浮かぶ、あり得るべき姿

ドイツ社会は情報の権力構造で揺れている。ドイツェテレコム幹部による諜報活動指示は、情報の保護の面から、先日連立政権で可決した政府への情報の啓示と管理のための電話等の情報の記録保持の義務延長の法案のその廃案へとの論議を過熱させている。

会社幹部が従業員の会話等を盗聴したりスーパーの従業員更衣室をヴィデオで管理したりしていたスキャンダル以上に、旧東独シュタジ専門家の会社へと業務を指示していた旧公社であり現在も政府が大株主であるこの企業のあり方が問題となっている。

ジーメンスなどが海外で行なった使途不明金の裁量を持つ幹部やESDA社の元代表のインサイダー取引疑惑逮捕などをみても、こうした大企業の幹部の倫理問題が問われているのだが、それ以上に今回のスキャンダルは国の内務機能と一体化した金の動かない大疑獄として、情報が権力と直結する実際と今後の社会のあり方に警鐘を鳴らしている。

ベルリンの内務大臣であるショイブレ博士が進める管理体制は、角度を変えれば特定政治家や特定企業人への権力の集中と掌握を進めることであり、それは保護されるべき個人情報の政府管理に他ならない。社会秩序の安定のための寄与は、嘗て今までにない情報の管理者である大権力者を生み出そうとしている。

これほど複雑化した社会において、カオスとならない情報管理が超高速の電算機によって可能となっているが、同時にまだそうした電子情報化されない差異にこそ、各々の市民が価値を見出すことが権力の集中への最大の防御策であるように思われる。

社会によるできるだけ少ない情報の掌握を保障する憲法の必要性が緑の党などによってベルリンで訴えられている。情報の開示を進める事は同時に個人情報の保護を意味するとすれば、そうした憲法上の保護は必要と思われる。

現在、情報漏洩による罰則がただの30万ユーロでしかない事からそれを千倍ほどにする必要が囁かれる一方、企業幹部の倫理の確立が保守党から叫ばれる。しかし、この恵まれた時代においてああした組織エリートのキャリアー自体がそのもの権力欲に根ざしたもの以外ではないことを考慮すれば、大組織の頂点に立つ者に倫理を求める事そのものが誤りに違いない。

つまり、現在社会において最もエリートと称される輩が持つ価値観を真っ向から否定して、市場捜査によって消費と市場が動かされる消費社会を破棄し、従来型の市場や権力者には経済的恩恵が行き渡らないような社会作りが急務とされている。

それは現在の原油高騰の責任が追及されるOPEC等への国際的な制裁への動きにも共通していて、あり得るべき社会秩序は、資本主義社会の終焉へと向って、その像がぼんやりと見えてきているような様子である。



参照：ケーラー連邦大統領の目 [ マスメディア批評 ] / 2008-01-02