新型コロナで休業した保護者向け支援金、“風俗業従事者は不支給”見直しへ 一方で職業差別助長への謝罪なく

2020年06月15日 08時36分39秒 | 社会・文化・政治・経済

4/6(月) 19:20配信
ねとらぼ

菅官房長官が「不支給要件を見直す」と答弁

 新型コロナウイルスの影響で子どもの世話のために休業を強いられた保護者向けの支援金(以下、支援金)において、風俗業従事者が支給対象から外されていたことについて、4月6日に菅義偉内閣官房長官(以下、菅官房長官)は答弁を行い、風俗業従事者への支給を検討すると答弁しました。

【画像】風俗従事者を支援の対象から外す文章

 この支援金は、子どもを持つフリーランスの保護者を対象に、小学校や幼稚園などの休校の影響を受け、子どもの世話をするために休業した場合、1日あたり4100円を支給するという制度です。支給しない対象を定めた「不支給要件」に風俗業従事者が設定されていたため、多くの批判が続出しました。加藤勝信厚生労働相(以下、加藤厚労相)は4月3日の閣議後会見で、不支給要件の取り扱いを変える考えはないと述べています。

 今回の支援金問題について質疑応答が行われたのは、衆議院の決算行政監視委員会第一分科会及び第三分科会です。第一分科会では寺田学衆議院議員(以下、寺田議員)から菅官房長官や自見はなこ厚生労働大臣政務官(以下自見政務官)に、第三分科会では柚木道義議員(以下、柚木議員)から加藤厚労相に対し、不支給要件を批判する形で行われました。

菅官房長官「不支給要件を再検討」
 寺田議員は、風俗業従事者の苦しい状況について説明し、支援金を風俗業従事者に給付するよう求めました。

 寺田議員の支援金不支給要件に関する質疑は以下の通りです。

・なぜ風俗業従事者が不支給要件に含まれているのか。
・多くの風俗業従事者が、「助けて」と声を上げることを「してはいけないこと」と認識している。これは大きな問題だ。
・聞き取り調査をしたところ、風俗業従事者の3分の1には子どもがおり、経済的に苦しい人が多い。
・支援金の不支給要件から、まず風俗業従事者だけでも削除すべきだ。

 寺田議員の質疑を受け、菅官房長官は不支給要件の再検討を行いたい旨を答弁しました。

 また、今回の支援金の不支給要件は、従来存在した雇用関係助成金の共通要項から流用されたものです。「なぜ風俗業従事者を排除する要件を設けたのか」という寺田議員の質問に、厚生労働省本田大臣官房審議官は、従来の雇用関係助成金制度に準じて運用していることを述べました。さらに従来の雇用関係助成金における不支給要件に風俗業従事者が含まれる理由として、「雇用の安定をはかるという目的に照らして風俗業を除外した」と回答しています。今後は雇用関係助成金における不支給要件の撤廃も、議論の射程に入りそうです。
明言避けた加藤厚労相
 一方、加藤厚労相らが答弁に立った第二分科会では、柚木議員が質疑を行いました。柚木議員は、当事者の生活の困窮、感染拡大防止の観点から風俗業従事者への休業補償の必要性を訴えました。さらに補償の対象から風俗従事者を外すことが差別の助長につながりかねないとして、支援金の不支給要件を撤廃するよう求めました。

 柚木議員の主張は以下の通りです。

・風俗業従事者を支給対象から外す不支給要件を撤廃すべき。
・風俗業従事者には貯金のないシングルマザーも多く、休業補償を必要としている。
・感染拡大防止の観点としても必要な措置。
・風俗業従事者を支給対象から除外することは、風俗業従事者を「感染してもいい人」扱いしていると受け取られる行為で、差別を助長する。
・加藤厚労相には差別を助長する意図はないはずなので、そのように発信してほしい。

 それに対し加藤厚労相は、菅官房長官と同様、今回の支援金の不支給要件は以前から存在した雇用関係助成金における不支給要件をそのまま流用したものであることを繰り返し強調しました。

 また、「緊急時の考え方は私はあるんだろうと思ってます」と述べ、支援金の不支給要件の撤廃については可能性をほのめかしつつ、明言を避けました。緊急時の運用に関する具体的な取り組みや、従来の雇用関係助成金における不支給要件改正の意思については、いっさい提示されていません。

 また、柚木議員は差別を助長する「誤解」が現場に広まっていることについて、「差別の助長は本意ではなく、申し訳ないと思うならそのように答弁してほしい」旨を述べましたが、謝罪はありませんでした。

 加藤厚労相の答弁は以下の通りです。

・不支給要件は以前からあった雇用助成金の制度をそのまま運用したものであることを強調。
・そもそも雇用関係助成金の不支給要件を改正するか否かは別の問題である。
・緊急時の運用を考える必要性は、(加藤厚生相は)あると考えている。
・差別の助長について謝罪、弁明はせず。

まとめ
 支援金の不支給要件を巡っては、4月2日にセックスワーカーの支援団体「SWASH」から要望書が提出されるなど、当事者を中心に多くの批判がありました。今回は主に菅官房長官の答弁によって4月3日の加藤厚労相の見解が覆された形になります。

 しかし「検討する」以上の答弁はなく、確約はされていません。実際に支援金の給付が実施されるのか、今後の動向を注視していく必要があります。

(ねとらぼGirlSide/不義浦)

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なぜ同じ無観客で競馬、競艇はほぼ通常開催され競輪だけ中止が目立つのか?

2020年06月15日 08時36分39秒 | 未来予測研究会の掲示板

4/27(月) 11:40配信
THE PAGE

昨年は松戸で開催された競輪の日本選手権。

歴史あるビッグイベントが今年は中止になった(写真・日刊スポーツ/アフロ)

 新型コロナウイルス感染拡大の影響は競馬、競輪、競艇などの公営ギャンブルにも多大な影響を及ぼしている。

2月後半から「無観客開催」とし、開催場、場外売り場での発売を中止、電話・インターネット投票のみで行われているが、「緊急事態宣言」後、各団体の明暗がクッキリと分かれてきた。競馬、競艇は、ほぼ通常通りの日程をこなしているが、なぜか競輪だけがほとんどの開催を中止としているのだ。

 26日で見れば中央競馬は福島、東京、京都の3カ所で開催、東京ではメインで「オークストライアル」であるG2の「フローラステークス」が行われ、競艇は全国16カ所で開催、厳戒下の東京大田区にある平和島でも行われ、津ではG1「マスターズチャンピオン」の最終日があった。

だが、一方の競輪は全国10カ所で開催予定だったが、行われたのは武雄(佐賀)、玉野(岡山)、広島の3カ所だけで、函館(北海道)、松戸(千葉)、立川(東京)、向日町(京都)など7カ所の開催は中止になっている。
 24日には、5月5日から5月10日まで静岡競輪場で開催予定だった伝統のG1「第74回日本選手権競輪」までも中止と発表された。
 当初、無観客での開催を目指していたものの、参加選手が162人で関係者の移動に感染リスクを伴うことから静岡市の田辺信宏市長が決断した。

「無観客による開催を模索していました。しかし、どうしても参加選手や関係者の移動を伴う。感染拡大を左右するこの重要な局面において開催中止という苦渋の決断をしました。事態が終息したら静岡競輪は復活します。その際は再び、ご来場をお待ちしています」

 これには関係者や競輪ファンはショックを受けた。
 競輪、競艇の予想、取材を掛け持ちしている某“二刀流記者”が言う。
「静岡ではほんの1週前にF2戦が開催されて、売り上げ9億円と結構売れていた。F2戦は小規模のレースで感染予防も徹底されていたようで、これをたたき台に静岡ダービーをやるものと思っていた人は多いと思います。最近は競輪の仕事はなくボートばかり」
 日本選手権競輪は「競輪ダービー」とも呼ばれ、長い歴史と、最高の格式を誇る。年間6回あるG1開催の中でも”最高峰”に位置づけられる基幹レース。さすがにダービーはやるだろうというのが競輪関係者共通の認識だったようだ。
 JKAによると、このレースが中止となるのは後楽園競輪場で行われる予定だった1961年(当時は全国争覇競輪)以来58年ぶり2度目のこと。往時の勢いは失ったが、松戸で開催された昨年の売り上げは135億円を超えていた。
 歴代覇者には、中野浩一をはじめ、井上茂徳、滝澤正光、吉岡稔真らが名を連ねる。今大会には、昨年の優勝者で今年2月の世界選手権男子ケイリンで銀メダルを獲得した脇本雄太らが出場を予定していた。それが突然の中止発表だ。選手間にも衝撃が走り、競輪の将来に対する不安やダービー中止の喪失感などがSNSなどで発信された。
なぜ競輪だけが中止の決断を下しているのか。
 競輪の開催の可否については、地方競馬や競艇、オートレースなどと同様に施行する各自治体の首長の判断に委ねられている。
 JリーグとNPBが合同で立ち上げている「新型コロナウイルス対策連絡会議」の専門家チームは、無観客試合であっても「移動時と、宿泊時に感染リスクがあること」を明らかにしている。1レースを9人で走る競輪は、ひと開催に100人を超える選手が全国から移動する。それは都市間の移動自粛を要請している政府の指針に反する。
 レース期間中は専用宿舎に缶詰めになるが、もし、移動時に感染してくるような選手、関係者がいれば、クラスター感染を引き起こす危険もある。中止の決断はやむを得ないが、ただ北は函館から南は熊本まで競輪場が全国44カ所に点在することもあって足並みは乱れている。
 徹底した検温、マスク着用、宿舎では同部屋人数を減らし、飲酒を禁止するなど、徹底した管理をした上で開催している場所もある。

