司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

会社法改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集の結果について

2020-11-24 17:47:23 | 会社法(改正商法等)
会社法改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集の結果について by 法務省
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080224&Mode=1

「33通の意見が寄せられた」ようである。

 法務省の考え方が丁寧に示されているので,改正省令の理解に役立ちそうである。
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株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック「会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」

2020-11-24 17:43:47 | 会社法(改正商法等)
株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック「会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」by 日本公認会計士協会
https://jicpa.or.jp/news/information/2020/20201124acd.html

「2012年に公表した「新規上場のための事前準備ガイドブック」について、金融庁「株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会報告書」(2020年3月27日)を踏まえて、様々な成長ステージにある企業が、それに応じて必要な会計監査その他サポートを受けるための、より有用なガイドブックとなるよう改訂を行ったものです。併せて、2012年以後の会計監査上の留意事項なども反映しています。」
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共同親権とは

2020-11-24 17:40:20 | 民法改正
NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20201124_1615090.html?DETAIL

 一般向けであるが,非常によくまとまっている。

cf. 父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果の公表について(令和2年4月)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00030.html

各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書(平成26年度)
http://www.moj.go.jp/content/001130860.pdf
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離婚後の生活に向けた準備の数々

2020-11-24 17:22:42 | 家事事件(成年後見等)
マネーポストWEB
https://www.news-postseven.com/archives/20201124_1615248.html?DETAIL

 勢いで離婚しても後がたいへん!,ということで,「離婚後の生活に向けた準備」をしておくことが肝要という記事である。

「マイナンバーカードを取得しておく」の趣旨は,よくわからないが・・・。
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商業登記規則等の一部を改正する省令案

2020-11-24 16:19:47 | 会社法(改正商法等)
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=300080227

〇 改正の趣旨
 会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号。以下「改正法」という。)及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和元年法律第71号。以下「整備法」という。)により,印鑑提出を義務付けていた規定が削除されること等に伴い,商業登記規則(昭和39年法務省令第23号)等についても,規定の整備をする必要が生じたものである。

〇 改正案の概要
1 商業登記規則の一部改正
(1)印鑑提出を義務付けていた規定の削除に伴う改正
ア 整備法により,印鑑提出を義務付けていた商業登記法第20条が削除されることに伴い,「印鑑届出事項」の定義の見直しをする。
イ 整備法により,印鑑提出を義務付けていた商業登記法第20条が削除されることに伴い,書面による登記申請の場合における申請権限確認の方法として,申請書に押印すべき印鑑は登記所届出印である旨の規定を設ける。
ウ その他所要の改正をする。

(2)その他の改正
ア 改正法により,成年被後見人等についての取締役等の欠格条項が削除されたことに伴い,所要の整備をする。
イ 商業登記電子証明書及び印鑑届書のオンライン申請等を可能とする規定を設ける。
ウ 電子署名した者が印鑑提出者である場合に付すべき電子証明書についての規定を削除する。
エ その他形式的整備を含む所要の改正をする。

 意見募集は,2020年12月23日23時まで。


(2)ウは,規則第102条第6項の規定を削除するものである。これまでは,書面であれば届出印の押印を要しない場合にも,商業登記電子署名が必要であるとされていたが,これを不要とするものである。
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京町家を大学のサテライトキャンパスに

2020-11-24 15:45:29 | 私の京都
毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20201123/k00/00m/040/117000c

「京都市内にある町家を改修し、大学のサテライトキャンパスに活用する動きが相次いでいる。」(上掲記事)

 大型の京町家は,維持管理のコストもそれなりで,個人で維持するのは負担が大きいだけに,このような動きは,所有者及び京都市いずれにとって歓迎であろう。

 杉本家住宅も,京都女子大学が賃貸で(後掲日経記事)。

cf. 日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65811570U0A101C2LKA000/
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コロナ禍でもマンション販売が好調

2020-11-24 15:35:55 | 不動産登記法その他
産経新聞記事
https://www.sankei.com/premium/news/201124/prm2011240006-n1.html

 いわゆる「億ション」も即日完売だそうだ。

「夫妻2人で住宅ローンを組む「ダブルローン」を活⽤して購⼊する動きも広がっている。野
村不動産によると、同社のマンションを購⼊する顧客の5割超がダブルローンを活⽤している
という。」(上掲記事)

 高額物件は,そうなるであろう。お幸せに(離婚となると,ちょっとたいへんであるから。)。
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児童虐待,検挙件数最多

2020-11-24 15:09:11 | 民法改正
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66551880U0A121C2CE0000/

「法務省が24日公表した2020年版犯罪白書によると、2019年1年間の児童虐待の検挙件数は前年比42.9%増の1972件、検挙人数は前年比42.6%増の2024人でいずれも統計開始以降最多だった。」(上掲記事)

 懲戒権に関する規定の見直しが必要とされるわけである。
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配偶者居住権が消滅した場合の課税上の取扱い

2020-11-24 14:05:17 | 民法改正
Tabisland
https://www.tabisland.ne.jp/column/2020/1124_2.html

「配偶者による配偶者居住権の放棄又は合意解除により、配偶者居住権がその存続期間の満了前に消滅した場合には、税負担が生じます・・・・・居住建物等の所有者から配偶者に対価の支払がある場合にはどうなるのでしょうか・・・・・対価を得て配偶者居住権及び配偶者敷地利用権を消滅させた場合には、譲渡所得として課税され、その譲渡所得は総合課税の対象となるんですね。」(上掲記事)

 配偶者居住権の課税関係について,コンパクトにまとめられている。
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同居孤独死が頻発

2020-11-24 13:59:19 | いろいろ
讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201122-OYT1T50079/

 家族と同居していながら,その家族が認知症等で,突然死について他者に報せることができず,発見が遅れるケース(同居孤独死)が増えているという。
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「生殖補助医療法案」がスピード成立しそうな勢い

2020-11-24 13:55:43 | 民法改正
現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77563?page=1&imp=0

「生殖補助医療法案」がスピード成立しそうな勢いに対して疑義を唱えている記事である。

 既に参議院を通過し,衆議院に回付されている。
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「民事裁判のIT化,利便性に潜む格差に配慮を」

2020-11-24 13:47:05 | 民事訴訟等
河北新報記事
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20201120_01.html

「訴訟当事者が習熟度により不利益を被ることがないよう」(上掲記事),司法書士によるバックアップも欠かせない,である。
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