ＮＨＫ受信料訴訟～民法１６８条１項前段の規定は適用されない

最高裁平成３０年７月１７日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87877

【判示事項】
日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権には，民法１６８条１項前段の規定は適用されない

　民法第１６８条と第１６９条の整理は？

ｃｆ．　平成２６年９月５日付け「ＮＨＫ受信料訴訟（最高裁判決）～消滅時効は５年」


民法
　（定期金債権の消滅時効）
第１６８条　定期金の債権は、第１回の弁済期から２０年間行使しないときは、消滅する。最後の弁済期から１０年間行使しないときも、同様とする。
２　定期金の債権者は、時効の中断の証拠を得るため、いつでも、その債務者に対して承認書の交付を求めることができる。

　（定期給付債権の短期消滅時効）
第１６９条　年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、５年間行使しないときは、消滅する。

中小企業，大廃業時代へ

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASL6X2T9ML6XULZU002.html?iref=comtop_8_01

「社会の主役は中小企業だ」と宣言する文書が閣議決定されていたんですね。

ｃｆ．　「中小企業憲章」の閣議決定について（平成２２年６月１８日）
http://www.chusho.meti.go.jp/kensho/2010/100618Kakugi.htm

平成３０年７月豪雨による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するＱ＆Ａ

賃金や解雇などの労働条件について、使用者が守らなければならないことをＱ＆Ａにまとめました by 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122746.html

　厚生労働省が「平成３０年７月豪雨による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するＱ＆Ａ」をまとめている。

７月５日からの大雨により被害を受けられた皆様方へ

７月５日からの大雨により被害を受けられた皆様方へ by 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0709.htm

「災害により被害を受けた場合には、次のような申告・納税等に係る手続等がありますので、まずは最寄りの税務署へご相談ください。

１　災害により申告・納税等をその期限までにできないとき（交通途絶等）は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から２か月以内の範囲でその期限の延長を受けられる場合があります。

２　災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けられる場合があります。」

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令が公布

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通第１号）
https://kanpou.npb.go.jp/20180713/20180713t00011/20180713t000110003f.html

「平成３０年７月豪雨の被害の状況等に鑑み、一定の特例を認めるため、この度、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成３０年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）が公布・施行されました。」

　平成３０年７月１３日に公布されている。

〇　被災者の本人特定事項の確認方法の特例（附則第６条第２項関係）
　本規定は、平成３０年７月豪雨で被災した方が本人確認書類を全て紛失するなどして正規の方法で本人特定事項の確認を行うことが困難と認められる場合に、本人確認書類が整うまでの暫定的な措置として、当分の間、申告を受ける方法により本人特定事項の確認を行うことができることとし、この場合に、本人確認書類が整った段階で、遅滞なく正規の本人特定事項の確認方法を行うこととするものです。

ｃｆ．　【国土交通省】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の施行に当たっての留意事項について
https://www.zentaku.or.jp/news/3080/

平成３０年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

「平成３０年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/180714_hijousaigaiseireishitei_02.pdf

　平成３０年７月１４日（土）に閣議決定がされている。

ｃｆ．　被災者のみなさまへ，ご存知ですか？
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hourei/pdf/tokuteihijousaigai_chirashi_01.pdf

ドイツの裁判所，ＳＮＳを遺産として相続の対象

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180713/k10011532551000.html

　相続させたくなければ，遺言で，遺言執行者に「消去」を執行してもらわなければなりませんね。法的には，契約による死後事務委任の範疇かも。ややこし。

京都市の最高気温は３８．７℃

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180715-OYT1T50062.html?from=ytop_top

　昨日の最高気温は，３８．５℃（最低気温は２５．４℃），本日は，３８．７℃（最低気温は２６．１℃）です。

　明日も続く気配。

東日本銀行，実体のない営業所を登記させて融資を実行

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32980310T10C18A7EA2000/

「また特定の副支店長（懲戒解雇済み）が営業成績を上げるために、融資先企業に対して担当地区内に実体のない営業所を登記させて融資を実行。７億円以上の損失が出ているという。同様の事例が複数の支店で起きており、支店長自ら不適切な融資を実行したケースもあった。」（上掲記事）

　中小企業向け融資に，支店登記があれば，地方自治体などが利子補給をする制度を悪用したもの。

　余談ながら，会社法制の見直しでは，「会社の支店の所在地における登記の廃止」が論点となっている。

ｃｆ．　平成３０年５月２７日付け「法人が住所地所在の不動産を利用する法的権限を有することを証明する書面」

離婚後も「共同親権」に

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180714-OYT1T50133.html?from=y10

「法務省は親権制度を見直す民法改正について、２０１９年にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する見通しだ。」（上掲記事）

　「共同親権」も選べるという設計らしい。

　特別養子部会が形を変えて実質存続ということであろうか。

東京都暴力団排除条例Ｑ＆Ａ

東京都暴力団排除条例Ｑ＆Ａ
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/anzen/tsuiho/haijo_seitei/haijo_q_a.html#cmsriekikyoyo

Ｑ２
　契約を締結する場合に、契約の相手方が暴力団員であるか否かを確認する方法について教えてください。

Ａ
　警察では、暴力団との関係遮断を図るなど暴力団排除活動に取り組まれている事業者の方に対し、契約相手が暴力団関係者かどうかなどの情報を、個々の事案に応じて可能な限り提供します。事業者の方で契約相手が暴力団関係者かもしれないとの疑いを持っているものの、本人に確認することが困難であるような場合などには、最寄りの警察署、組織犯罪対策第三課又は公共財団法人 暴力団追放運動推進都民センターにご相談ください。


　今回の「公証人法施行規則の一部改正」の関係においても，参考になるであろう。

法務局における遺言書の保管等に関する法律について

法務局における遺言書の保管等に関する法律について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

　早速，概要の紹介ページが開設されている。

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html

　早速，概要の紹介ページが開設されている。

【平成３０年７月豪雨災害】被災された皆様への支援活動について（豪雨災害相談Ｑ＆Ａ他）

【平成３０年７月豪雨災害】被災された皆様への支援活動について（豪雨災害相談Ｑ＆Ａ他）by 広島司法書士会
https://www.shiho-hiro.jp/news/%E3%80%90%E5%B9%B3%E6%88%90%EF%BC%93%EF%BC%90%E5%B9%B4%EF%BC%97%E6%9C%88%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E7%81%BD%E5%AE%B3%E3%80%91%E8%A2%AB%E7%81%BD%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%9A%86%E6%A7%98%E3%81%B8%E3%81%AE/

　広島司法書士会の取組が紹介されている。

商業・法人登記申請書には法人名のフリガナを毎回記載を

商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します（平成３０年３月１２日から）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00109.html

　平成３０年３月１２日以降，最初に登記申請をする際だけ，申請書に記載すればよいと考えていたが，どうやらそうではなく，毎回記載する必要があるらしい。

　商号が，平仮名や片仮名だけの会社については，一見明らかであるから，記載する必要がなさそうであるが，システム上必要で，記載がなければ，登記官が入力しなければならないらしい。

　というわけで，登記事務の迅速化の観点から，毎回記載するようにしましょう。