淘汰されるグロバル社会

EU議会で男女平等の立場から性別表現反対が採択されたようだ。主にTVなどのCM媒体をさしているようだ。強制力はないと言うものの、「私作る人、あなた食べる人」や「おじいさんは芝刈に、おばあさんは洗濯に」が否定される。

EUの一部の国では伝統的性差が慣習化していて、上のようなTV広告などは児童の教育によくない影響を与えると言うものである。TVの影響は、益々その視聴者層が特化して来ているので、市民の教養や知的批判力を信じるとはいかないようだ。

こうしたジェンダーに係わるような意見は、二昔も前ならば左翼の専売特許となっていたが、今回の採決を主導したのは北欧における左派としても、キリスト教社会同盟を含む圧倒的な支持を得ている事は無視出来ない。

これとは直接は関係ないが、ヘッセン州の予想される社会民主党と緑の党の少数与党に閣外協力をする左派党による新州政府の余波は、連邦政府政治にも影響を与えている。

特に左派党の西ドイツ連邦州における伸張は目覚しいく、先ごろの調査によるとラフォンテーヌ元州知事の地元ザールランドでは社会民主党の支持率を上回ったと言うから、幾ら社会民主党の凋落傾向が顕著と言っても甚だしい。

数年前に停止された一律通勤減税が再び政策として　―　既に始まった燃料費下落のなかで　―　州選挙を前にしたバイエルンのキリスト教社会同盟フーバー党首から再提議されて、これに対する批判が、左遷されるヘッセン知事ローラント・コッホのベルリンへの引越しの下準備と、左派連合政治で居場所を失う右派社会民主党のシュタイブリュック財務大臣の双方から出された。しかし、間接税として徴収されている環境税などとの相殺が批判される以前に、それならば燃料税の徴収による潤っている事実を隠すなとキリスト教社会同盟は主張する。

もう一つ目についた記事は、イタリアを手本とする生活困窮者や失業者への省エネ冷蔵庫へ援助であり、こうした一挙両得の政策は、徴税や政策の核心をごまかすことになり、たとえそこに特定の利権構造が無くとも導入に十分過ぎるほど慎重でなければ分かり易い政策とは言えまい。

社会民主党と緑の党のシュレーダー時代に採用された厳しいと評されたハルツIV失業政策は、数字上失業者を減らし、雇用の機会を増やしたと言われるが、実際には運用費用などを含めた支出は膨れ上がっている。更に悪いことには、中産階級への労働収入への負担が増えて、高給取りと資産家が経済力をつけて、六割を越える中産所得層が貧困へと落ちる危険に曝されていると言う。

そしてなによりも、「働けど働けど. 我が暮らし楽にならざり」の貧困層を増やし、「値しないな労働」を生み出した責任は大きい。

要するに経済格差が助長されたばかりでなく、社会格差がシュレーダー政権のグローバリズム政策によって拡大したと考えられる。税制徴収の簡素化を掲げてメルケル首相候補の財務大臣候補であったキルヒホッフォ教授の政策は、そのあまりにもの極端に簡素化した主張から社会政策を誤るとして、新自由主義と批判されたが、首相候補さえもう少しまともな政策アイデアを維持していれば教授はアドヴァイザーとして簡素化した社会を一部現実化させていたかもしれない。

現在の先進工業国の共通した問題は、ここに述べられており、アジア社会では自由民主主義と自由経済が全く同一の価値観となっていないどころか矛盾する惨憺たる状況を、―　毎年のように変わる日本の首相の社会状況などを含めて　―　論説する新聞記事に、影絵のように映している近代の終焉である。

しかし、紆余曲折ながら、社会は螺旋状に先へと進んでいる事は確かで、今米国で訪れようとしている変革にこうした流れが集約されて行くのだろう。