 別の競輪記者が言う。

「武雄では選手を半分に分け、宿舎と近くのホテルに分宿する措置を取りました。当初の売り上げ目標を50億円から18億円に下げてまで開催にこだわった。競輪場はどこも疲弊していますから開催にこだわる気持ちも分かります。競輪は落車などケガも多く、病院などの医療側に迷惑は掛けられないとの配慮はある。しかし、危険のリスクは競馬も競艇も同じ。静岡競輪が中止で、近くの浜名湖ボートが開催しているのはおかしい」
 
 一方で、競馬、競艇は、ほぼ通常通りに開催されている。競馬は東西の人馬の移動を抑え、騎手を宿舎に缶詰めにせず、自宅、ホテルからの通いをOKにするなどの対策を取った。競艇もビッグレース以外はできるだけ地元選手を集めて開催するなどの対策を取っていて、競輪に比べて参加選手も半分の50人くらいに収まるという競技特性もある。

 それにしても競輪だけが中止になっていることに違和感はある。
 今のところ競艇関係者に感染者は出ていないが、競輪では、玉野競輪で4月上旬に参加選手の親族に陽性反応者が出て中止になったり、評論家に陽性反応者が出たりした。だが、競馬でも複数の関係者に陽性反応者が出ているので感染リスクはそう変わらない。
実は、背景には、他の理由があるようだ。
 開催することの意義、つまり、売り上げの問題だ。公営ギャンブルは売り上げの一部を社会に還元することでコンセンサスを得ているが、競輪の数字だけが芳しくない。
 無観客によりファンはインターネット投票することになったが、その普及率がJRAの約75%、競艇の約60%に比べて競輪は約40%と一番低く、新型コロナ対策で対面発売中止となった影響を最も受けている。
 関係者によると「競輪は、ミッドナイト競輪を買う若年層と年金生活の高齢者で客層は二分化した。ネットに疎い高齢者を取り込めていない。JRAは、年配者でも買えるようにガラケーからでも投票できるように工夫しているが、競輪はネット投票対策を講じてこなかったツケが回ってきている」という。

 ネット整備の遅れが響き、競輪の売り上げの減少率は約60%もあるが、競艇は約30%。競馬は約15%減にとどまっている。
 つまり、これらは国や開催の主催者である自治体へ納める金額に影響する。中央競馬は売り上げの10%以上を国庫納付金として納めており約3000億円にのぼる。
 政府が、競技関係者に感染リスクのある競馬に開催自粛を強く求めない背景には、この“お金”の存在があるとされている。また競艇では日本モーターボート競走会、ボートレース振興会、全国24場の施行者などが合同で新型コロナ対策として6億円の寄付を表明している。一方の競輪は、売り上げが低迷しているから国や自治体への還元の点で弱い。
 中止となった競輪ダービーでは、優勝賞金が6500万円と莫大で、シミュレーションをすると無観客では黒字にならないことが分かったという。

 また競輪はJRAや競艇と違って開催の可否を決める地方自治体に任せっきりの傾向があり、業界として中央団体の求心力が弱く、まとまりがないという。
「JKA、全国競輪施行者協議会(全輪協)、選手会のまとまりが悪く、意見を集約できない。それが他団体との大きな違いでしょう。また管轄省庁も競馬は農林水産省、ボートは国土交通省、競輪は経済産業省とわかれていて、それぞれ省庁の競技に対するスタンスの違い、競技団体との力関係の違いも競輪の開催中止が目立つ理由かもしれませんね」という公営ギャンブル関係者の声もある。
 このままいけば競輪の存続問題にさえ発展しかねない。
 競輪を含む公営ギャンブルには、戦後の復興を支え、これまで社会福祉などに継続的に寄与してきたという一面もある。一部にはギャンブル依存症という副産物も産んだが、競技を問わず、大衆の娯楽として一定以上の成果を上げてきた。「ステイホーム週間」が叫ばれる中、ネット投票で、ファンが家にいる機会が増えているというプラス面もある。だが、無観客開催に感染リスクの懸念も残したまま。いまこそ社会に対して何ができるのかをギャンブル業界全体で考える必要があるのではないか。

 

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売春防止法

2020年06月15日 05時53分02秒 | 事件・事故

売春防止法昭和31年5月24日法律第118号)は、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照らして売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによって、売春の防止を図ることを目的とする(1条)日本の法律である。
施行は1957年(昭和32年)4月1日。
この法律の施行に伴い、1958年(昭和33年)に赤線が廃止された。
本法にいう「売春」とは、「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」をいう(2条)。
ただし、上記のような売春やその相手方となることは禁止されているものの(3条)、それだけでは逮捕・処罰されない。
これは、売春に陥った者は、刑事罰よりは福祉の救済を必要とする者である、との観点で立法されていること、単純売買春はいわゆる被害者なき犯罪の一形態であり、刑罰で抑止をすることは、過度のパターナリズムとなること、捜査方法いかんによっては、証拠収集に微妙な問題を孕む事(違法収集証拠排除法則)等が理由とされる。
売春の要件に『不特定の相手方』と規定している事から『対償を受け、又は受ける約束』をして性交を行った場合であっても、それが『特定の相手である』ならば、売春とはならない(愛人や恋人等)。

性風俗産業に対する差別(せいふうぞくさんぎょうにたいするさべつ)は、職業差別の一つで、性風俗産業及びその従事者(セックスワーカー)に対する差別である。
対象にはいわゆる売春婦、ヘルス嬢、ソープ嬢など直接の性行動に従事する職業の他、アダルトモデルのような間接的なものや、風俗店従業員や風俗ライターなどの周辺的な職業も含まれる。
性風俗産業に対する差別には大きく分けて、社会的な偏見によるものと、国家の制度による身分的なものの2種類が存在する。社会に必要な職業であるのに不当に蔑視されるのは他の職業差別と同様であるが、性風俗産業は国や職種によっては非合法もしくは法的に曖昧な条件に置かれていることが問題を複雑にしている。
国際連合はこうした制度的・社会的差別の存在が人権問題であるだけに留まらず、セックスワーカーのHIVリスクを増大させていると警告し、セックスワーカーが自己組織化を行いコンドーム奨励によりHIVリスクの軽減に成功した諸国の例を挙げている。


金品を支払い性行為する買春行為は、日本では「売春防止法」という法律で取り締まられているものの、罰則はなく逮捕されることもありません。
しかし、状況や相手の年齢によっては逮捕される可能性があります。

双方同意の買春・売春だったのに無理やり襲われたとうそをつかれた

相手が18際以上で、双方合意のもと買春・売春を行っていたのに、相手が心変わりした、もしくは相手が恋人や配偶者にばれた際に言い逃れる、などの事情で「無理やり襲われた」とうそをつくケースがあります。

強制性交罪で有罪になると、5年以上の懲役に処すると規定されています。
やっていなくても自白によって有罪判決になる可能性がある

買春容疑に限らず、逮捕されてから72時間は家族との面会も許されず、留置所に身柄を拘束されてしまいます。買春の場合は、基本的には「性行為」があったことは事実であり、まったく身に覚えがないというケースは少ないかもしれません。それでも、早く帰りたいという一心で自分に不利な供述をしてしまう可能性があるでしょう。

しかし、不利な自白をしてしまうと、それをもとに「起訴」されてしまい、刑事裁判が開かれ、有罪となってしまう危険性があります。やってもいないことは否認し続ける必要があります。

早めに弁護士を選任することが大切

逮捕期間中は、前述のとおり家族との面会もできませんが、唯一、弁護士との接見は許されています。そこで、児童買春罪や、強制性交罪などの容疑で逮捕された場合は、なるべく早く弁護士に弁護活動を一任することが大切です。逮捕されてから早い段階で、弁護を依頼することで孤独な72時間に、弁護士と接見することができ取り調べで不利な自白をしないためのアドバイスを受けることができます。

