【鳥取】死因ＣＴ分析 専用施設

【鳥取】死因ＣＴ分析　専用施設
2018年4月13日 (金)配信読売新聞

　◇鳥大、県内初　犯罪見逃し防止へ
　死因不明の遺体を司法解剖前にコンピューター断層撮影法（ＣＴ）で分析する「死亡時画像診断（Ａｉ）」を行う県内初の専用施設が今月、鳥取大医学部（米子市）に開設された。犯罪死の見逃し防止や死因究明に役立てられるといい、警察関係者らからは期待の声が上がっている。（滝口憲洋）
　Ａｉでは、外見からは分からない臓器や血管、骨などの異変を詳細に調べられる。これまで県内には専用施設がなく、県警は一般病院の診療用ＣＴなどで代用してきた。ただ、専門の法医ではない医師が診断したり、患者優先のため使用が後回しになったりするなど運用に問題点もあった。
　専用施設には、同大学付属病院のＣＴを移設。工事費など導入費用は約３４００万円で、うち約１０００万円を県が補助した。ＣＴは全身で３０００～４０００枚の画像を約３０秒で撮影でき、３０～４０分程度で診断が可能。司法解剖は長い場合で７～８時間かかることもあり、大幅に時間を短縮できる。
　大阪大在籍時にＡｉを活用してきた実績のある鳥取大医学部の飯野守男教授（法医学）は「脳出血や心筋梗塞なら解剖しなくても死因と診断できる。Ａｉが役立った経験は数え切れないほどある」とする。Ａｉによって歯型が一致し、遺体の身元が確認できたこともあったという。
　２００９年に鳥取市や首都圏で発覚した連続不審死事件では、当初は自殺や病死などとして処理されたケースについて、当時の国家公安委員長が死因究明に苦言を呈したこともあり、県警は死因の特定に力を入れてきた。１７年に県警が扱った遺体８７６体のうち、検視官が立ち会った臨場率は９９・３％と全国平均（７８・９％）を大きく上回る。
　一方、県内の法医は飯野教授しかおらず、解剖数は７１体と８・１％にとどまる。県警検視官室の岸本伸紀室長は「一番恐れるのは、犯罪死を見逃すこと。その防止に向け、Ａｉを大いに活用したい」としている。

医師不足：偏在解消見えず 都市部でも深刻化

医師不足：偏在解消見えず　都市部でも深刻化
2018年4月13日 (金)配信毎日新聞社

　医師不足が２０２８年まで続くとする推計を厚生労働省がまとめたが、都市と地方との間で起こる医師偏在に解消のめどは立っていない。労働時間を制限する「働き方改革」で都市部でも医師不足が深刻化していて、医療現場から推計に疑問の声が上がる。
　「医療体制は地域の存亡に直結する」。人口当たりの医師数がワースト２位の茨城県のある議員は危機感を募らせる。
　同県南東部の鹿行（ろっこう）地域は人口１０万人当たりの医師数（１６年）が９５・７人で、全国平均２５１・７人（同）の４割以下。域内にある鹿島労災病院は災害拠点病院にも指定される地域医療の要だが、１０年前に４０人いた常勤医は１２人まで減少。夜間は当直医の専門外だと救急患者を受け入れられないことも。来年４月には近隣の病院と統合する予定だ。県担当者は「医学部定員は地域の実情に合わせて見直すべきだ」と話す。
　人口当たりの医師数は「西高東低」と呼ばれ、医学部の多い西日本で多く、東日本は東京都を除き軒並み平均を下回る。ワースト１位は埼玉県、２位が茨城県で、東京への医師流出などが原因とみられる。医学部の入学定員に、卒後一定期間の地元勤務を義務付ける「地域枠」を設けるなど国も医師の偏在対策に努めているが、解消できていない。医師偏在は診療科間でも進む。この２０年間で、麻酔科や放射線科の医師は６～８割程度増えたが、激務の外科医や産婦人科医は横ばい状態だ。
　聖路加国際病院（東京都）は１６年６月に労働基準監督署の指導を受け、１カ月の残業時間を４５時間に抑えるよう取り組んでいる。医師数を増やす必要があるが、激務の救急や産婦人科などは募集しても集まらないという。
　働き方改革も医師不足に拍車をかける。同病院は、夜勤や当直の医師数を減らし、土曜の外来診療は救急だけにした。時間外は患者家族に病状説明を断るなど、「患者へのサービスを絞らざるをえない」（同病院）。治療体制を維持したまま残業時間をゼロにするには、今の１・５倍は医師が必要という。今回の推計について、福井次矢院長はこう語った。「患者への影響を第一に考えておらず、非現実的だ」【酒井雅浩、熊谷豪】

