「骨太」で数値目標明記へ
毎日新聞政府は6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」で、今後3年間に30代半ばから40代半ばの正規雇用者を30万人増やすとの数値目標を明記する方針を固めた。政府関係者によると、この世代の正規雇用者数は年間約5万人増えており、3年で倍増を目指す。対策を来年度の予算編成に反映させる。
- 就職氷河期世代の多くは、非正規労働者など不安定な生活環境にあるという
- 出典:ニュースイッチ 6/2(日)
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「骨太方針」骨子を提示 就職氷河期世代を支援 雇用や所得、地方に重点
5/31(金) 20:39配信
政府は31日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」の骨子を示した。所得向上に向け、30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」への集中的な支援や、企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」の引き上げを明記。地域産業の活性化や、10月に予定する消費税率の10%への引き上げに伴う需要の変動をならす方針も盛り込んだ。
夏の参院選を控え、雇用や所得、地方施策に重点を置いた。6月21日をめどに閣議決定を目指す。安倍晋三首相は「本日の議論を踏まえ、骨太方針を取りまとめるべく、具体案を作成してほしい」と述べ、茂木敏充経済再生担当相に検討を指示した。
氷河期世代への支援は、政府が策定する3年間の集中プログラムに沿って展開し、就業や正社員化などを後押しする。政府は次回の諮問会議で議論する骨太方針の原案に数値目標を書き込むことを検討する方針。
最低賃金は過去3年間、年率3%程度の引き上げが続いており、現在は全国加重平均で時給874円。5月14日に開かれた前回の諮問会議では民間議員が「より早期に全国加重平均が1千円になることを目指すべきだ」と提言している。
安倍政権は「地方創生」を打ち出しており、観光や農林水産業など地域産業の活性化に言及。訪日外国人観光客の拡大や日本の農産品の海外輸出、対日直接投資の拡大による地方のてこ入れなどを念頭に置く。
大阪市で6月28、29両日に20カ国・地域(G20)首脳会議の開催が予定される中、G20が世界経済の持続的成長に関与することや、経済連携の推進にも触れた。
また、行政手続きを電子化する「デジタル・ガバメント(電子政府)」の取り組みで行政の効率化を推進することなども掲げた。
消費税率の10%への引き上げに向け、増税前後の駆け込み需要や反動減をならす方針も盛り込んだ。政府は税率引き上げに対応するため令和元年度予算では2兆円規模の対策を準備している。また、税率引き上げに合わせて始まる軽減税率制度の実施も明記した。