また、買春や強制性交ではなかったことを証明するための証拠集めも行います。

万が一買春していたことが事実なら、早い段階で弁護活動を進めることで、被害者との示談交渉がスムー進みます。被害者との示談が完了していれば、減刑を主張することも可能です。
通常、刑事裁判では「懲役が3年以上の場合は執行猶予をつけることができない」とされています。しかし、児童買春や強制性交の罪で有罪となった場合「5年以下の懲役」とされていますので、執行猶予をつけることができず、刑務所に服役しなければなりません。

それでも、示談が完了している、初犯であるなどの事情があれば、減刑されて3年以下の懲役刑が言い渡されることがあります。3年以下であれば、執行猶予付き判決を期待することもできるでしょう。

そのためには、逮捕後、速やかに弁護活動をスタートしなければなりません。
買春自体も違法行為です。しかし、罰則がないため罪を問われることはありません。しかし、18歳未満の児童が相手であれば、児童買春・ポルノ禁止法違反をはじめとした罪に問われ、逮捕される可能性があるでしょう。たとえば、無理やり関係を迫られたとうその供述をされれば強制性交罪に問われる可能性もあります。

これらの罪で有罪になれば、執行猶予がつかない懲役刑を言い渡されるケースは少なくありません。過剰に重い罪が科されないようにするためにも、早期に弁護士を依頼し、弁護活動をスタートさせる必要があります。


「おいコラ」階段前方にいる男が女子高生のスカートにスマホ差し向ける…"後ろで目撃"男性 33歳男逮捕

2020年06月15日 05時53分02秒 | 事件・事故

6/14(日) 18:30

女子高校生のスカートにスマホを差し向けたとして逮捕された33歳男を捜査する北海道警伊達署

女子高校生のスカートの中にスマートフォンを差し向けたとして33歳の男が逮捕されました。  北海道迷惑行為防止条例違反の現行犯で逮捕されたのは、北海道鹿部町に住む33歳の会社員の男です。  

警察によりますと男は、住んでいる町から約160キロ離れた伊達市末永町にある商業施設内の階段で、前を上っていた女子高校生のスカートの中にスマートフォンを差し向けました。  

男の後ろで犯行を目撃した男性が「おいコラ」と声を掛けると、男は何か言い訳をしながら店の外に歩いて逃げましたが男性が男の身柄を確保し、駆け付けた警察官に引き渡しました。  

男はこの日仕事が休みで、なぜ伊達市に来たのか明らかにしていません。被害にあった女子高校生は家族で遊びに来ていたということです。  

警察の調べに男は容疑を認めていて、警察は余罪を含め詳しく調べています。

UHB 北海道文化放送

 

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フランスの青年・アンドレ

2020年06月15日 04時05分09秒 | 創作欄

フランスの青年・アンドレに新宿・歌舞伎町で出会ったことは、以前も記した。
ゲームセンターで、ゲーム機に当たり苛立つ姿はどこか女性的であったので、私は可笑しくなった。
私と視線が合った時の青い瞳が、少年のようにも映じた。
その彼にアメリカ人と想われる長髪の男が近寄り、誘いを掛ける。
だが、無言のまま手の平で、「あっちへ行け」と意思表示をする。
その表情は歪み、憎悪の感情を剥き出しにしていた。
男は両手を広げ、「フアックユー」と叫ぶ。
実は、私もアメリカ人に好感を持っていなかった。
私には男色の趣味はない。
不思議なことに、フランスの若者はそのことを、直感で見抜いていたようのだ。
歌舞伎町は夜の世界の闇が深い。
同性愛者の欲求を満たす場もある
フランスの若者は、私を路地裏のバーへ誘う。
日本語で「好きなものを飲んでいいよ」と微笑む。
店のママが彼の名が記されたワインを背後の棚から取り出すが、私はワインが苦手なのでビールを注文した。
若者はワインを2杯飲み10分ほどして、「ここで待っていて」言うと店を出て行く。
「彼は、何処へ?」とママに聞く。
40代と想われるママは、小指を立てて「愛人に会いに、どうしてアンドレは男が好きなのかね」と複雑な表情をした。
40分ほどしてアンドレは店へ戻って来たのだ。
表情に生気が感じられた。
彼は三島由紀夫に惹かれ日本文学を学びに日本に来たことを知る。
私はその当時、三島由紀夫の小説を1冊も読んでいなかったので、語り合うことは出来なかった。
近代文学つまり、明治、大正、昭和初期までの作品にしか興味が無かったのだ。
別れ際、「パリに来たら連絡して」とアンドレが名刺をくれた。
突然、外が騒がしくなった。
二人が店の外へ出ると炎が見えた。
アンドレは「またね」と言い残し、火事場へ向かい無我夢中で走って行く。
その姿は好奇心の強い少年のようだった。
それから10年後、私は想いも寄らずパリの街を歩いていた。
アンドレの名刺はすでに手元にはなかった。


駐車中の車に次々激突 運転手の男性死亡(福井県)

2020年06月15日 02時53分05秒 | 事件・事故

配信

13日夜、福井市内の駐車場に進入してきた軽自動車が停めてあった乗用車2台に次々とぶつかり、運転していた72歳の男性が死亡した。
事故があったのは福井市田原2丁目の駐車場。 警察の調べによると、13日の午後9時50分ごろ、福井市乾徳3丁目の職業不詳八杦健治さん(72)が運転する軽自動車が、市道横の駐車場に進入し、停めてあった乗用車2台に次々とぶつかった。
八杦さんは意識不明の重体で病院に搬送され、30分後に死亡が確認された。
事故の発生前に現場近くにある踏切の遮断機が突破された形跡もあり、警察が事故との関連を調べている。
 

「車が脱輪した」と息子から連絡…酒飲んでいた父親が救出向かい息子を車ではねる 意識不明の重体

2020年06月15日 02時45分50秒 | 事件・事故

配信

石川県羽咋市内で13日、酒を飲んで車を運転した男が40代の次男をはねました。次男は意識不明の重体です。

 酒気帯び運転などの疑いで逮捕されたのは、羽咋市神子原町の76歳の男性です。  男は13日午前、44歳の次男から「林道で脱輪した」と連絡があり、救出作業に向かいました。  

男は当時酒を飲んでいたにもかかわらず脱輪した車を運転し、道路に戻そうとした際、前方にいた次男をはねました。次男は意識不明の重体です。  

男は容疑を認めています。

石川テレビ

 

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北朝鮮の活動概要

2020年06月15日 02時32分19秒 | 事件・事故

北朝鮮は、国家樹立当初から武力行使を辞さぬ形で、朝鮮半島を統一することを標榜してきた。

この点においては、大韓民国(韓国)も同じ態度のまま(李承晩の北進統一論)であったが、1950年(昭和25年)、北朝鮮が韓国に侵攻し朝鮮戦争に突入した。

だが北朝鮮側の事前の予期に反して国連軍が韓国防衛のために派兵し、中国人民解放軍が北朝鮮を支援(介入)したことで、国土の荒廃と南北分断の固定化を招いた。
その後の北朝鮮は、朝鮮戦争からの復興事業を一段落させた後、1960年代に入ると、韓国に対する諜報活動を活発化させた。

時には、直接の破壊工作も行ったと言われている。その工作活動は、少なくとも1980年代まで続けられていたことが確認されている[11]。これらについては北朝鮮側からの反論もなされている。
1970年代から1980年代にかけ、日本国内において、不自然な形で行方不明となる者が出ていた。

警察による捜査や、亡命北朝鮮工作員や逮捕された土台人の証言などから、北朝鮮工作員による、日本人拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった。
それまで主として、韓国国内で活動してきた北朝鮮の工作員らが、この時期以降、韓国当局の手によって数多く摘発されるなど、韓国当局による北朝鮮工作員への警戒が非常に厳しくなった。

そこで在日韓国・朝鮮人らを抱き込んで、韓国に入国させての対韓国工作活動の遂行が困難になってきた。

そのため、北朝鮮当局は日本人に成り済まして、工作員を韓国に入国させる手口が有効であると考え、韓国のみならず、世界各国の出入国に便利な日本人のパスポート(旅券)を奪取するため、また同時に、工作員を日本人にしたてるための教育係としての利用、あるいは日本国内での工作活動の利便性を向上させる目的で、複数の日本人を拉致したとの指摘がある。

一方で、特定失踪者問題調査会の調査結果によると、拉致されたもしくは拉致された疑いが濃厚な者(俗に言う1000番台リスト)が失踪前に従事していた職業を詳細に調べた結果「印刷工」「医師」「看護師」「機械技術者」といった、北朝鮮が国際的に立ち遅れている分野を担う職業に集中していることが判明している。