医師不足：充足、４年遅れ 働き方改革影響 厚労省推計

医師不足：充足、４年遅れ　働き方改革影響　厚労省推計
2018年4月13日 (金)配信毎日新聞社

　２０２８年ごろまで医師不足が続くとの推計を厚生労働省がまとめ、１２日の同省検討会で示した。「働き方改革」で医師の労働時間の上限を過労死の危険性が高まる週６０時間に制限したケース。医学部の入学定員について同省は当面増やさない方針だ。
　推計では、高齢者の増加や平均寿命の延びなど人口動態などによる医療の「需要」について３パターンに分類。その上で、今後の医学部定員を今年度の９４１９人と定め、労働力などから予測した医師の「供給」と比較した。
　その結果、需要は３０年ごろまで増え続け、その後は減少すると予測。医師の労働時間の上限を過労死の労災認定基準の目安である「１カ月の残業８０時間」に当たる「週６０時間」にした場合、２８年ごろに必要な医師数約３４万９０００人を満たした。一般労働者の労働時間の上限「週５５時間」だと、３３年ごろに約３６万人で需給が一致。米国研修医の労働時間の上限「週８０時間」とすると、必要な医師数は３２万１０００人で今年既に満たし、来年以降は「医師過剰」になるとした。
　前回の推計は１６年３月。平均的な医療需要で算定すると、２４年に約３０万人で需給が一致した。今回は、働き方改革を加味したため医師の仕事量や、労働時間の推計方法が異なるが、平均的な需要と比べると医師不足の解消は前回より４年遅れる結果となった。
　医師数を巡っては、実質的に大学の医学部定員が年間の医師の供給数に相当する。医師不足が社会問題化したため、０８年度以降、国は卒後地元で一定期間働くことを義務化する「地域枠」などを設けて医師数を増やしてきた。この日の検討会では「更に増員する必要はない」との意見が大勢を占めた。一方で「現状で週６０時間を当てはめると、各地で医療崩壊が起きる」（同省医事課）ため、「偏在対策に早急に取り組むべきだ」との声も出た。【酒井雅浩、熊谷豪

武田、財務悪化の回避焦点 巨額買収検討で株価低迷

武田、財務悪化の回避焦点　巨額買収検討で株価低迷
2018年4月13日 (金)配信共同通信社

　武田薬品工業が国内の大手銀行に計数兆円規模の融資を打診したことが１２日判明した。アイルランドの医薬品大手シャイアー買収に向け準備が本格化してきたが、負債の急増などが懸念されて武田の株価は下落している。財務の健全性を保ちながら巨額買収を実現できるかが焦点だ。
　融資には三井住友銀行など国内大手のほか、外資系金融機関も加わる見通しだ。株価などから試算したシャイアーの価値は５兆円規模と言われるが、武田のライバルが対抗案を示して争奪戦になる可能性もあり、買収額は最終的に７兆～８兆円程度までつり上がるとの観測もある。
　このため武田の株価は、買収検討が明らかになった３月２８日以降、約１０％下落した。買収を繰り返してきたことから、武田は利払いが必要な有利子負債が１兆円を超える。現預金は昨年末時点で約４４００億円しかなく、買収資金の大部分は銀行からの借り入れか社債発行、「（１株当たりの価値が低下する）新株発行によって調達するしかない」（アナリスト）との見方が支配的だ。
　武田のクリストフ・ウェバー社長は、４月５日のアナリストとの会合で「買収する場合も財務の健全性を維持する」と繰り返し訴えた。期限の今月２５日までに投資家を納得させる買収手法を提案できるか注目される。

【長崎】免疫強化し がん治療 坂口元厚労相が講演

【長崎】免疫強化し がん治療　坂口元厚労相が講演
2018年4月13日 (金)配信長崎新聞

　長崎新聞政経懇話会４月例会が１２日、長崎市茂里町の長崎新聞文化ホール・アストピアであり、元厚生労働大臣の坂口力氏が「がんとどう向き合うか」と題し講演。「がんは人生の終わりではない。真剣勝負の始まりだ」と述べた。
　坂口氏は、三重県立大（現三重大）大学院医学研究科を修了。三重県赤十字血液センター所長を経て、１９７２年に衆議院議員に初当選し厚労相などを歴任。自らがんを患った経験もあり、患者や家族でつくる「免疫の力でがんを治す患者の会」会長を務める。
　坂口氏はがんを克服した大勢の患者に聞いたところ「食事療法や抗がん剤などさまざまな治療法で回復した人がいる。ただストレスを抱えず免疫力を強化した人が多い」と説明した。
　効果があり副作用の少ない治療法として人間の持つ免疫力やがんを抑制する遺伝子を使う治療法を紹介。「副作用なくがんを治せる時代がまもなく来るだろう」と述べた。
　佐世保会場は１３日午前１１時半から、佐世保市常盤町の富士国際ホテルで開く。

