★チャイナ伝染病、殺人ウイルス。
中国で新型コロナ患者を診ている中国人医師によると、
「患者は呼吸困難に陥り、SARSより病状の進行が早い、酸素欠乏が心臓に大きなダメージを与え、その後、多臓器不全を引き起こし、死に至る。患者の血中酸素の変化に厳重注意する必要がある」
つまり、殺人ウイルスは、肺を攻撃し呼吸困難を生じさせ、血中酸素を失わせ、多臓器不全に陥るということですね。
★安倍晋三と黒川弘務
黒川弘務を絶対に検事総長にしたいニダ。
安倍総理が黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定すると、政界の汚職捜査がピタリと止まった。
東京地検特捜部はカジノ汚職で逮捕した秋元司衆院議員を起訴しただけで捜査を打ち切り、中国企業からカネを受け取っていた5人の自民党と維新の国会議員の立件も見送るという。
（日本の法律は外国企業からの政治献金を禁止しており、違反すれば議員失職、公民権停止です）
黒川検事長は、安倍内閣の守護神として、法務官僚トップに立ち、そして検察内で異例の出世階段を上って来たと言われている。
そして、
「官邸が危機感を強めたのは安倍さんと菅さんに近い河井夫妻に対する検察の家宅捜索だった」
自民党本部から河井夫妻に1億5000万円もの巨額のカネが流れていたことが発覚。これが自民党内の反アベ派を刺激した。
「１億５千万円の資金援助は通常の１０倍になる。総裁である安倍さんの決裁がなければ出せる金額ではない。いったい、何の目的で渡されたのか」
安倍官邸はその使途について検察に突つかれたくないから、閣議決定までして黒川検事長の定年を延長し、次期検事総長に据える人事を断行、検察捜査に介入する必要があったのではないか。
検察は検事総長の指揮によって一体統制される。
閣議決定までして、東京高検検事長の定年延長？
しかし安倍さん、それは法律違反ですよ。
定年（退官）を延長するなら、検察庁法を改正するのが先であり、法治主義国家として当然のことです。
（検察庁法、第２２条）
「検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する」
つまり検事総長の定年は６５歳、その他の検察官は６３歳と規定されている。
ところが安倍さん、国家公務員法を援用して検察庁法を無視してしまった。
つまり、国家公務員法では、特例で定年の延長を認める場合があると。
ところが国家公務員法は、検察官の定年延長を認めていない。
今国会でも野党の質問に対し、人事院の担当官は、「国家公務員法の定年延長は検察官に適用されない」と明確に述べた。
その理由、
検察は公訴権（起訴する権利）を独占している権力機構であるため、定年は厳格に検察庁法によって規定されている。
その規定を変えるなら、検察庁法の改正が必要である。
黒川弘務（６３）
東京高検検事長。
東京出身
東大法学部卒
司法試験合格、検事任官
法務官僚トップの事務次官を経て、現在、東京高検検事長
なお、東京高検検事長は検察内では検事総長に次ぐナンバー２の地位。
さて、森友、加計、桜見問題などは節度の問題であって、大した問題ではないが、この黒川検事長定年問題は法律の根幹を揺るがす問題です。
また和泉・大坪問題は公金を使った不倫ラブ事件であり、大問題ですよ。
（じゅうめい）
