透明でない新型インフルの予防注射発注
これが問題だ~~~~~~~
どの国も、透明でない業者との密談がある
緊急をようすることだからといって、
いつまでも、公開しないことに
人間の問題が根深いことを感じる。
この体質はぜひ改めてもらわないと
テロへのつながりを感じる婆はいきすぎか?(心配のし過ぎ???????)
[解説]新型ワクチン大量余剰
2010年1月19日 提供:読売新聞
「税金の浪費」「利益誘導」批判…調達過程の公開必要
西欧諸国で新型インフルエンザワクチンが大量に余っている。余剰を出すに至った調達の過程は必ずしも透明でない。(パリ支局・林路郎)
フランス政府は昨年6月、世界保健機関(WHO)による新型インフルエンザの「パンデミック(世界的流行)宣言」を受け、9400万回分のワクチン調達を計画。サノフィ・パスツール、ノバルティスなど製薬4社との購入契約に計約10億ユーロを支払った。
これまでワクチン接種を受けた仏国民は人口の1割以下の約550万人にとどまる。バシュロ保健相は今月4日、「(未納入の)5000万回分の契約を一方的に破棄する」と通告した。
それでも4000万回分近くの余剰を抱える仏政府は、全国の開業医に「患者にワクチン接種を勧めよ」と促し、企業にも職員への接種奨励を勧告した。開業医の全国組織は「流行は終わった」と宣言しており、感染不安が去ったのに政府が接種の音頭を取るちぐはぐな構図となっている。
5000万回分を発注したドイツも2500万回分の契約を解除。スペインやスイス、カナダでもワクチンは余った。
昨夏、医学界が「予防には2回接種が必要」としたのが、年末までに「1回で十分」とわかったことが余剰の最大原因だ。WHOは当初、「世界の3人に1人が感染する可能性」を警告し、過去のパンデミック同様、死者が続出する事態が心配されたが、年末までの死者は世界全体で1万2200人。日本の厚生労働省関係者は「各国の素早い対応の結果で、多少のワクチン余剰は仕方ない」と語る。
仏野党やメディアは、「血税の浪費」「業界への利権誘導を図り政府が水増し発注したのではないか」と批判。結果的に感染の見通しを誤り、過剰な警告を発したとして、WHOへも批判が向けられている。
仏誌の情報公開請求に対し、仏政府が企業との契約の全容公表を拒んだことや、仏政府が契約を議会に相談なく秘密裏に進めたことなどが「利益誘導」の見方に拍車をかけている。
今回の反省から、将来新たな感染症が現れたとき、国際社会や製薬業界が機敏な対応に慎重になる恐れもある。ノ社は本紙に、「各国政府と緊密に協力している」(エリック・アルトフ広報担当)と強調する。その協力のあり方を透明にすることが求められる。
これが問題だ~~~~~~~
どの国も、透明でない業者との密談がある
緊急をようすることだからといって、
いつまでも、公開しないことに
人間の問題が根深いことを感じる。
この体質はぜひ改めてもらわないと
テロへのつながりを感じる婆はいきすぎか?(心配のし過ぎ???????)
[解説]新型ワクチン大量余剰
2010年1月19日 提供:読売新聞
「税金の浪費」「利益誘導」批判…調達過程の公開必要
西欧諸国で新型インフルエンザワクチンが大量に余っている。余剰を出すに至った調達の過程は必ずしも透明でない。(パリ支局・林路郎)
フランス政府は昨年6月、世界保健機関(WHO)による新型インフルエンザの「パンデミック(世界的流行)宣言」を受け、9400万回分のワクチン調達を計画。サノフィ・パスツール、ノバルティスなど製薬4社との購入契約に計約10億ユーロを支払った。
これまでワクチン接種を受けた仏国民は人口の1割以下の約550万人にとどまる。バシュロ保健相は今月4日、「(未納入の)5000万回分の契約を一方的に破棄する」と通告した。
それでも4000万回分近くの余剰を抱える仏政府は、全国の開業医に「患者にワクチン接種を勧めよ」と促し、企業にも職員への接種奨励を勧告した。開業医の全国組織は「流行は終わった」と宣言しており、感染不安が去ったのに政府が接種の音頭を取るちぐはぐな構図となっている。
5000万回分を発注したドイツも2500万回分の契約を解除。スペインやスイス、カナダでもワクチンは余った。
昨夏、医学界が「予防には2回接種が必要」としたのが、年末までに「1回で十分」とわかったことが余剰の最大原因だ。WHOは当初、「世界の3人に1人が感染する可能性」を警告し、過去のパンデミック同様、死者が続出する事態が心配されたが、年末までの死者は世界全体で1万2200人。日本の厚生労働省関係者は「各国の素早い対応の結果で、多少のワクチン余剰は仕方ない」と語る。
仏野党やメディアは、「血税の浪費」「業界への利権誘導を図り政府が水増し発注したのではないか」と批判。結果的に感染の見通しを誤り、過剰な警告を発したとして、WHOへも批判が向けられている。
仏誌の情報公開請求に対し、仏政府が企業との契約の全容公表を拒んだことや、仏政府が契約を議会に相談なく秘密裏に進めたことなどが「利益誘導」の見方に拍車をかけている。
今回の反省から、将来新たな感染症が現れたとき、国際社会や製薬業界が機敏な対応に慎重になる恐れもある。ノ社は本紙に、「各国政府と緊密に協力している」(エリック・アルトフ広報担当)と強調する。その協力のあり方を透明にすることが求められる。