これも 気になるもの です

 

《　第三編　債権　》　の範囲において　今回の改正に関しての　気になる条文を載せておきます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　項・号省略のものアリ

（法定利率）

第四百四条　利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。

２　法定利率は、年三パーセントとする。

３　前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。

（不能による選択債権の特定）

第四百十条　債権の目的である給付の中に不能のものがある場合において、その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは、債権は、その残存するものについて存在する。

 

（履行期と履行遅滞）

第四百十二条　債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

２　債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。

３　債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

 

（履行不能）

第四百十二条の二　債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者は、その債務の履行を請求することができない。

２　契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったことは、第四百十五条の規定によりその履行の不能によって生じた損害の賠償を請求することを妨げない。

（受領遅滞）

第四百十三条　債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、その債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。

 

（履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由）

第四百十三条の二　債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。

２　債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。

 

（履行の強制）

第四百十四条　債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い、直接強制、代替執行、間接強制その他の方法による履行の強制を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

２　前項の規定は、損害賠償の請求を妨げない。

 

（債務不履行による損害賠償）

第四百十五条　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

２　前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、債権者は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。

一　債務の履行が不能であるとき。

二　債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三　債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。

 

（損害賠償の範囲）

第四百十六条　債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。

２　特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

 

（中間利息の控除）

第四百十七条の二　将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする。

２　将来において負担すべき費用についての損害賠償の額を定める場合において、その費用を負担すべき時までの利息相当額を控除するときも、前項と同様とする。

 

（過失相殺）

第四百十八条　債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。

 

（金銭債務の特則）

第四百十九条　金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。

２　前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。

３　第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。

 

（賠償額の予定）

第四百二十条　当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。

２　賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。

３　違約金は、賠償額の予定と推定する。

 

　　　　　　※　旧条文にあった　［１項　・・・この場合において、裁判所は、その額を
　　　　　　　　増減することができない。］は　削除されています
　　　　　　　（もっとも　公序良俗違反等を理由の減額は認められていましたけれど）

 

（代償請求権）

第四百二十二条の二　債務者が、その債務の履行が不能となったのと同一の原因により債務の目的物の代償である権利又は利益を取得したときは、債権者は、その受けた損害の額の限度において、債務者に対し、その権利の移転又はその利益の償還を請求することができる。

 

（債権者代位権の要件）

第四百二十三条　債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。

２　債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。

 

　　　　　　　　　※　旧条文の［・・・裁判上の代位によらなければ・・］は民事保全手続が用意されて
　　　　　　　　　　　いるなどのことから条文から消えた

 

３　債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、被代位権利を行使することができない。

 

（債権者への支払又は引渡し）

第四百二十三条の三　債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであるときは、相手方に対し、その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができる。この場合において、相手方が債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、被代位権利は、これによって消滅する。

 

（債務者の取立てその他の処分の権限等）

第四百二十三条の五　債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない。この場合においては、相手方も、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない。

 

（被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知）

第四百二十三条の六　債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない。

 

（詐害行為取消請求）

第四百二十四条　債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者（以下この款において「受益者」という。）がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。

２　前項の規定は、財産権を目的としない行為については、適用しない。

３　債権者は、その債権が第一項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、同項の規定による請求（以下「詐害行為取消請求」という。）をすることができる。

４　債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、詐害行為取消請求をすることができない。

 

（転得者に対する詐害行為取消請求）

第四百二十四条の五　債権者は、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、受益者に移転した財産を転得した者があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場合に限り、その転得者に対しても、詐害行為取消請求をすることができる。

一　その転得者が受益者から転得した者である場合　その転得者が、転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき。

二　その転得者が他の転得者から転得した者である場合　その転得者及びその前に転得した全ての転得者が、それぞれの転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき。

 

（被告及び訴訟告知）

第四百二十四条の七　詐害行為取消請求に係る訴えについては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を被告とする。

一　受益者に対する詐害行為取消請求に係る訴え　受益者

二　転得者に対する詐害行為取消請求に係る訴え　その詐害行為取消請求の相手方である転得者

２　債権者は、詐害行為取消請求に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない。

 