マンション内で健康管理 病院と連携、ＩＴ活用も

マンション内で健康管理　病院と連携、ＩＴ活用も
2018年4月13日 (金)配信共同通信社

　居住者が自宅にいながら手軽に健康管理サービスを受けられる分譲マンションが増えている。病院などと連携し、最先端のＩＴ機器を活用しているのが特徴。不動産各社は健康をテーマに幅広い世代にアピールしたい考えだ。
　近鉄不動産が分譲している「ローレルスクエア健都ザ・レジデンス」（大阪府摂津市）は、各戸に睡眠の状態や消費カロリーを計測できる腕時計型の電子端末などを備える。測定データは提携する国立循環器病研究センター（同府吹田市）に無線通信で送信し、居住者は分析結果を自宅のテレビ画面で確認できる。
　三菱地所レジデンスが兵庫県尼崎市に建設中の「ザ・パークハウス塚口」は、通信機能を搭載した体重計を各戸に配布し、スマートフォンのアプリを通じてデータを人工知能（ＡＩ）が分析する仕組みを導入。敷地内で総合病院の健康セミナーを受けられるサービスも提供する。
　東急不動産が分譲した「ブランズシティ世田谷中町」（東京都世田谷区）は、子育て世帯の入居者が無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）やインターネット電話「スカイプ」などで提携する小児科医に医療相談できる。
　近年のマンションは子育て世代に加え、高齢者世代の住み替え需要なども拡大しており、健康管理で付加価値をつけた物件は今後も増えそうだ。

遠隔モニタリングの在宅酸素療法 共同開発の鰤岡教授（鳥取大医学部）手応え

遠隔モニタリングの在宅酸素療法　共同開発の鰤岡教授（鳥取大医学部）手応え
2018年4月13日 (金)配信山陰中央新報

　鳥取大医学部（米子市西町）の鰤岡直人教授と医療器製造のフクダ電子（東京都）が共同開発した、遠隔モニタリングを活用した在宅酸素療法が、本年度から医療保険の適用を受けた。適用に伴う信頼性の高まりや診療報酬が入ることから、医療機関に注目されそうだ。
　在宅酸素療法は主に酸素をうまく取り込めず、息切れを起こす慢性呼吸不全の患者に有効とされる。酸素濃縮器で空気中から酸素のみを取り出し、患者は鼻につないだチューブから高濃度の酸素を取り込む。
　鰤岡教授らが共同開発したのは、患者が自宅で使う酸素濃縮器と、その計測値を随時、ネット上のサーバーへ送りデータを蓄積する仕組み。従来は患者の自己申告に頼っていた使用状況を医師が容易に把握でき、問題があれば速やかに指導できる。患者にも通院回数を減らせる利点がある。
　保険適用されたのは、鰤岡教授とフクダ電子が共同開発した酸素濃縮器「クリーンサンソＦＨ―１００」で、取り込む酸素量を示す酸素飽和度、脈拍数の測定機能に加え、患者の使用状況のデータを約６カ月分、記録できる。
　適用されるのは長期の喫煙で肺が炎症を起こす慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の患者で、慢性呼吸不全患者のうち約４５％を占める。
　もともと鰤岡教授らは独自の酸素濃縮器を使って、遠隔モニタリングで医師が状況を把握する仕組みを３年前に完成させたが、知名度不足や保険適用外による患者の金銭的な負担などから、使用者は国内で約３００人にとどまっていた。
　同教授は「正式な療法として認められたと思う。広く使用してもらい、改良も重ねたい」と話し、今後の普及に期待を寄せた。

今日撮った花

シャガが咲いた

鳴子ユリも咲いた

水仙の後、黄色に目立っている花、フリージア
我が家はまだ固い蕾だよ

ミニチューリップ

これはミニチューリップ
背丈は10㎝ばかり
太陽に開き
夕刻にすぼみます。

京都賞が１億円に増額 ノーベル賞とほぼ同額

京都賞が１億円に増額　ノーベル賞とほぼ同額
2018年4月13日 (金)配信共同通信社

　稲盛財団（理事長・稲盛和夫（いなもり・かずお）京セラ名誉会長）は１２日、科学や文明の発展に寄与した人に毎年１回贈っている京都賞の賞金を従来の２倍の１億円に増額すると発表した。ノーベル賞とほぼ同額になる。
　財団内では以前から増額が検討されてきた。来年４月に３５周年を迎えるため先駆けて決定したという。稲盛理事長は「賞が今後さらに光を増し、受賞者の方々が、世界に向け、さらにさん然と輝き続けることを願い、増額することにした」とのコメントを出した。
　京都賞は１９８４年に創設。稲盛氏が個人資産約２００億円を拠出してできた財団が、例年６月に先端技術、基礎科学、思想・芸術の３部門の受賞者を発表し、１１月に京都市で行う授賞式でそれぞれに記念メダルと賞金５千万円を渡していた。