医師・薬剤師8000人超増

医師・薬剤師8000人超増
薬事日報 12月7日(水) 配信


　厚生労働省の２０１０年医師・歯科医師・薬剤師調査結果によると、昨年末現在の医師数が29万５０４９人、歯科医師数が10万１ ５ ７ ６人、薬剤師数が27万６５１７人で、前回２年前を医師と薬剤師が８ ０ ０ ０ 人以上、歯科医師が２０００人程度それぞれ上回ったことが分かった。

　調査は保健所への届け出を集計したもの。前回と比べると医師は２・９％、歯科医師は２・２％、薬剤師は３・３％増加した。

　女性の割合は、医師が18・９％、歯科医師が21・１％、薬剤師が60・９％だった。

　薬剤師の従事先は、全体の半数を占める薬局が14万５６０３人で前回から７・３％増加し、病院・診療所は５万２０１３人で３・３％増にとどまった。大学は７５３８人で18・７％減った。医薬品関係企業４万７２５６人と、行政・衛生施設６３０３人は横ばいだった。

肝臓がん、血液検査で早期診断…発見率３倍に

肝臓がん、血液検査で早期診断…発見率３倍に
読売新聞 12月7日(水) 配信


　肝臓がんを血液検査で早期診断できる技術を、千葉大学の野村文夫教授（臨床検査医学）らが開発した。

　肝臓にがん細胞ができると体内で作られる免疫物質（抗体）を検出する方法で、血液検査による発見率は従来の２０％から６０％に向上する。すでに国際特許を取得しており、５年以内の実用化を見込んでいる。

　野村教授らは、がん細胞に多い「Ｋｕ８６」というたんぱく質に着目。これを攻撃するために作られる抗体を診断の目印（腫瘍マーカー）として血液を分析したところ、早期がんの６０％以上が陽性を示した。がんでないのに反応してしまう偽陽性は１０％以下だった。

　肝臓がんのマーカーはこれまでもあったが、腫瘍の大きさが２センチ以下という早期の場合、陽性率が２０％程度と低かった。早期発見は、超音波検査やコンピューター断層撮影法（ＣＴ）、磁気共鳴画像（ＭＲＩ）など、熟練を要する高価な診断法に頼っている。

シンバスタチン

シンバスタチンによりLDLコレステロールを下げる治療の長期的有効性と安全性を、高リスク患者2万536人を対象とした無作為化プラセボ対照試験の長期追跡調査で評価。
シンバスタチン群では、主要評価項目とした大血管イベントの発生率が試験期間中に23％下がり、試験での治療終了後も5年以上にわたり効果が持続した。

「患者のために」

「患者のために」の危険性＝岡本左和子　診察室のワルツ／１４
毎日新聞社 12月7日(水) 配信
診察室のワルツ：／１４　「患者のために」の危険性＝岡本左和子



　私は、「患者のために」という言葉が好きではありません。その言葉を使っている人がどのような役割を担うのか、何をするのかがはっきりしないからです。この言葉は、自分の思い込みや都合を押し付ける危険性と、逆に「自分はこうあるべきだ」という方向に努力をしすぎて、本人が燃え尽きてしまう可能性を含んでいます。

　病院内の相談窓口のやりとりから、考えてみたいと思います。よく窓口担当者が一生懸命頑張っているのに、患者や家族から怒られたり、対応への不満を言われることがあります。解決には傾聴（話をさえぎらず、じっくりと相手の言うことを、能動的に共感を持って聞くこと）が大切です。しかし、相手の話に「分かります」などと不用意な言葉を使い、かえって患者・家族から叱責されるということがあるようです。

　相談者は、「窓口担当者が誠意を持って親身に聞いてくれる」という安心感がなければ相談できません。患者・家族が持ち込む相談にはとても深刻で、聞いている方がつらくなるようなものも多いでしょう。そのため、「何か言わないと窓口担当者自身が苦しい」「何とかしなければ」という、相手不在の「患者のために」精神が先行して、患者・家族の思いと微妙にずれてしまうのです。

