目配りできない介護現場 待遇改善、道筋見えず

目配りできない介護現場　待遇改善、道筋見えず
共同通信社 12月7日(水) 配信


　介護職員による高齢者への虐待が急増していることが、厚生労働省の調査で明らかになった。背景には、増え続ける高齢者に十分目配りできない施設の現実があるとみられる。

　介護保険法施行から１１年がたつが、職員の給与水準は他の業種に比べて低く、離職率も高止まりのまま。２０１２年度は３年おきの介護報酬改定があるが、改善への道筋は見えないのが現状だ。

　介護労働安定センターの調査では、残業代を除いた介護職員の１０年度の平均月収は２１万６４９４円で、全産業平均を大幅に下回った。０７年度を境に低下傾向にあった離職率も１０年度に上昇。事業所の半数以上が「職員が不足している」と訴えている。

　厚労省は介護職員の給与水準を維持するため、月平均で１人当たり１万５千円程度を支給する「処遇改善交付金」を、期限切れとなる来年３月末で廃止し、介護報酬に組み込むことを決めた。

　しかし、使途が人件費に限られている交付金と異なり、介護報酬では「事業者の裁量で人件費以外に使われる可能性もある」と危惧する声が現場には根強い。

　「寝たきりや認知症のお年寄りのケアはストレスがかかる。辞めていく人も多く人数が足りない」。東京都内のある特別養護老人ホームの職員は話す。「高い倫理観が求められる仕事なのに『密室のケア』なので、虐待が起こりやすい。何とか頑張っているが、今の仕組みでは根本的な解決はほど遠い」と指摘した。