また、これらの特殊技能を持った拉致被害者に、日本人の配偶者を与え、家族を人質とすることにより、脱北させないようにするために、日本人を拉致した例も、多数あるのではないかとの指摘もある。
北朝鮮には、1970年代にはよど号ハイジャック事件で北朝鮮に「亡命」した日本人男性が少なからずおり、「国家の賓客」として扱われていた。
拉致の手口
拉致の実行については、以下のような手口が報じられている。
福井県や新潟県など日本海沿岸、鹿児島県など東シナ海沿岸に工作員を密かに上陸させ、付近を偶然通りがかった若者を暴力も辞さない方法を用いて拉致する。
日本国内に潜入している工作員や土台人が目ぼしいターゲットを決めて接近し、言葉巧みに誘い出し、誘拐する。
日本国外に在留、居留する日本人に「仕事の紹介をする」として、北朝鮮に誘拐する。ただし入国までは本人の同意を取り付けていると考えられる。
工作員が日本沿岸での工作活動中に目撃されたと思い、目撃者を強引に拉致する。
工作員の侵入地点と拉致現場が離れているケースもあり、輸送手段としての自動車の調達、潜伏先や監禁場所の手配などの共犯行為には、現地に土地勘のある在日朝鮮人の土台人が関わった可能性を指摘する声もある。

北朝鮮側の対応

この一連の拉致事件は長い間謎とされて来た。冷戦末期の1987年に発生した大韓航空機爆破事件の際の工作員金賢姫の証言から疑惑が浮上したが、国会においては1997年までは国交正常化等の議題になった際に懸案として出る程度であった。

1991年(平成3年)以来、日本政府は北朝鮮に対し拉致事件を提起していたが、北朝鮮側は否定し続けた。

日本では1977年に拉致された中学生横田めぐみ等に関する実名報道があってから、国会で取り上げられるなど、報道の頻度が爆発的に増えた。

1997年には拉致被害者の救出を求める議員連盟が発足し、政府が7件10人の拉致被害者を認めた。北朝鮮側は「拉致は捏造」と主張し、北朝鮮系の在日朝鮮人の団体である朝鮮総連なども同様の主張をしていた。

2002年平成14年)9月17日内閣総理大臣小泉純一郎(当時)らが訪朝し、日朝首脳会談を行った際に、当時の北朝鮮の最高指導者(国防委員長であり、朝鮮労働党中央委員会総書記)である金正日は、北朝鮮の一部の特殊機関の者たちが、「現地請負業者」(土台人とみられる)と共謀して、日本人を拉致した事実を認め、口頭で謝罪した。これにより、5人の拉致被害者が日本に一時帰国し、間もなく本人たちの意思で日本に残ることとなった。

2004年(平成16年)5月22日、小泉純一郎の2度目の平壌訪問により、先に帰国していた拉致被害者の夫や、子供が日本への帰国を果たした。

しかし、2002年9月17日、小泉純一郎首相(当時)が北朝鮮を訪問して実現した日朝首脳会談の席で、金正日国防委員会委員長は「部下が勝手にやったことだ」と北朝鮮が日本人13人を拉致したことを初めて認め謝罪したものの、すでに拉致実行組織を解体、拉致を指揮した者を処分したと伝えたが、拉致の実行犯が現在でも英雄扱いされているなど、実際に処分等は行われていない。

北朝鮮は2002年9月17日の日朝首脳会談において、日本人拉致事件は解決していると主張している。

北朝鮮は「日本が解決済みの拉致問題を意図的に歪曲し誇張するのは、日本軍過去に朝鮮人民に働いた犯罪を覆い隠す為の政略的目的に悪用する為だ」と主張している

一方で「日本が誠意を示せば、何人かは帰す」とも主張している

北朝鮮は、日本政府が認定した拉致被害者17人のうち、残り12人について「死亡」あるいは「入境せず」として、「拉致問題は解決済み」と説明し、その後の協力を拒んでいるが、日本政府は「拉致問題の解決なしに国交正常化はありえない」との方針により、解決を目指して交渉を続けている

「北朝鮮による日本人拉致事件」については、マスメディア・更に日本政府内でも、すべて「拉致」と総称しているが、刑法学上はすべて「拐取(海外移送目的拐取)」である。

北朝鮮による日本人拉致においては、刑法上の「略取」に当たる事案(加害者による暴力行為を手段として、強制力により被害者の身体を拘束の上で移送した事案)と、「誘拐」に当たる事案(偽計を手段として被害者を騙す等によりその同意を得つつ、身柄を加害者の実力的支配内に置いた上で移送した事案)、国外移送時の状況が不明な事案に分けられる。

少女拉致事案・アベック拉致事案・母娘拉致事案・鳥取女性拉致容疑事案は「略取」であり、欧州における日本人男女拉致容疑事案は「誘拐」である。

宇出津事件・李恩恵拉致事案・辛光洙事件・元飲食店店員拉致容疑事案など土台人を介したものと見られる拉致事案については「誘拐」の可能性が高いが、国外移送から北朝鮮入国に至る状況の詳細は不明である。

 


北朝鮮による日本人拉致問題

2020年06月15日 02時17分21秒 | 事件・事故

北朝鮮による日本人拉致問題とは、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮の工作員や土台人、よど号グループなどにより、17人(北朝鮮側によれば13人)の日本人が、日本、欧州から北朝鮮に拉致された問題である。
日本政府が認定した拉致事案は12件、拉致被害者は17人。

北朝鮮政府側は、このうち13人(男性6人、女性7人)について、日本人拉致を公式に認めており、5人が日本に帰国しているが、残り12人については「8人死亡、4人は入境せず」と主張している。
日本政府は「全員が生存しているとの前提で対処する」との立場をとっている。
北朝鮮は、長年拉致事件への関与を否定してきたが、2002年(平成14年)、平壌で行われた日朝首脳会談で、金正日が日本人の拉致を認め謝罪し、再発の防止を約束した。
しかし、日本人を拉致したことに対する賠償などは、未だに行われていない。
2003年(平成15年)6月5日の衆議院本会議において、当時の首相である小泉純一郎は、拉致問題に関して日本の主権の侵害と国民の生命と安全に対して、大きな脅威をもたらすことから、普通はテロと言えると思うと答えている。
2020年には横田滋さんが亡くなった際に政権批判利用や批判するメディアやジャーナリストなどに対して 、横田哲也さんは最初に日本国内で拉致が起きている事を報じ、北朝鮮が認める前から北朝鮮の犯行を指摘して報道していたのはメディアでは産経新聞阿部雅美記者であることを指摘した。
その上で問題なのは政権自体ではなく、北朝鮮が拉致などしていないと言い続けられたのは、その他の日本メディアや北朝鮮を支持していた国内左派の支えであると指摘した上で、「 何もやってない人が政権を批判するのは卑怯だ」と43年間拉致の存在すら放置したどころか、否定する側に加担していた彼らの過去を指摘して強く批判している。
西村幸祐らは横田哲也さんが批判したのは18年前に5人の被害者奪還後に「北へ返せ」と言ったのは拉致を否定していた青木理、田原総一朗、筑紫哲也、久米宏、鳥越俊太郎、大谷昭宏らのような北朝鮮を支持していたジャーナリスト、「拉致疑惑は国交正常化の障害」と社説で書いていた朝日新聞や毎日新聞のような左派メディアなどと指摘している。
ジャーナリストの門田隆将は、日本の左派という "人権を語って日本批判している連中" について、「罪なき自国民の拉致にはなぜか無関心、中国や北朝鮮が相手になると借りてきた猫になる人々。
恥ずかしくないです?」と皮肉っている。J-CASTニュースも、日本メディアが横田さんのメディア批判をカットしたことを糾弾している。


なぜか日本が「世界最高の国ランキング」で3位になっていた…!

2020年06月15日 02時11分49秒 | 社会・文化・政治・経済

6/12(金) 9:16配信
プレジデントオンライン

■国民は世界3位に違和感…

 米・時事解説誌『USニューズ&ワールド・リポート』によると、2020年の「世界最高の国ランキング」で日本が3位にランクインしていたことが分かりました。昨年の結果では、日本はスイスに次ぐ2位でしたので、1つランクを落としたことになります。しかし、依然として日本は「世界最高の国トップ3入り」したことになるのです。

【図版】同調査においてはスコアに「重み付け」がなされている

 米国の調査でこのような華々しい結果になっても、私たち日本人からするとしっくりこないかもしれません。実際、この発表に対する反応をみると、「世界男女平等ランキング、報道自由ランキングが低いのになぜ? 」「労働生産性が低く、一人あたりのGDPはどんどん下がっているのに? 」など「喜々としてこの結果を受け入れる」というより、「違和感を覚えた人」が多い印象です。


同調査においてはスコアに「重み付け」がなされている - 図表=筆者作成

■評価には「重み付け」がなされている

 順位だけではなく、この調査のスコアについて詳細を見ていきます。本調査は9つの項目から評価され、さらに項目ごとに「重み付け」がなされています。つまり、評価の重い項目で高スコアがつけられればランキング上位に入り、軽い項目で低スコアがつけられても大きくランクを落とすことがないという評価モデルとなっています。