　そのような場合、余計ななぐさめや、その場の回答や解決ではなく、相談者の話をよく聞いてください。医療者や病院の改善につながる努力は必要ですが、できないことは「できない」と伝えることも大切です。ただし、その前にまず、相談者の話を受け止め、心もその方と一緒にいる、という努力が求められます。感情的になっているとき、理路整然と説明をしても受け入れられません。

　もし苦情を強い言葉で言われたら、窓口担当者は、動揺したり右往左往するのではなく、「こういう言葉が出るほどこの人は腹が立ったのだ」「つらかったのだ」と考えてください。患者の思いをうまく伝えられない、理解されていないという気持ちが、怒りとなって出ている場合が多いのです。次回は、担当者が言葉の裏側にある気持ちを捉え、患者・家族は不満をうまく伝える方法を考えます。（おかもと・さわこ＝医療コミュニケーション研究者）

認知症 来年度、センター設置

認知症　来年度、センター設置　専門医確保にめど　愛媛県
毎日新聞社 12月7日(水) 配信
認知症：来年度、センター設置　専門医確保にめど－－県　／愛媛



　県は６日、認知症の専門医療を提供する「認知症疾患医療センター」を、１２年度中に設置する方針を明らかにした。認知症は早期の発見・治療で改善や進行鈍化が期待され、全国でセンター設置が進んでいるが、愛媛など８都県が未設置となっている。

　県健康増進課によると、センターには専門医を配置し、迅速で正確な診断、適切な福祉サービスの紹介を可能にする他、認知症の情報提供や研修機能も備える。開設について県内では、専門医の確保や機器整備が課題となっていたが、１２年度中には確保のめどが立ったという。既存病院を指定する形で、複数の病院のセンター化を目指す。

　厚生労働省は０８年から全国１５０カ所のセンター設置を目指してきた。１１月現在で３９道府県に１４２カ所が設置されている。【中村敦茂】

実習でギョーザにスイセン ニラと勘違い、児童食中毒

実習でギョーザにスイセン　ニラと勘違い、児童食中毒
共同通信社 12月7日(水) 配信


　徳島県は６日、同県神山町立広野小で調理実習中にニラと間違えてスイセンの葉を入れたギョーザを食べた６年生の児童９人が、吐き気などの食中毒症状を訴えたと発表した。いずれも回復に向かっている。

　県によると、スイセンは教員の１人が自宅の畑からニラと勘違いして持ち寄った。徳島保健所はスイセンの葉が原因と特定した。

　ギョーザを食べたのは児童１２人と教員３人。９人は食べた１０分後から症状を訴え、一部が病院を受診した。

　スイセンはニラと葉の形状が似ているが、有毒物質を含んでおり嘔吐（おうと）や下痢などの中毒症状を起こす。

福島の２３市町村に賠償 妊婦、子どもに４０万円

福島の２３市町村に賠償　妊婦、子どもに４０万円　自主避難で指針決定　全住民１５０万人対象
共同通信社 12月7日(水) 配信


　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（能見善久（のうみ・よしひさ）会長）は６日、東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難の賠償指針を決定した。政府が指定した警戒区域、計画的避難区域などを除く福島県の２３市町村が対象。自主避難せずにとどまった人も含めて全住民を対象とし、妊婦と１８歳以下の子どもは１２月末までの損害分として１人当たり４０万円、それ以外は一律８万円の賠償を求めた。

　自主避難しなかった住民についても、賠償に差をつけるべきではないとの被害者の要望を反映し、同額を賠償する。対象は約１５０万人に上り、賠償総額は２千億円規模となる見通しだ。来年１月以降の賠償については今後、必要に応じて検討する。

　賠償対象区域は、人口に占める自主避難者の割合や、甲状腺被ばくを抑えるために服用する安定ヨウ素剤の配備状況などを基に策定。

　「一定の放射線量が計測され、被ばくへの不安を感じて当然と考えられる地域」（能見会長）で線引きし、県北、県中地域の全域と相双地域の一部に決めた。

　白河市など今回の対象から外れた市町村については、「放射線量が低くても相当長期に続くことが確認されれば追加することもあり得る」（同）とした。

　被ばくによる影響が大きいとされる妊婦や子どもについては、１２月末までの損害が対象。それ以外の住民は事故直後の損害を対象とした。いずれも政府指示で避難した住民の賠償額を超えない範囲とした。

