「２０１９年の参院選終盤です。各新聞が各政党の主張を解説し、選挙の焦点について各層の観点が紹介されたり、選挙結果を予測したり、一気に考えることが増えてきました。そんな中、目についた１つが、《官民ファンド》です。「官民ファンドは１２年の第２次安倍政権発足後に乱立した」そうです。「昨秋に衣替えして再出発した産業革新投資機構(ＪＩＣ)は、年１億円を超える場合もある高額報酬規定が批判された。昨年末には、社長ら民間出身の取締役９人全員が辞任。後任社長は決まっておらず、『開店休業』状態が続く。」～そうでした。今もそのままなんですね。「投資が失敗続きの官民ファンドは多い。財務省によると、主要７ファンドのうち、１７年度末時点で累積黒字なのは２つだけだ。今年３月末時点の累積赤字額は、経産省所管の<海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)>が１７９億円、農林水産省所管の<農林漁業成長産業化支援機構(Ａ ーＦＩＶＥ)>が９２億円に上る。」そうです。「民主導で転調」した企業もあるようですが、前段で「３００億円の公的資金」を受けながらも「約４５００億円の負債を抱えて会社更正法を申請。公的資金の大半は戻らなかった。」とのことです。家庭の主婦感覚ではちょっと許されませんが～どこに問題があるのでしょうか？「<渡しきり>の補助金ではなく国のお金をリスクの高い資本などとして企業に投資し、産業振興を誘導する。うまく上場できればお金が増えて返ってくるーー。そんな思惑」が疑われます。
(下：２０１９年7月１７日朝日新聞-<政策チェック２０１９参院選>小出大貴/金成隆一「官民ファンド 乱立後多くは累積赤字」より)
(下：２０１９年7月１７日朝日新聞-<政策チェック２０１９参院選>小出大貴/金成隆一「官民ファンド 乱立後多くは累積赤字」より)