★アベノミクスの本質。
財務省造幣局が福沢諭吉を刷りまくって、日銀が市中銀行にカネをばらまいた。しかし、日本の優良企業は当座の短期資金は借りても、長期の資金はなかなか借りようとしないものだ。だからジャブジャブのカネは低金利で米国ファンドに貸し出され、株式が買い上げられ、自民党政治家と機関投資家が儲かるという、マネーゲームになっている。
また、ＧＤＰの６０％を占める消費の冷え込みというのは、消費税８％への増税に原因がある。
５％の時代にスーパーへ行けば、例えば３９８円という商品は内税で買っていた訳で、レジに並んでも３９８円は３９８円だった。
ところが８％になるや、商品は外税になり、３９８円の商品を持ってレジに行けば、お買い上げ金額は４２９円になる。その３１円の差が、主婦層にガツンと衝撃を与えたのだ。だから買い控えが始まる。
まあ、世襲の晋三お坊ちゃまは、３１円ごときに右往左往する主婦層など、理解できないだろうが。
★ケント・ギルバード。
ケントは言う、
太平洋戦争における「自衛か侵略かの問題」よりも重要な、真剣に議論すべき問題が、終戦から約７０年経過した現在も無視されている。
それは２０世紀半ばまで、欧米による有色人種の国の植民地化に疑問を持つ白人国家は皆無だったという事実である。
当時の白人国家は植民地での搾取や奴隷制度など、人種差別を前提に成り立っていた。１９３０年代、アフリカ大陸のほぼ全土が植民地であり、アジアで独立を維持していたのは日本とトルコだけだった。
日本人は「白人は優秀で有色人種は劣っている」という常識は間違いだと身を持って証明しようとして、アジア各国の植民地を解放して独立させ、アジア人が共存共栄できる世界を目指すという「大義」を掲げた戦争を始めた。それが「大東亜戦争」である。
しかし、戦争に負けた日本は「正義」を語る権利を奪われた。そして、世界中に誇るべき大義の存在を戦後生まれの日本人に知らせないために、米国ＧＨＱはマスコミに「大東亜戦争」という言葉の使用を禁じて「太平洋戦争」と言わせた。この事実すら知らない日本人が多いことに驚く。
これこそがプロパガンダの効果であり、「勝てば官軍」の怖さでもある。
（ケント・ギルバード）
★韓国観光公社。
日韓国交正常化５０周年を迎え、日韓の観光交流拡大を目指すという。
バカ言ってんじゃない。反日狂気の韓国になど行ける訳がない。
殺伐とした韓国人の対応、ぼったくりの横行、日本人向けの値段の高いメニュー、そして最悪なのは、食事にツバか鼻汁を入れられないかと心配する恐怖。そういう国は真っ平御免。
★韓国の食品。
日本向け輸出食品、キムチ、海苔、パプリカなどは、日本の厚生労働省が認定する韓国の検査機関の合格証明書を添付すれば、日本であらためて検査することなく通関が可能になるという。
おいおい、韓国産キムチはバイ菌の棲みかだし、韓国海苔は汚染された海浜で養殖されているから、危険な食品だな。
厚労省は日本の安全安心を敵性国家の韓国に委ねているということか。
★中国。
北京にある婦人用ブティックが「中国人入店お断り」の張り紙を出したという。
お店の入口に中国語で「中国人入店谢绝」の張り紙が。
この店は中国人経営なのだが、その理由は、中国人が客を装い外国人客の財布を盗んだ事件が発生したことや、中国人の女性客が大量の衣服を試着だけして買わなかったあげく、文句まで言って出て行ったことなど、目に余る行状が重なったからだという。中国人オーナーは「中国人はほんとうにひどすぎる」と語ったというが、このお店、現在、非難コメント炎上中で、大変なことになっているらしい。
まあ、財布を盗むなど論外だが、日本人の場合、試着するのは９９％買うことを前提にするから、問題は起きない。いずれにせよ、試着するのは２，３着であって、大量にすることはない。それはマナーとモラルの問題であって、小さい頃からの躾の問題だ。まあ、中国人にマナーとかモラルを求めるのは、猫にワンと鳴けと要求するようなものだが。
（じゅうめい）