 2020年における日本の総合スコアは「97.9」と非常に高い数値です。個別スコアでは「Entrepreneurship」がドイツに次ぐ2位であり、そして同項目はこの調査において最も重み付けがされている項目です。日本は「Entrepreneurship」で大きくスコアを稼いでいることになります。また、高スコアがつけられている他の項目には「Movers(5位)」「Cultural Influence(6位)」「Power(7位)」が挙げられ、いずれも世界トップ10入りしています。

 一方で評価が低かったスコアもあります。それは「Adventure(34位)」「Open for Business(25位)」です。これらはいずれも高いスコアを獲得できていません。「Adventure」は日本に付けられたスコアの中で最も低くなりましたが、スコアの重み付けが最も小さい項目であるため、失点の影響が小さかったと捉えることができます。

■日本は「起業家精神」が本当に旺盛なのか

 さて、日本が高スコアを取得した「Entrepreneurship」について考えてみます。この項目は「起業家精神」などと訳されることが多い単語です。オックスフォード辞典をひくと、「the activity of making money by starting or running businesses, especially when this involves taking financial risks(企業を運営することでお金を稼ぐ活動、財政的リスクを伴う)」と定義されています。

 起業と言われて多くの人の脳裏に浮かぶのは、米国のシリコンバレーではないでしょうか。シリコンバレーは、起業家を多く輩出しており、優れたアイデアや才能に対しての積極投資が行われる土壌があります。ビジネスの立ち上げ失敗への寛容さがあり、世界トップ企業郡であるGAFAも「多死多産」の結果として生まれたと言えます。つまり、シリコンバレーのビジネスエコシステムにより生み出されたのです。一方で、日本はリスク忌避志向が強く、起業家へのセーフティーネットはないというイメージがあります。実際、日本における起業家の数は多くありません。中小企業白書によると、日本では毎年12万社ほどの法人が新設されています。他方、米国では毎月55万社程が設立されていますから、人口比で比較をしても日本人はアメリカ人ほど起業しないのは数字でも明らかなのです。

■起業の「結果」ではなく「土壌」が評価されている

 そのような印象をもとに考えると、この項目において米国が3位、日本が2位という順番に違和感を覚える人もいるかもしれません。どうやらこの調査においての「Entrepreneurship」とは一般的に思い浮かぶ意味合いとは少々異なるようです。詳しい内容について、同サイト内で次のような説明がなされています。

 “educated population, entrepreneurial, innovative, provides easy access to capital, skilled labor force, technological expertise, transparent business practices, well-developed infrastructure and well-developed legal framework”

 教育レベル、ビジネス慣行の透明性、インフラ、法的枠組みを評価する内容となっているのです。つまり、実際に起業家が多く輩出されて、経済が活性化している「結果」ではなく、その土壌を評価しようというアプローチと言えるのではないでしょうか。

 確かに日本人の教育レベルは世界的に高く、ビジネスの法整備、インフラ、透明性も高いでしょう。もちろん改善余地はあるでしょうし、賛否もあるかもしれません。しかし、ハード面は比較的高く評価されているようです。しかし、「起業しよう」というソフトウエアとしての日本人のメンタリティは、決して高いと言えないでしょう。

 この点にこそ、評価とわれわれ日本人の意識との間に乖離(かいり)があるのかもしれません。

■ランキングから明らかになること

 また、同調査のトップ10は、「先進国と欧州、オーストラリア」が名を連ねています。これらの国は、GDP、1人あたりのGDPを確認するといずれも世界上位につけていることが分かります。

 経済的に比較的裕福で、それ故に社会的秩序やインフラが整っています。また、歴史的、文化的な豊かさ、古代から文化を維持できている点についても国力があったと見ることができると思えます。つまりこのランキングは、総合的な国力の高さを表していると言えるのではないでしょうか。
■社会システムの充実に必要なこと

 このランキングを見て感じたこと。それは人類の豊かさや社会システムの充実には、国力そのものが基盤として必須なのだということです。端的に言えば、国力があるということは経済的に豊かであるということであり、経済力によってこそ文化維持や社会インフラの充実、高い教育レベルの達成を実現できるということです。

 ただし、このランキングは米国の評価モデルによる項目でスコアリングしたものにすぎないため、絶対的な指標ではないことに留意する必要はあるでしょう。そもそも「どの国がベストか」などの評価モデルは存在しないと言えるのかもしれません。しかし、他国から日本がこのように分析されているという1つの意見としては参考にする価値があると言えるのではないでしょうか。

ビジネスジャーナリスト 黒坂 岳央

 

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「日本は成功例の先駆け」米国が大絶賛したコロナレポートの衝撃内容

2020年06月15日 02時08分02秒 | 事件・事故

6/13(土) 7:01配信
現代ビジネス
米国から見た日本のコロナ禍対策

写真:現代ビジネス

 ワシントンDCから米国人の目で日本の金融・財政政策を分析・解説する在米金融アナリスト、斎藤ジン氏がパートナーの一人である「OBSERVATORY VIEW」をほぼ毎号、読み参考にしている。

【写真】2020年、実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…!

 ニューヨークを本拠とする有名なユーラシア・グループのイアン・ブレマー代表が編集・発行する「eg update」も必読のニューズ・レターである。その他にも、DCで政治コンサルタントを務めるカール・アイゼルバーグ氏の「Monitor」も定期送付してもらっている。

 本来、いずれも高額な購読料を支払うべきであるが、零細事務所を運営するジャーナリストに免じて贈呈扱いになっている。

 さて、直近の「OBSERVATORY VIEW」(6月9日付)に斎藤氏が寄稿した「日本公衆衛生政策―コロナ、政治、ジャパン・パラドックス」は日本のコロナ禍対策を分析した秀逸のレポートである。

 同レポート冒頭の長文リードは次のように始まっている。

 <コロナに関して市場は以下を確認したがっている:(1)金融政策によって確実な信用フローが維持される、(2)財政政策が蒸発した需要を穴埋めする、(3)コロナを封じ込め、経済活動を再開する、この三つだが、現在(3)が最大の不透明要素だ。我々は感染症そのものについては何の付加価値も生み出せない。しかし感染症研究に基づいているとしても、公衆衛生政策は最終的に政治判断である。>

「日本はその成功例の先駆けと言える」
 途中のパラグラフを割愛して、リードの最後を紹介する。

 <日本は(感染症学分野で)主流派の予言を忠実に守らなかったことから、強い批判に晒されてきたが、その(新型コロナウイルス感染者の)死亡率は0.73と相対的に成功した国の一つだ。そして将来、日本のように政治的な裁量判断を多用する国が増え、社会の様々な側面(=公衆衛生危機、経済コスト、個人の自由とプライバシーに対する懸念など)を政治指導者の政治資本の範囲の中で考えるようになるだろう。日本はその成功例の先駆けと言える。>

 レポートの見出しにある「ジャパン・パラドックス」とは、まさに我が国の政治指導者、即ち安倍晋三首相がコロナ危機当初、感染症学の専門家の助言よりも独自の裁量判断を重視するアプローチを追求し、国内外の専門家やコメンテーターから批判されていたが、様々な側面のバランスをどう取るのかと、政治資本の中で考えて優先順位を付けてきたのでコロナ感染者数と死亡者数の低さを得たことを指す。

 日本は、韓国や台湾のように個人の自由とプライバシーの侵害の懸念よりもデジタル追跡ツールの使用を優先させ、且つ広範なPCR検査や感染者隔離のために民間施設徴用などが実施できなかった。それ故に、声高に日本のコロナ禍対策は間違っていると断じられたのである。

 だがしかし、人口密度が高い大都市圏を抱えるだけでなく、約1億3000万人もの人々が米モンタナ州と同程度の広さの国土に住んでおり、しかも最も高齢化が進んでいる社会である日本の死亡率0.73は韓国(0.53)より若干高く、ドイツ(10.48)を大幅に下回っているのだ。
PCR検査の優先順位が低くなるのは不可避
 斎藤氏の指摘はこうだ。確かにラッキーな面があったかも知れない。しかし、日本のアプローチの起点は「限られた能力でできるだけ多くの命を救うために医療崩壊だけは回避しなければならない」ということであり、そこから全ての優先順位付けを行ったと言う。

 換言すれば、戦術的優先事項(1)クラスター(感染者集団)を最小限に抑え、(2)一定の症状(持病を含む)を持つ患者を優先的に治療する、の2つであった。であるならば、PCR検査の優先順位は低くなるのは不可避というのである。

 斎藤氏の数多い指摘の中でも得心した件があった。<日本は先端医学の分野では決して米国と比肩することは出来ないと考えている。しかし感染症との闘いは結局、トップレベルの「ベスト・アンド・ブライテスト」ではなく、現場の名もない一兵卒の頑張りにかかっている。>

