★「たちあがれ日本」。
立ち枯れ、などと揶揄するのは控えよう。
反民主党を旗印に掲げるシルバー党、それでいいではないか。
しかしながら、過去の政治史において、綱領に「他党を打倒する」などと記したことなど記憶にない。言葉では反自民、反共産という謳い文句はよくあったが、「打倒民主党」という旗印というのはすごい。
平沼赳夫は、「今の政治は、この国をダメにしてしまうのではないか」、さらに、「民主党による売国的な法案が羅列されている。断じて、我が日本のために許してはならない」と、反民主党の姿勢を鮮明にした。
「売国」とは外国人、特に韓国朝鮮人、中国人に参政権を付与すること、そして夫婦別姓、あるいは外国学校の高校授業料無料化、外国に住む外国人子供への高額な子供手当て、などなどである。
与謝野馨は、「このまま放置しておくと、日本が没落する。民主党には哲学や思想がない。自民党には、野党として闘う気力がない。反民主として、非自民として国民のために闘っていく」。
平沼と与謝野は声を揃えた、「尊いこの日本のために政治生命のすべてをかける」、がんばれ平沼、与謝野。
★郵便局。
銀行では当然の監視カメラだが、郵便局に７００億円ものカネをかけながら防犯カメラを撤去するという。そして撤去費用が３２億円。
監視カメラは国民新党のドン亀が撤去を要求していた。 監視カメラは２００７年に、全国２万４千局のうち、特定郵便局を中心に約１万８千局に設置。防犯のほか、職員の事務作業を確認するのが目的だが、職員から不満が出ていた。全国郵便局長会（全特）の要望を受けたドン亀は撤去を決定。７００億円という莫大な設備投資が無駄になった。
しかるに、現金や切手証券を扱う金融機関に防犯カメラは当然に必要だ。郵便局でも時に不正横領は起こる。監視カメラを撤去するなど、１００年早い。
民主党と組合官僚とのズブズブの関係。
★日本航空。
潰れた日航が再生のために赤字路線を撤退するのは当然だ。
しかし自治体が地元エゴの為に反発するのはおかしい。一度、店仕舞いして、そこから復活プランを作るのが正道だ。
日航は、１０月以降に国内３１、国際１６の計４７路線から撤退する。３年間かける計画だった人員削減も前倒しして今年度中に１万６千人を削減する。パイロット７７５人やスッチー２４６０人の削減、グループ人員１万６千人の削減で８１７億円の人件費をカットする。
親方日の丸の野放図な経営はパンクするということ。国鉄（JR）もそうだった。
日本郵政も同じ道をたどらなければ良いが。支持率ゼロの国民新が日本を駄目にする。
★日立の高速鉄道ビジネス。（４・１０、産経新聞・森川潤の記事から抜粋）
日立が英国で奮闘している。英国で総額１兆円のビッグプロジェクトを内定し、その実績を引っさげ、欧州大陸に乗り込む計画だ。
待ち構えるのは、独シーメンス、仏アルストム、またドイツに鉄道ビジネスの本拠を置くカナダのボンバルディアのビッグ３。
昨年１２月、ロンドン中心部のセント・パンクラス駅において、ブラウン英首相が見守るなか、日立の「クラス３９５」が、さっそうと走り抜けた。
鉄道発祥の地に日本の高速車両が納入されるのは初の快挙だ。
「ジャベリン（投げヤリ）」の愛称を持つ日立の車両が走るのは、ロンドンと英仏トンネルの入り口のアシュフォードを結ぶ「海峡線」。最高時速２２５キロ、所要時間を９０分から半分以下の３７分に短縮した。 「速いのに静か」、「英国で初の高速鉄道だ」。
英国のインターネットには、その雄姿が称賛のコメントとともに次々とアップされた。だが、英国の次に狙う欧州大陸は、まさにビッグ３の牙城で、壁は高い。
「日立は互角以上の技術力はあるが、残念ながらマンパワーや資金力ではかなわない」。鉄道建設計画にまで踏み込んだコンサルティングやアフターサービスの力は見劣りするという。
さて、欧州における日本の役割は未来技術の提示であり、EUとの共存共栄ではないのか。
（産経新聞・森川潤の記事から抜粋）
★タイで村本博之さん死亡。
また日本人カメラマンが銃で撃たれ死亡した。
軍と反政府同盟が市街戦になり、少なくとも１３人が死亡。うち１人はロイター通信日本支局の村本博之さん。村本さんはカメラマン。左胸を撃たれ即死。
軍は反政府側に武器を使用し、激しい衝突が起きた。 夜になると反政府側も銃や爆弾を使い出し、双方に被害が広がった。官庁にも、小型爆弾２発が撃ち込まれたという。
普段は大人しいタイの人たちだが、社会に鬱憤がたまっているのだろう。
さてさて、４月のバンコックと言えば、一年で一番灼熱の太陽が照りつける季節だ。 タイの風鈴がワットアルーンの回廊に響く。
（ムラマサ、鋭く斬る）