　避難すると生活費がかさむ一方、自宅などに居続けると被ばくへの不安が強まるため、自主避難者とそれ以外の賠償額が異なるのは合理的ではないと判断した。

　政府指示を受けて避難し既に賠償対象となっている住民が、今回対象となった市町村に避難したケースに関しては、妊婦と子どものみ重複する賠償を認め、目安を２０万円とした。

患者爪剥がしで懲役３年

患者爪剥がしで懲役３年　元介護助手に京都地裁
共同通信社 12月7日(水) 配信


　京都市の毛利病院で、認知症の女性（８０）ら入院患者４人の爪を剥がしたとして、傷害罪に問われた京都市西京区の元介護助手佐藤（さとう）あけみ被告（３８）に京都地裁（笹野明義（ささの・あきよし）裁判長）は７日、懲役３年（求刑懲役６年）の判決を言い渡した。

　論告で検察側は「抵抗できない弱者を狙い卑劣。常習性も顕著で再犯の恐れも高い」と指摘。弁護側は「犯行当時、軽度の精神遅滞だった」と主張していた。

　起訴状によると、佐藤被告は８月１７～２４日、入院中の６４～９１歳の男性１人と女性３人の足の親指の爪計５枚を剥がしたとしている。

　佐藤被告は、京都市の別の病院でも２００４年、患者６人の爪を剥がしたとして、０６年に懲役３年８月の判決を受けた。

粉ミルクからセシウム 明治ステップ

粉ミルクからセシウム　明治ステップ、最大３０ベクレル　大気中の物質混入か　４０万缶無償交換へ
共同通信社 12月7日(水) 配信


　食品大手の明治（東京）は６日、粉ミルク「明治ステップ」（８５０グラム缶）から最大で１キログラム当たり３０・８ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを明らかにした。埼玉県春日部市の工場で３月１４～２０日、牛乳や水などを混ぜた原料を乾燥させた際、東京電力福島第１原発事故で大気中に飛散したセシウムが混入した可能性があるとしている。

　厚生労働省も事実関係の調査に乗り出した。原発事故後に粉ミルクからセシウムが検出されたのは初めて。製品は全国に出荷されていて、明治は約４０万缶を対象に無償交換する。

　国が定める粉ミルクの暫定基準値（１キログラム当たり２００ベクレル）は下回っており、放射線防護の専門家は「直ちに人体に影響が出る数値ではない」と話している。ただ乳児は大人より放射性物質の影響を受けやすいとの指摘があり、厚労省は新たに乳児用食品群の基準値を近く設定する。

　明治によると、無償交換の対象は賞味期限が２０１２年１０月３、４、５、６、２１、２２、２３、２４日の製品。日付は缶の底に記されている。賞味期限が１２年９～１１月の２３検体を調べ、４検体から２１・５～３０・８ベクレルのセシウムが検出された。

　原料のもとになる牛乳は、原発事故前に生産されたものという。

　明治は「お湯に溶かすと３～４ベクレル程度になり、健康への影響はないと考えられるが、購入者の不安を解消するため商品を交換する」（広報担当者）としている。

　福島県二本松市の市民団体が１１月下旬、明治の粉ミルクを測定し、セシウムを検出。詳しい検査を同社に求めていた。

　厚労省が明治を含む複数メーカーの粉ミルク２５検体を７～８月に調べた際は、いずれも検出限界（５ベクレル）未満だった。

　明治は粉ミルクの国内販売シェア４割の最大手。明治ステップと同じ製品は、別の商品名でベトナムに輸出されている。

　該当製品の交換は郵便番号３４４-００５７、埼玉県春日部市南栄町１の５、明治埼玉工場へ料金着払いで送る。問い合わせはフリーダイヤル（０１２０）０７７３６９（平日の午前９時～午後５時）。

