低年金者（っていくら以下？）に３万円支給検討 首相指示、高齢者を支援 対象１千万人、

低年金者に３万円支給検討　首相指示、高齢者を支援　対象１千万人、ＴＰＰも　１５年度補正予算

行政・政治 2015年11月27日 (金)配信共同通信社

　安倍晋三首相は２７日午前の閣議で、２０１５年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。政権が掲げる１億総活躍社会の実現に向け、低所得世帯の年金受給者に１人当たり３万円程度の給付金を配ることを検討している。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に備えた農業強化策も盛り込む。

　菅義偉官房長官は２７日の閣議後の記者会見で、首相が低所得の高齢者世帯を支援するため、臨時給付に必要な経費を計上するよう指示したことを明らかにした。

　政府が２６日に決定した１億総活躍社会実現に向けた緊急対策で、「賃金引き上げの恩恵が及ばない低年金受給者に支援を行う」と明記したことを受けた。約１千万人を対象に、１人当たり３万円程度とする案が有力だ。補正予算での計上は３千億円規模となる。

　消費税引き上げに伴って低所得者に現金を支給している「簡素な給付措置」を参考に、地方自治体を介した支給方法を検討している。支給時期は来夏の参院選前が有力。選挙を意識したばらまきとの批判も出そうだ。

　補正予算案の規模は３兆円台の見込み。１２月中旬に閣議決定し、来年１月４日召集の通常国会に提出して早期成立を目指す。

　１億総活躍社会の実現では、介護施設や保育所の整備費用の補助を拡充する方向。ＴＰＰ対策では水路や農道の整備などに取り組む。

　国債の追加発行はせず、１４年度予算の使い残しや税収が想定より増えた分で財源を賄う。

　麻生太郎財務相は２７日の閣議後の記者会見で「首相から、低所得の高齢者世帯への臨時給付金支給の指示があり、検討している」と話した。