 同氏が言う「現場の名もない一兵卒」とは、各地の保健所に監視と追跡のプロを含む様々な医療専門家で構成される現場の実行部隊であり、彼らがクラスターの特定と感染経路を愚直に追跡した影のヒーローであると讃えている。

 そうであっても、コロナウイルスの「第2波」「第3波」は必ず襲来する。そのためにはSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)を含めて一連の相対的な成功体験に満足するのではなく、感染症対策の最新技術や医療システムを導入すべきだ。支給するマスクの数やPCR検査件数を競うのではない。いつの日か痛い目に遭って世界の笑いものにならないためにも、それは必要である。

歳川 隆雄(ジャーナリスト)

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父は暴君だった─「チェブラーシカ」の作家の娘が衝撃のDV被害告白

2020年06月15日 02時01分18秒 | 社会・文化・政治・経済

6/14(日) 19:00配信
クーリエ・ジャポン

Photo: Wikimedia

ロシアの児童文学家エドゥアルド・ウスペンスキーの絵本シリーズ『ワニのゲーナ』に登場する、チェブラーシカ。日本でもアニメ化されるなど人気の高い、愛くるしいキャラクターの生みの親について、ロシア全土に衝撃を与えるニュースが広がった。

その発端は5月末にメディアに掲載された、作家の実の娘からの公開書簡。彼女はロシアの児童文学賞に父の名をつけることに反対をし、その理由として「父は生前ずっと家庭内暴力をふるっていた非常に残酷な人」だったと告白した。

児童文学の賞に、家庭内暴力をふるっていた人の名がつくなんて…
ソ連時代から現在まで、ロシアの子供たちにもっとも愛されているアニメーション『チェブラーシカ』の原作者エドゥアルド・ウスペンスキー(2018年没)。

しかし、作家の実の娘タチヤーナ・ウスペンスカヤによれば、生前の作家は、家庭内暴力をふるう「暴君」であり、家族は肉体的、精神的に苦しめられてきたという。

今年5月25日の「ソベセドニク」に、国立子ども図書館宛てに送られたタチヤーナの公開書簡が掲載された。それは、作家の文学界への貢献を讃え、ロシアの伝統的な児童文学賞が「ウスペンスキー児童文学賞」と改名されることに抗議するものだった。
敬愛するマリア・ヴェデニャピナ様!

ロシア国立子ども図書館が、私の父エドゥアルド・ウスペンスキーの名を賞に冠するつもりだと知りました。賞に父の名をつけることに大きな悲しみと遺憾の意を表します。

国家的な賞の名となる人物というのは、なによりもまず、善良で道徳的でなければならないと考えます……。私の父は生前ずっと家庭内暴力をふるっていた非常に残酷な人でした。それが彼の家族に対する基本的な接し方だったのです……。

暴力は、肉体的、精神的なもので、娘である私や妻である私の母に対して、孫たちや再婚した妻(有名なテレビ司会者のエレオノラ・フィリナ)の子供たちに対して恒常的に繰り返されていました。

不幸にも、この乱暴で恥知らずな行為が、支配と強要が、常に彼の人生のノルマになっていたのです……。それでも、テレビの撮影クルーがやって来るとなると、孫たちを招いて、偉大な作家の幸福な家庭像を演出しなければならない。それで見せかけの平穏な生活を装うということもノルマになっていました。

飲酒のことも含め自分の問題をわかっていた父は、きちんとした医師のところへは行かずに、ストルブン(破壊的な全体主義的セクトの創設者、ヴィクトル・ストルブンのこと)の宗教セクトを信奉していて、彼の「治療」を受け、このセクトを経済的に支援していました。父は、このセクトが子供たちに制裁を加えていることを知っていましたが、そのことで躊躇することはありませんでした。彼はストルブンとそのメソッドにぞっこんで、知人や友人たちも連れていっていたのです。

創造的なアイデアで人びとを魅了することのできる、間違いなく才能ある人物でありながら、父は自分の人間としての欠陥を克服することはできず、他人に好意的に穏やかに接するということもできなかったのです。

私の意見が聞き入れられることを願っています……。

子供たちも含め、自分の家族に長年にわたって暴力をふるってきた人物の名は、児童文学のような人道的な分野の賞に付されるべきではないと考えます……。

敬具
タチヤーナ・ウスペンスカヤ
「ソベセドニク」は同日の記事にタチヤーナへのインタビューも添えている。彼女が繰り返し口にするのは、文学賞へウスペンスキーの名が冠されることへの異議であり、告発の目的はこの一点に尽きている。

「私の父は家庭内の暴君でした。ですから、児童文学の権威ある賞に、来る日も来る日も家庭内暴力をふるっていた人の名がつくなんてありえないと思います。ロシアにはこの賞の名に値するもっとふさわしい作家がいないとでもいうのですか?」
子供嫌いな児童文学者の素顔
ここでタチヤーナは、遺産相続について問われ、血のつながった親族は誰も何ひとつ遺産は手にしていないと答えている。ウスペンスキーの弟ユーラが相続するのが妥当だったとも。実際には、ウスペンスキーの遺産は最後の妻エレーナがすべて相続している。タチヤーナは遺産については何も闘うつもりもないという。

また、同じく児童文学作家でウスペンスキー家の友人でもあるワレンチン・ポストニコフも、タチヤーナの異議申し立てに賛同。他の作家たちの署名を集めるつもりでいる。

「ロシア国内でいちばん重要な図書館だという点が大事です。この場所で若い作家たちに賞が授与されるんですよ。図書館の方々にはぜひとも思い出していただきたい、ウスペンスキー氏は一度たりとも児童文学作家を支援したことなどなかった。

子供たちを愛さなかった人の名を児童文学賞に冠するなどもってのほかです。彼は自分の娘のタチヤーナを殴り、罵り、ワンピース一枚で氷点下のなか外に追い出して扉を閉ざしていたんですよ」

ポストニコフは、ウスペンスキーの産んだキャラクターたち(ワニのゲーナやチェブラーシカ)を愛する多くの人たちから非難されることは覚悟のうえだ。しかし、モスクワの文学関係者は(少なからず)ウスペンスキーが怪しい宗教と関わっていたことも知っていると述べる。

「いつだったか、児童書週間のときにピオネール宮殿でウスペンスキー氏と一緒だったことがあります。子供たちが彼に近づいてきてサインをねだり、一緒に写真を撮ってほしいとお願いしました。『あっちへ行け』と彼は返したのです。

どうして子供たちにそんなことを言うのかと訊きましたよ。そうしたら、『覚えておけ、ワーリャ、いい児童文学を書くために、作家が子供を好きである必要はまったくない。アンデルセンも子供が嫌いだった』と」

娘の夫を「奴隷のように」働かせた

エドゥアルド・ウスペンスキー(1937年-2018年) Photo: Dmitry Rozhkov / Wikimedia

ポストニコフは、2018年にウスペンスキーが亡くなった際、遺産を受け取るために闘うべきだとタチヤーナに進言している。

「僕の意見はいまも変わっていない。彼女が受けてきたさまざまなことに対して、なんらかの保障があるべきです。タチヤーナは欲深い人間じゃない。だけど、印税の1%でも受け取ることができれば、彼女の子供や未来の孫たちは、まったく貧しい思いをせずに暮らせるんだ。

ウスペンスキー氏の創作の黄金時代を支えたのはタチヤーナのお母さんのリンマさん(故人)ですよ。でも彼はリンマさんに飲酒を止められたことを理由に離婚したんだ」
ウスペンスキーは35歳のときに、田舎に打ち棄てられていた小さな家を購入した。そこはキッチンもかまどで、水は井戸水、トイレは外にあった。その家で創作をしながら、何年もかけてリンマとともに少しずつお金を貯め、やがて地下鉄駅近くにあるフラットを購入した。

それから人気が出たのである。その後、ウスペンスキーは、より大きなマンションを、より高い地区にある部屋を求め続けるようになった。

血縁のある唯一の子供であるタチヤーナは、父の葬儀に出席しなかった。作家の一周忌に行われたインタビューで、タチヤーナは、父の墓には「行っていないし、今後も行く気はない」と答えている。

父のことを思い出すたびに「恥ずかしく思う、彼がつまみだしたり裏切ったりした人たちに申し訳ない」と。そのうえで、遺産争いの裁判などする気はない、そんなものには意味がないと断言し、有名作家をめぐる遺産相続スキャンダルへの世間の関心を切り捨てる。そしてさらに、生前の作家が実の兄や親友でもあった秘書に対しても「暴君」であったと証言している。

「兄のイーゴリ伯父さんとは仲が悪かったです。伯父さんが父の番組に意見をしたら家から追い出されてしまったんです。

秘書のアナトリーさんにもひどかった。30年来のつきあいだったのに。2013年に父がエレーナさん(2番目の妻)にまた近づこうとしたときに、アナトリーさんは、父がかつて彼女にどんなひどいことをしたかを思い出させようとしたんです。激しい喧嘩になって、父は私にアナトリーに荷物をまとめさせて追い出せと言いました。その2カ月後に、アナトリーさんは亡くなってしまったんです」

「私の元夫は中国人で、父のもとで5年働きました。運転、料理、電気工事。最後の2年間は無給でした。いじめに耐えなくていいから、もう出ていっていいのよと私と息子が言うまで、夫はほとんど奴隷でしたよ」

それでもタチヤーナに息子が生まれたとき、ウスペンスキーは孫の誕生を喜び、自分と同じ名前をつけるように言ったという。当時彼は3番目の妻エレオノラと結婚していたが、タチヤーナたちは彼女とも良い関係だった(ちなみにタチヤーナは現在もエレオノラとは親しくしている)。しかし、祖父と孫たちの関係は、その後やはり破綻している。

「父はよいおじいちゃんではなかったです。孫たちにもすごく厳しくて」

タチヤーナの息子も娘も祖父の葬儀には出席しなかった。
妻たちとの関係
2番目の妻、そして最後の妻となったエレーナはどうしてウスペンスキーの信頼を勝ち得たのだろうか?

