北海道から沖縄まで中規模地震続発中

巨大地震が、首都圏＆東海地方を襲う

　☆首都機能崩壊の可能性も―命を守るために最低限の準備を急ぐとき
　☆「超地震大国」に見合う防災システムが必要
　☆政府が極度の東京一極集中の問題を解決出来ない
　＊結果として、首都直下地震や南海トラフ地震は脅威であり続ける
　☆巨大地震がいつ起こっても不思議ではない現在の状況

6月は半月で73回の有感地震
　☆関東エリアでは、「緊急地震速報」が続いた
　☆６月に入って１５日間
　＊全国各地で、最大震度４を含めて７３回の有感地震が起きた
　☆地震が連続して起きている要因
　＊東日本大震災の影響で、プレートのゆがみで生じている
　＊ゆがみの補正で地震発生している
　☆阪神・淡路大震災以降
　＊政府の地震調査委員会毎年、地震発生確率等を検討している
　＊３０年以内に首都直下地震(M７クラス)７０％の確率で発生すると
　＊南海トラフ地震は７０％以上と高い数字を示す
大停電・断水・交通マヒが続く
　☆首都直下地震や南海トラフ地震での東京予測被害
　＊地震で６万棟の建物が倒壊、火災によって焼失
　＊死者は約２万３千人
　＊固定電話、携帯電話とも、通話には使えない状態
　＊メールもすぐには届かない
　＊都区部の約５０％断水し、下水道も約１０％が使用できない
　＊鉄道は、地下鉄で１週間、私鉄・在来線で1か月程度は動かない
　＊経済被害は国の年間予算に匹敵する約９５兆円
　☆東海地方等の広域被害が想定される南海トラフ地震
　＊東日本大震災のときより短時間で巨大な津波が押し寄せる
　＊死者は３２万人、経済被害は２２０兆円を超え
1週間を目途に食料など備蓄を
　☆大地震に対する備えで最も重要なこと
　＊命を落とさない事
　＊支援が来なくても大丈夫なように備蓄しておくこと
　＊１週間以上の備蓄はほしい
　☆武漢コロナが、大都市の弱点を露にした
　＊首都圏を巨大地震が襲ったら、影響はコロナの比でない
　＊首都圏には約４千万人が住む
　＊政治経済などのほとんどの拠点が集まている
　☆東京一極集中に突き進んできた日本
　☆防災・減災にはあまりにも無策だった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ７月号』


北海道から沖縄まで中規模地震続発中
（『ＴＨＥＭＩＳ７月号』記事より画像引用）