安全デマ被害補償の一時金

茨城県の大洗町からFAZ新聞が伝えている。少なくとも日本のネットでは見かけなかった安全デマによる風評被害の実際である。大洗の漁港は海産物特に貝類などで有名なようだが安全デマのおかげで大被害を受けているという。

「基準値以下の汚染」しか示されていないにも拘らず東京の市場では全く売れないので、それ以外の地方でさばかれているというのだ。既に漁協と市場はテプコに対して風評被害の届出を出していて、一時金も獲得している。

ネットでも一部では太平洋岸の魚は東京の築地では商いされずにその他の地方で取引されていると聞く。なにか、チェルノブイリ以後に東ベルリンで野菜が豊富に出回った事実に類似している。

漁業と並んで当地の経済を支える海水浴客の収益は放射能だけでなく津波の恐れもあって七割方落ち込んで、経済的に逼迫すればするほど、彼らは脱原発には与しないというのである。そもそも当地は東海村の恩恵を預かっており、三人の労働者を失った事故があっても、求人と税収から原子力産業に依存していることには変わりないと理由付けられる。

そうした背景があるからこそ余計にか、一件当たり二万五千円以上の魚介への汚染検査も三週間に一度しかなされずに、専門家からはその信憑性にも疑問符が投げかけれれているという。

その結果は牡蠣、海鼠や鮑においても其々45、22、25Bqの汚染しかしていないとなっているが、東京市場では商いされない理由はそこにあり、どこかで買われても鰯などは三分の一程度の値でしか買い手がつかない。要するに検査が十分に出来ない言い訳にもなっている。福島のような指定された汚染地域ではないから「風評」とされて公共的な資金が出ていないからだ。彼らも安全デマの犠牲者なのである。

それどころか、福一原発の三十キロ以内の水質汚染濃度もCC単位で表示されていて、その検査誤差を加味した検査方法として通常のリッターあたりの掲示を出来ていない。要するに水産庁やテプコが提示している数値や検出限界以下などというのは誰も信じていないのである。

もはやこのような状態になれば日本の検察制度への不信もあり、行政も司法もその信を失いつつあるのは間違いない。立法府だけでも市民のそうした声が届くならば議会政治が成り立つのであろうが、第四の権力として許認可権の上にのさばり、伝えるべきことを伝えない日本のマスメディアによってその可能性も疑わしい。もはや日本は来るべきパニックに向けて突き進んでいるとしか思われない。

売れない鰯は冷凍されて買い手を待っている。日本産の原料が保証されて思いがけないどこかの名物としてお中元やお歳暮の缶詰として食卓にのぼる日もそれほど遠くはないであろう。



参照：
Freudlose Hundstage am Strand von Oarai, Petra Kolonko, FAZ vom 17.8.2011
「情熱食品 勝田店」さんで初めて買物をしました。（茨城県ひたちなか市）、
「大丸 東京店」で食料品等を物色してみます。（東京都千代田区）、
食後に岩漁港近辺を散策します。（神奈川県足柄下郡真鶴町）、　
地元茨城でとれた大豆を100%使用した納豆です。、
「やさと温泉 ゆりの郷」で親子丼を頂きます。（茨城県石岡市）　（saarweineのワインなどに関してあれこれ）