「父はよく浮気をしました。普通の女性なら嫌でしょう。でもエレーナさんは平気だった、彼女は父に逆らいませんでした。母は父が周りの人ともめることに反対でした。エレオノラさんも父が親しい人たちと喧嘩をするのを嫌がっていた。でもエレーナさんは全然平気なんです」

エレーナは2011年にウスペンスキーと再婚したが、そのとき彼は胃癌を患っており、彼女は病身の夫を献身的に世話したという。エレーナは以前インタビューでこう語っている。

「私たちは20年間一緒にいました。彼は偉大な人です。偉大な人と一緒にいるのはいつだって難しいこと。彼はいつでも誰かと喧嘩をしていました。そんなこと、他の人なら疲弊するのかもしれませんが、彼はちょっと元気づくような感じでした。

私たちは2003年12月4日に離婚しましたが、離婚手当はもらっていませんでした。彼からは毎月500ドルもらうことになっていましたが、4ヵ月で支払いは止まりました」

闘病中の父のもとへタチヤーナが見舞いに来ないことについても、「二人の関係は複雑」だと理解を示した。

「私はウスペンスキーの子供にも自分の子と同じように接していました。子供というのはどんな歳になっても子供なんです、愛して、助けてあげないといけない。でもウスペンスキーは違う考えでした」

「私たちは大きな家を建てました。みんなで一緒に暮らせたらいいと思っていたんです。私の子供たち、彼の子供たち、孫たち。でも彼の考えは違っていたんです」

エレーナには別の男性との間に生まれた子供がいるが、彼らに対してもウスペンスキーは「いなければいいのに」と思っていたという。それでもエレーナは、癌と闘う作家を看取り、墓に記念碑を建ててあげた。

文学の貢献度にその人の人生は関係ない?
遺産争い勃発かと思いきや、実娘のタチヤーナも、弟のユーリーも自分の相続権は主張しておらず、論点はもっぱら、「ウスペンスキー児童文学賞」の名を認めるかどうかの一点に絞られているようだ。もちろん、この告発がチェブラーシカのイメージに与える商業的な影響は避けられないだろうが。

タチヤーナの手紙の宛名人である、子ども図書館長マリア・ヴェデニャピナ氏は、「図書館は、その作家がいかに良い人であったかではなく、文学への貢献度だけを見るものです。そんな観点で見たら、賞などに名前のついている人たち全員の人生を洗い出さなきゃいけなくなるでしょう」とコメントし、娘の言い分には耳を貸さないつもりだ。

児童文学は伝統的にロシアが誇るジャンルである。家庭内暴力など取るに足らぬことだとしてこのまま終わるのか、それとも、文学界からなにかしらのアクションが起こるのか、いずれにしても理想的な解決の道はまだ見えていない。

Satoko Takayanagi

 

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中国メディアが警戒「米中新冷戦の行方を決めるのは『軍事大国・日本』だ」

2020年06月15日 01時58分49秒 | 事件・事故

6/14(日) 21:00配信
クーリエ・ジャポン

陸上自衛隊・朝霞訓練場で開催された自衛隊記念日観閲式に出席する安倍首相。2018年10月14日撮影 Photo: Tomohiro Ohsumi/Getty Images

米中新冷戦に対する危機感が世界中で高まるなか、中国メディアは「両国の明暗を握るのは日本」と指摘。人知れず防衛費を増額し、最新鋭の軍装備を蓄えてきた日本は、中国に勝るとも劣らない「軍事大国」だと分析する。

標的は北朝鮮から中国へ

香港の軍用飛行場、石崗飛行場を訪ねる習近平・中国国家主席 Photo: Anthony Kwan/Bloomberg via Getty Images

2020年4月、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行によって「日本経済は戦後最大の危機に直面している」と述べた。だがそう言いながらも、日本政府はそのほんの数週間前に戦後最高額となる5兆3133億円の防衛予算を可決している。

この予算は、新型超音速対艦ミサイルの開発や、ロッキード・マーティン社製ステルス戦闘機F-35Bの導入などにあてられる予定だ。

日本の防衛費はこれまで主に、北朝鮮の核の脅威に対する自衛のために使われてきた。だが、関係者によれば、2020年度の防衛費の増額は強硬な姿勢に拍車のかかる中国を意識してのことだという。「関心の対象は北朝鮮ではなく、中国です」と、ある日本政府の関係筋が匿名を条件に語った。
コロナによって米中の緊張が高まり、武力衝突の可能性を誰もが懸念しているいま、アジア太平洋の軍事バランスは中国優位に傾くだろうと多くのアナリストが推測している。だが、こうした分析は、日本の軍事力を見落としている。

日本は中国の最新鋭の武器に対抗するために人目を盗んで軍事力を増強しているし、有事の際には同盟国であるアメリカを支援するはずだ。

日本が対中戦略を進めている証拠のひとつが、先にも述べた新型超音速対艦ミサイルの導入だ。「ゲームチェンジャーだ」と自衛隊幹部が胸を張るこのミサイルは複雑な軌道を高速で飛ぶため、既存のミサイル防衛システムでは迎撃が困難だ。東シナ海と南シナ海で活動する中国の空母の脅威になることは間違いない。
運用が始まれば、日本は米ロ中に続いて超音速滑空技術を運用する世界で4番目の国となる。

海上自衛隊は中国軍にも匹敵

長崎県の相浦駐屯地で訓練する水陸機動団 Photo: Richard Atrero de Guzman/NurPhoto via Getty Images

2020年度の防衛費は、敵の通信システムを妨害する電波技術の研究といった、宇宙空間の安全強化にもあてられる予定だ。こうした技術によって本土からも離島からも不審者の監視ができるようになれば、日本は中国海軍が黄海から太平洋へ侵入するのを阻止できる。

2018年3月には、水陸両方の作戦能力を備える機動部隊「水陸機動団」が陸上自衛隊内に新設された。また、日本の海上自衛隊は中国をはじめ太平洋で活動する各国軍隊に勝るとも劣らない軍事力を持つと見る評論家もいる。
日本の防衛費がこのまま増加すれば、1947年に施行した「平和憲法」に抵触するかもしれない。戦争の放棄を謳った第2章9条は戦後、日本が再び地域侵略を繰り返さないようにと勝戦国のアメリカが課した条項だ。

日本国憲法は戦力としての軍隊の保持を禁じているが、1954年の創設以来、自衛隊はいまや世界で最強の軍隊のひとつに成長している。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所によれば、日本の防衛費は世界で9番目に多いのだ。

自衛隊は自衛官を25万人弱も擁し、主にアメリカから調達された最新の兵器・技術を備えている。そのなかには多種多様なミサイルや戦闘機、ヘリコプターに加え、世界最先端技術の潜水艦と国産の戦車なども含まれる。また、米軍と中国軍の基地がある「アフリカの角」ジブチには海上自衛隊の恒久的基地もある。

日本政府は安倍首相の下、毎年防衛費を増額してきた。さらに、2014年には憲法9条の解釈が変更され、同盟国で戦闘が起きた場合には自衛隊が当該国を防衛できるようになった。つまり、これまでの範囲を越えて日本がより積極的に軍事活動に参加する可能性が出てきたのだ。

いまのところ、日本の防衛費は国民総生産(GDP)の1%ていどにとどまっているが、中国が軍事大国として台頭するなか、この予算枠は時代遅れだと見る向きもある。安全保障のタカ派が優勢になれば、すぐに増えるだろう。2019年4月には、平和維持活動や沿岸警備などの安全保障関連費を合算するとすでに防衛費はGDPの1.3%になると、岩屋毅防衛大臣(当時)が言明している。
日米印の新「対中枢軸」が完成