（債権者への支払又は引渡し）

第四百二十四条の九　債権者は、第四百二十四条の六第一項前段又は第二項前段の規定により受益者又は転得者に対して財産の返還を請求する場合において、その返還の請求が金銭の支払又は動産の引渡しを求めるものであるときは、受益者に対してその支払又は引渡しを、転得者に対してその引渡しを、自己に対してすることを求めることができる。この場合において、受益者又は転得者は、債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、債務者に対してその支払又は引渡しをすることを要しない。

２　債権者が第四百二十四条の六第一項後段又は第二項後段の規定により受益者又は転得者に対して価額の償還を請求する場合についても、前項と同様とする。

 

（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）

第四百二十五条　詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する。

第四目　詐害行為取消権の期間の制限

第四百二十六条　詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から二年を経過したときは、提起することができない。行為の時から十年を経過したときも、同様とする。

（不可分債権）

第四百二十八条　次款（連帯債権）の規定（第四百三十三条及び第四百三十五条の規定を除く。）は、債権の目的がその性質上不可分である場合において、数人の債権者があるときについて準用する。

 

　　　　　　　　　※　債権の目的である給付が不可分なものであるところの　不可分債権
　　　　　　　　　　　関係というものがあります（債権者が数人の不可分債権　と　債務

　　　　　　　　　　　者が数人の不可分債務とがあります）

 

　　　　　　　　　　　不可分債権・債務には　性質上のそれ　と　意思表示によるそれ
　　　　　　　　　　　とが　あります

　

　　　　　　　　　　　多数ある債権者または債務者の一人について債権の効力に影響を及
　　　　　　　　　　　ぼす事由（請求・更改・免除など）が生じたとき　他の債権者また
　　　　　　　　　　　は債務者にどのような影響を及ぼすことになるのかについて　他の
　　　　　　　　　　　者にも影響を及ぼすもの（絶対的効力）と　他の者には影響を及ぼ
　　　　　　　　　　　さないものとがあります（相対的効力）　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　改正前の　［・・・当事者の意思表示によって不可分である場合］
　　　　　　　　　　　という箇所が　条文からナゼ　消えたの　？

　　　　　　　　　　　ということですが・・・
                                        改正後は　新たに連帯債権というものが導入されました
　　　　　　　　　　　連帯債権は　債権の目的が可分である場合に　法令の規定または当
　　　　　　　　　　　事者の意思表示により数人が連帯して債権を有するもの（新４３２）
　　　　　　　　　　　なので　不可分債権は債権の目的が性質上の不可分なものに限定さ
　　　　　　　　　　　れることになった　というようなことと解されます
                                         
　　　　　　　　　　　それと　関連するようなことですが　　　　　　　　　　　
                                  不可分債務は相対的効力を原則としていました（旧４２９②・４３０）
　　　　　　　　　　　が連帯債務は絶対的効力を原則としていました
　　　　　　　　　　　けれども
　　　　　　　　　　　改正によって　連帯債務においても相対的効力が原則となったので
　　　　　　　　　　　不可分債務と連帯債務に関する規定が類似することになり　給付が
　　　　　　　　　　　可分である場合に不可分債務とする余地を残すことの必要が実質的
　　　　　　　　　　　にはなくなったと解されています
　　　　　　　　　　　それなので　改正後４３０条において　不可分債務の成立は債務の
　　　　　　　　　　　目的が性質上不可分である場合に限り　債務の目的が性質上可分で
　　　　　　　　　　　ある場合には　法令の規定または当事者の意思表示によって連帯債
　　　　　　　　　　　務となるとの条文を設けた（改正後４３６）
　　　　　　　　　　　と　
　　　　　　　　　　　基本書類には説明があります（要するに　当事者の意思表示によっ
　　　　　　　　　　　て不可分である場合には　同様に相対的効力になったのだから　連
　　　　　　　　　　　帯債務の条文に担当させ　４２８条からは　当事者の意思表示で不
　　　　　　　　　　　可分になる場合は　省いてしまってもよいのでは　
　　　　　　　　　　　というようこと　と　理解されるでしょうか　？）

 

