生状況を把握、それを公表することを求めるのが厚労省の提案だ。

退院時共同指導料

入院医療機関と退院後のフォローを行う地域の医療機関が退院調整を行う場合の、退院時共同指導料のあり方も見直す。現在は、「学会が認めた脳卒中と大腿骨頸部骨折の地域連携クリニカルパス」（鈴木課長）を用いた場合には、退院時共同指導料よりも点数の高い、地域連携診療計画管理料・地域連携診療計画退院指導料が算定できる。次回改定では、これら二つ以外でも、一定の基準を満たした地域連携クリニカルパスを用いた場合でも、高い点数が算定できるようにする。

　これらの方針について、日本病院会常任理事の万代恭嗣氏は、「クリニカルパスで入院診療計画を代用できるのは、手間が省けるため、大変ありがたい。勤務医の負担軽減につながる」と評価。その上で、地域連携クリニカルパスの「一定の基準」について質問した。鈴木課長は、「二つの方法が考えられる。一つは、認知症や糖尿病など、疾患単位でポジティブリストを示すやり方。もう一つはパスを具体的に提示するのではなく、パスの中で現在の退院時共同指導料の要件を満たしている場合には、新たに退院時共同指導をやらなくても、実施したものと見なすやり方。後者の方がいいのではないかと考えている」と回答した。

より早期から退院調整

医療連携推進のため、より早期から退院調整を開始するとともに、入院前後でADLが低下するなど、「退院困難」な患者に対して重点的に退院調整を行う体制を評価する方針。具体的には、現在は急性期病棟と慢性期病棟で、退院調整に関する点数が異なるが、これらを統一、7日以内に退院困難患者をスクリーニングするとともに、退院に向けた目標設定などを行う。