★東京オリンピック、名誉の撤退。
このままコロナが収束しなければ、オリンピックの撤退も視野に入って来ますね。
決断の期限は３月までにはしないと。
五輪リーダーの森さん（元総理）とか武藤さん（元大蔵事務次官）は持っていない人たちだからなあ。
森さんは短命で総理を引きずり降ろされたし、武藤さんはスキャンダルで日銀総裁になれなかったし、それぞれ持っていない人たちです。
さて、ＩＯＣのカナダ代表、ディック・パウンド委員が、武漢コロナの影響で今夏の東京五輪が開催される保証はないと述べたという。
パウンド氏はＩＯＣの大物で、「私は開催の確信が持てない。誰も語りたがらないがコロナのパンデミックは深刻だ」
★韓国と主権免除。
ついに韓国ムン青瓦台は致命的な墓穴を掘りましたね。
２015年12月の日韓慰安婦合意で、「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓で取り決めたが完全に反故にされました。
もう今後どんな話し合いをしてもどんな約束をしても何の意味もない。
さらに日本が支払った１０億円は持ち逃げ。
もし、ベトナムの裁判所が韓国軍によって強姦され、射撃の練習の為に村民を皆殺しにして、その証拠隠滅の為に村を焼き払った戦争犯罪について、ベトナムの裁判所が韓国に対しベトナム国民に対して金銭補償せよとの判決を下した場合、韓国政府は補償するのか？
さて、元慰安婦１２人が日本政府を相手取り、１人当たり約１０００万円の賠償を求めた韓国の裁判で、ソウル中央地裁は、日本政府に１人当たり１０００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
そもそも慰安婦問題と徴用工問題は、１９６５年の日韓基本条約と請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」であったし、２０１５年の日韓合意にも違反する。
菅官邸が取るべき態度は、イカン砲の発射ではなく、韓国に対する経済報復の倍返しです。
そもそも慰安婦問題の本質は、朝鮮人慰安婦を募集したのは日本の民間業者だったが、朝鮮人ブローカーが朝鮮人の親にカネを渡して娘を引き取り、朝鮮人経営の売春宿で性奴隷として働かせたもので、いわば朝鮮人同士の騙しと搾取が問題であった訳です。
しかし韓国人は、その加害者に日本人をでっち上げたということです。
ちなみに当時、売春は合法でした。
さてこうなれば、蛇蝎のような韓国朝鮮人を躾けるには棒で叩きまくるしかない、ということですね。
主権免除（sovereign immunity）
とは、国際訴訟において、被告が国の場合、外国の裁判権から免除されるというもの。国連裁判権免除条約に基づき国家免除とも呼ばれる。
この原則が確立したのは19世紀です。
主権国家が他の国家の裁判権に服することはない、という原則。
そして2004年には国連で、「国家及び国家財産の裁判権免除に関する条約」（国連裁判権免除条約）が採択された。
日本では同条約を踏まえた国内法として2009年に外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律が制定され、2010年より施行されている。
（じゅうめい）
