代替エナジー政策の展開

温暖化対策を牽引しているベルリン政府で、代替エネルギー政策が議論されている。何よりも顕著になっているのは、「太陽熱エネルギー支援は非経済的で、過去の梃入れは誤りであった」とする見解である。

下の数字を見ればそれがなにを示すかは一目瞭然である。太陽エネルギーには今後も一キロワット時あたり43セントの補助が出され続ける。幾らかは削減された分は、今度は風力に9.2セント、効率化を達成した従来の発電に対して8セント、風力の場合は余分に0.5セントがボーナスとして与えられる。

同時に新たに建築する者には最低15%のエコエネルギーの利用が課される。反対に新たに屋根の上に太陽熱を設置する場合はその費用の一割が支給されるなど、歳出は補助金による取引価格の上乗せのみならない。

これらは2020年までの四割の炭酸ガス削減とその業界での従事者の倍増を狙っている大連立の社会主義者の理屈である。当然のことながら、キリスト教民主同盟と社会同盟内の経済的良識のある者からは、三割の補助金の削減が要求されて、激論が交わされたようである。当然のことながら消費者に負担をかけるとして自由党は反対して、緑の党は環境行政を忘れていると批判する。ただ、左派党のみがこうした計画経済政策に賛意を示している。

太陽熱発電に限れば、そもそもドイツにおける日射量が問題となっていて決して有利な地理的条件にないことがその将来性を奪っていることには間違いない。風力発電は共同体単位でも必ずしも問題なく発電可能とならないところが問題であろうか。