（不可分債権者の一人との間の更改又は免除）

第四百二十九条　不可分債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があった場合においても、他の不可分債権者は、債務の全部の履行を請求することができる。この場合においては、その一人の不可分債権者がその権利を失わなければ分与されるべき利益を債務者に償還しなければならない。　

 

（不可分債務）

第四百三十条　第四款（連帯債務）の規定（第四百四十条の規定を除く。）は、債務の目的がその性質上不可分である場合において、数人の債務者があるときについて準用する。

 

（連帯債権者による履行の請求等）

第四百三十二条　債権の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債権を有するときは、各債権者は、全ての債権者のために全部又は一部の履行を請求することができ、債務者は、全ての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　※　連帯債権とは　ＶとＷが１００万円ずつ出し合って　Ｘに２００万円を貸し
　　　　　　　　　　　　貸主各人が２００万円全額請求する権利を持ち　Ｘはどちらかに２００万円
　　　　　　　　　　　　を払えば債権が消滅する　というような債権です
　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　※　免除について　
　　　　　　　　　　　　連帯債権については絶対的効力（改正後　４３３）
　　　　　　　　　　　　なのですが
　　　　　　　　　　　　連帯債務については相対的効力（改正後　４４１）　です

　　　　　　　　　　　　（旧４３７では　免除は連帯債務において　免除を受けた債務者の負担部分
　　　　　　　　　　　　　について絶対的効力が認められていました）

（相対的効力の原則）

第四百三十五条の二　第四百三十二条から前条までに規定する場合を除き、連帯債権者の一人の行為又は一人について生じた事由は、他の連帯債権者に対してその効力を生じない。ただし、他の連帯債権者の一人及び債務者が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債権者に対する効力は、その意思に従う。

 

（連帯債務者に対する履行の請求）

第四百三十六条　債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。

 

　　　　　　　　　　※　連帯債務において
　　　　　　　　　　　　絶対的効力は　弁済・代物弁済・供託　と　相殺　・　更改　・　混同
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４３９①・　４３８・　４４０）
　　　　　　　　　　※　（相対的効力の原則）

　　　　　　　　　　　　第四百四十一条　第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合　

　　　　　　　　　　　　を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効

　　　　　　　　　　　　力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示した

　　　　　　　　　　　　ときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。

 

（連帯債務者の一人との間の免除等と求償権）

第四百四十五条　連帯債務者の一人に対して債務の免除がされ、又は連帯債務者の一人のために時効が完成した場合においても、他の連帯債務者は、その一人の連帯債務者に対し、第四百四十二条第一項の求償権を行使することができる。

 

　　　　　　　　　※　旧　４４５条は　削除された（連帯の免除は　債権者との外部関係に限定し
　　　　　　　　　　　て　連帯債務者間の内部関係には及ばないものとされた）
　　　　　　　　　　　新４４４条で処理される

（債権の譲渡性）

第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

 

 

（将来債権の譲渡性）

第四百六十六条の六　債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。

２　債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。

３　前項に規定する場合において、譲渡人が次条の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定による承諾をした時（以下「対抗要件具備時」という。）までに譲渡制限の意思表示がされたときは、譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして、第四百六十六条第三項（譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては、前条第一項）の規定を適用する。

 

 

（併存的債務引受の要件及び効果）

第四百七十条　併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する。

２　併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。

３　併存的債務引受は、債務者と引受人となる者との契約によってもすることができる。この場合において、併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる。

４　前項の規定によってする併存的債務引受は、第三者のためにする契約に関する規定に従う。

 

 

（免責的債務引受の要件及び効果）

第四百七十二条　免責的債務引受の引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる。

２　免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。この場合において、免責的債務引受は、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。

３　免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる。

 

（免責的債務引受における引受人の求償権）

第四百七十二条の三　免責的債務引受の引受人は、債務者に対して求償権を取得しない。

　　　　　　　　　　　　　　　　

（第三者の弁済）

第四百七十四条　債務の弁済は、第三者もすることができる。

２　弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない。

３　前項に規定する第三者は、債権者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、その第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合において、そのことを債権者が知っていたときは、この限りでない。

４　前三項の規定は、その債務の性質が第三者の弁済を許さないとき、又は当事者が第三者の弁済を禁止し、若しくは制限する旨の意思表示をしたときは、適用しない。

　　　　　　　　　　　　