左からトランプ米大統領、安倍首相、モディ印首相。2019年6月のG20大阪サミット時に撮影 Photo: Carl Court/Getty Images

近年、インド太平洋地域でも中国の影響力は強まっている。日本は、それを懸念するアメリカ、インドと国防政策で足並みをそろえてきた。

2015年からは日米印の3ヵ国合同海上軍事訓練「マラバール」が毎年おこなわれている。日本はこの軍事訓練への参加によって、海軍をインド洋に進出させようとしている中国にその優れた海軍力を見せつけた。コロナ危機の影響でマラバールが2020年もおこなわれるかどうかは不明だが、ナレンドラ・モディが2014年に首相に就任してから、日印の軍事協力関係は急速に深まっている。
二国間の協力には、陸上での実動訓練も含まれる。2019年10、11月には、インド北東部ミゾラム州バランテにある対内乱ジャングル戦学校で、インド陸軍と陸上自衛隊が合同訓練「ダルマ・ガーディアン19」をおこなった

インドの公式発表によれば、この訓練の目的は「山岳地帯での対内乱戦および対テロ戦の合同訓練」だったという。インド北東部は中国との国境紛争がいまだに収まらない政情が不安定な地域でもある。

インド太平洋地域で、アメリカの主導と日本の支援による新しい「対中国の枢軸」が台頭しつつあることを受けて、中国はすばやく反応した。旧ソ連の船体を改修した空母「遼寧」と初の国産空母「山東」はすでに就役し、現在、3隻目を建造中だ。安全保障問題などを研究する民間機関、国際戦略研究所によれば、中国は2030年までにさらに5、6隻の空母の保有を計画しているという。

中国共産党傘下の「環球時報」紙の胡錫進編集長も、5月8日の論説で中国は核弾頭の備蓄を260発から1000発に増やす必要があると述べ、こう続けた。

「私のことを主戦論者と言う人もいるが、むしろあからさまに中国を敵視するアメリカの政治家をそう呼ぶべきだ。筋の通らないことをアメリカが言っているいまは、特にそうだ」
筋が通ろうと通らなかろうと、コロナ危機を理由にアメリカは中国を激しく罵倒している。5月、トランプ大統領はコロナの被害は日本軍による真珠湾攻撃や、9.11米同時多発テロ事件に勝るとまで言った。

一方、安倍首相はコロナ危機に関して中国を非難することは控えてきた。中国で医療用のマスクや手袋が不足した時期には、日本政府は物資支援をおこなっている。中国側もクルーズ船のダイアモンド・プリンセス号で集団感染が起きた際には、日本に検査キットを送った。

だが、こうした善行をもってしても隠せないことがある。

インド太平洋では「新たな戦線」が急速に引かれつつあり、コロナ後の新しい地政学的な戦いにおいて、日本の重要性がさらに増すのは紛れもない事実だ。

Bertil Lintner

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警官発砲で黒人男性死亡、米アトランタ 事件の瞬間

2020年06月15日 01時51分27秒 | 事件・事故

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【6月14日 AFP】米ジョージア州アトランタ(Atlanta)で、警官が黒人男性を拘束しようとした際に発砲し男性が死亡したことを受けて、アトランタ市警のエリカ・シールズ(Erika Shields)署長が辞任することになった。ケイシャ・ランス・ボトムズ(Keisha Lance Bottoms)市長が13日、明らかにした。  

映像は、防犯カメラが捉えた発砲の瞬間。  公式報告書によると、死亡したのはレイシャード・ブルックス(Rayshard Brooks)さん(27)。ブルックスさんは12日夜、ファストフード店のドライブスルーレーンに止めた車の中で寝ていたため、従業員が他の客の迷惑だと警察に通報した。  

警官らが飲酒検査で陽性だったブルックスさんを拘束しようとすると、ブルックスさんは抵抗。

監視カメラの映像には、「警官らともみ合っていたブルックスさんが警官の一人のテーザー銃を奪い、現場から逃走しようとする」様子が映っていた。

「警官らが走ってブルックスさんを追うと、ブルックスさんは振り返ってテーザー銃を警官に向けた。警官が発砲すると、銃弾がブルックスさんに当たった」という。ブルックスさんは病院に搬送されて手術を受けたが死亡した。警官1人も負傷した。  

米国では、非武装のアフリカ系男性ジョージ・フロイド(George Floyd)さんが先月25日に警察の拘束下で死亡した事件を受け、各地で大規模な抗議行動が起きている。  

ブルックスさんの死に抗議しデモ隊が再びアトランタ市内の通りに繰り出した。ボトムズ市長は、ブルックスさんを射殺した警官が免職処分を受けたことを明らかにした。

 ボトムズ市長は、米大統領選で民主党候補指名が確実となったジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領の副大統領候補としても名前が挙がっている。(c)AFPBB News

 

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外出制限もいたちごっこ 「密着文化」のエジプト、止まらぬ感染拡大

2020年06月15日 01時07分57秒 | 社会・文化・政治・経済

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夜間外出制限の開始が近づくと車や人の姿はぱたりと消える=5月19日、カイロ市街(佐藤貴生撮影)

 エジプトの首都カイロは夜になると人や車の姿が消え、しんと静まり返る。新型コロナウイルス感染阻止のための夜間外出制限は5月末、3カ月目に入った。

日の出から日没まで飲食が禁じられるイスラム教のラマダン(断食月)は同月下旬に終わったが、日々の感染者数は期間中に過去最悪を記録、その後も更新されている。

人々に話を聞くと、この国ならではの民衆の気質が封じ込めの障害になっているように思える。(カイロ 佐藤貴生)

【地図でみる】「感染ゼロ」から拡大した各国

 ■いたちごっこ  ラマダンが中盤に入った5月上旬の土曜日。朝6時すぎに通りに出ると、家族連れらしき人々が乗った何台もの車とすれ違った。土曜日は休日で遅くまで寝ている人が多いのに、なぜなのか。

 「外出制限に引っかからないよう、親類や友人の家で一夜を過ごして朝に帰宅する人々だ」。カイロ在住の主婦(30)が言った。政府はラマダン期間中、夜9時から朝6時までの外出を禁じた。が、一部の人は警官らの目につかないよう、夜通し訪問先にとどまっていたようだ。  

ラマダン中は親や親類、友人らと家を訪ね合い、旧交を温めるのが慣例だ。期間中に知人の家族らが泊まりに来て、ご飯ばかり作っていた-と話す主婦にも会った。

これが感染増の主因になったかは不明だが、いわゆる「3密」を回避するための政府の判断を逆手に取った人が多数に上る可能性をうかがわせる。

 ■無理解の怖さ  カイロの市中では多くの人がマスクをしているが、知人と会うとそれを外して頬を寄せ合い、あいさつする人がいる。肩を抱いて素手で握手を交わす風景も見かける。なぜマスクを外したり握手したりするのがまずいのか、その理由を理解していない気がした。

 エジプトのコミュニケーションにはスキンシップが欠かせない。古くから中東とアフリカを結ぶ交通の拠点として発展し、開放的で裏表のない国民性が形成されたことも背景にありそうだ。  

「無理解」の事例はごく身近なところにもあった。2月下旬、新型コロナ感染が急拡大したイランに出張していたため、エジプトに戻ってからスタッフの出勤を停止し、2週間の自己隔離を行った。そのとき、消毒液やハンドソープ、飲料水やトイレットペーパーを買うよう指示したが、「感染など拡大するわけがない」「値上がりしているから今買うべきでない」という現地スタッフがいた。  

エジプトでは5月末、1日当たりの新たな感染者数が過去最悪の1300人を突破して総勢2万3000人に達し、死者は900人を超えた。このスタッフはいま、「コロナは怖い」と話している。  

■強まる差別  自己隔離期間の終了後間もなく、ニュースに関わるスタッフは月に一度の給料日以外は在宅勤務とした。午前9時にワッツアップなどの通信アプリで仕事を指示し、午後4時にその成果を電子メールで受け取っている。苦慮したのは出勤しないと仕事にならないスタッフの処遇だった。

 清掃担当のアジア人女性については出勤日を減らした上、午前9時だった始業時刻を7時半に前倒しした。通勤途中に「コロナ、コロナ」といった差別発言を受けることが増え、物理的な危害が加えられることを懸念したからだ。  

もちろん、こうした差別発言を恥じ、外国人に対して「申し訳ない」という思いを持っている人も少なくないと思われる。  

とはいえ、新型コロナに関する正しい知識が普及しないなかで差別意識が広がれば、エジプト経済を支える観光業が再開されたとしても、外国人旅行者と地元住民の間でトラブルが起きる可能性がある。自分たちの振る舞いが自らの首を絞めていることに考えが及ばない人がいるのだ。

 財政が厳しさを増し、一刻も早く封じ込めたい政府と、それを理解しない国民。エジプトで新型コロナ対策を十全に行うことがいかに困難かを痛感している。

 

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