※食品の暫定基準値

　食品に含まれる放射性物質の許容数値で、東京電力福島第１原発事故を受けて国が決定。放射性セシウムの場合、内部被ばくの上限を年５ミリシーベルトとする前提で定められている。飲料水や牛乳・粉ミルクなどの乳製品は１キログラム当たり２００ベクレル、コメを含む穀類や野菜、肉、魚介類は同５００ベクレル。厚生労働省は今後上限を年１ミリシーベルトに引き下げ、それぞれの基準値を見直す方針。その際は粉ミルクや離乳食など乳児用食品群を新たに設定する。

肝臓がん、血液検査で早期診断…発見率３倍に

肝臓がん、血液検査で早期診断…発見率３倍に
読売新聞 12月7日(水) 配信


　肝臓がんを血液検査で早期診断できる技術を、千葉大学の野村文夫教授（臨床検査医学）らが開発した。

　肝臓にがん細胞ができると体内で作られる免疫物質（抗体）を検出する方法で、血液検査による発見率は従来の２０％から６０％に向上する。すでに国際特許を取得しており、５年以内の実用化を見込んでいる。

　野村教授らは、がん細胞に多い「Ｋｕ８６」というたんぱく質に着目。これを攻撃するために作られる抗体を診断の目印（腫瘍マーカー）として血液を分析したところ、早期がんの６０％以上が陽性を示した。がんでないのに反応してしまう偽陽性は１０％以下だった。

　肝臓がんのマーカーはこれまでもあったが、腫瘍の大きさが２センチ以下という早期の場合、陽性率が２０％程度と低かった。早期発見は、超音波検査やコンピューター断層撮影法（ＣＴ）、磁気共鳴画像（ＭＲＩ）など、熟練を要する高価な診断法に頼っている。

高齢者虐待１万６千件 過去最多

高齢者虐待１万６千件　過去最多、施設９６件に急増　死亡２１人、厚労省まとめ
共同通信社 12月7日(水) 配信


　６５歳以上の高齢者への家族や親族による虐待件数は２０１０年度、前年度比６・７％増の１万６６６８件で、調査を始めた０６年度以降で過去最多を更新したことが６日、厚生労働省のまとめで分かった。

　特別養護老人ホームなど介護施設での職員の虐待も２６・３％増の９６件で最多。家族・親族からの虐待による死者は１１人減の２１人だった。

　全国の市町村などが相談や通報を受け、訪問調査などで実際に虐待を確認した件数をまとめた。東日本大震災の影響で報告できなかった岩手県、宮城県の５市町は除いた。

　介護する家族や親族、同居人による虐待に関する相談・通報件数は８・２％増の２万５３１５件。このうち１万６６６８件の虐待を確認した。

　内容別（複数回答）では「身体的虐待」６３・４％、暴言など「心理的虐待」３９・０％、「介護放棄（ネグレクト）」２５・６％、財産を取り上げるなどの「経済的虐待」２５・５％の順。

　世帯構成では「未婚の子と同一世帯」が３７・３％と最多。加害者は「息子」４２・６％、「夫」１６・９％、「娘」１５・６％。男性が多い点について、厚労省は「家事に不慣れで介護への負担感が大きいことや、仕事との両立が困難なためではないか」とみている。

　一方、施設職員による虐待は２４・０％増の５０６件の相談・通報があり、９６件の虐待を確認した。内容別（複数回答）では「身体的虐待」７０・８％、「心理的虐待」３６・５％、「介護放棄」１４・６％、「経済的虐待」６・３％、「性的虐待」１・０％。

　施設別では「特別養護老人ホーム」２９・２％、「グループホーム」２１・９％。「老人保健施設」１７・７％、「有料老人ホーム」８・３％。

　家族・親族の虐待で亡くなった２１人の理由は「介護者による殺人」１０人、「介護放棄による致死」６人、「心中」４人、「虐待による致死」１人。

　調査は０６年施行の高齢者虐待防止法に基づき行われている。