（相殺の要件等）

第五百五条　二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

２　前項の規定にかかわらず、当事者が相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができる。

 

（不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止）

第五百九条　次に掲げる債務の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。ただし、その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときは、この限りでない。

一　悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務

二　人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（前号に掲げるものを除く。）

 

（更改）

第五百十三条　当事者が従前の債務に代えて、新たな債務であって次に掲げるものを発生させる契約をしたときは、従前の債務は、更改によって消滅する。

一　従前の給付の内容について重要な変更をするもの

二　従前の債務者が第三者と交替するもの

三　従前の債権者が第三者と交替するもの

 

（復受任者の選任等）

第六百四十四条の二　受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない。

２　代理権を付与する委任において、受任者が代理権を有する復受任者を選任したときは、復受任者は、委任者に対して、その権限の範囲内において、受任者と同一の権利を有し、義務を負う。

 

（委任の解除）

第六百五十一条　委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。

２　前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。

一　相手方に不利な時期に委任を解除したとき。

二　委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。

　　　　　　　　　　　

（寄託物受取り前の寄託者による寄託の解除等）

第六百五十七条の二　寄託者は、受寄者が寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。この場合において、受寄者は、その契約の解除によって損害を受けたときは、寄託者に対し、その賠償を請求することができる。

２　無報酬の受寄者は、寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。ただし、書面による寄託については、この限りでない。

３　受寄者（無報酬で寄託を受けた場合にあっては、書面による寄託の受寄者に限る。）は、寄託物を受け取るべき時期を経過したにもかかわらず、寄託者が寄託物を引き渡さない場合において、相当の期間を定めてその引渡しの催告をし、その期間内に引渡しがないときは、契約の解除をすることができる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今までに記した　　民法改正関係　および　それに関しての　ここ２年間における記事　です
上記にないもの　記事内容が重なるところのやや詳細のもの　など　もあるのですが　
参考までに　載せておきます
改正の範囲のことの確認　などに　好かったら　利用してください

連帯債務など - おてんとうさんのつぶやき ＆ 月の光の思案 ＋ 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

債権者代位権とくれば　次に控えしは・・ - おてんとうさんのつぶやき ＆ 月の光の思案 ＋ 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

民法改正　重要なこと　タクサン　あり - おてんとうさんのつぶやき ＆ 月の光の思案 ＋ 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

それほど改められたわけでは　？ - おてんとうさんのつぶやき ＆ 月の光の思案 ＋ 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

削除された条文のホンノ一部だが - おてんとうさんのつぶやき ＆ 月の光の思案 ＋ 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

保証の相談だが・・再学習を必要とされそうです - おてんとうさんのつぶやき ＆ 月の光の思案 ＋ 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

ツケ飲み　注意　？ - おてんとうさんのつぶやき ＆ 月の光の思案 ＋ 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

部屋をタダで貸し借りする間柄にもルール - おてんとうさんのつぶやき ＆ 月の光の思案 ＋ 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

預金・貯金債権のことなど - おてんとうさんのつぶやき ＆ 月の光の思案 ＋ 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

日常の暮らしの法 - おてんとうさんのつぶやき ＆ 月の光の思案 ＋ 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

改正を確認しながら - おてんとうさんのつぶやき ＆ 月の光の思案 ＋ 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

時効の完成猶予・更新 - おてんとうさんのつぶやき ＆ 月の光の思案 ＋ 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

不法行為条文の改正は？ - おてんとうさんのつぶやき ＆ 月の光の思案 ＋ 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

売買　の　新規定の一部 - おてんとうさんのつぶやき ＆ 月の光の思案 ＋ 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

改正　一段落だけれど - おてんとうさんのつぶやき ＆ 月の光の思案 ＋ 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

賃貸借のことなど - おてんとうさんのつぶやき ＆ 月の光の思案 ＋ 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

遺言書の保管 - おてんとうさんのつぶやき ＆ 月の光の思案 ＋ 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

ガンガン変わる - おてんとうさんのつぶやき ＆ 月の光の思案 ＋ 入道雲の笑み (goo.ne.jp)