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福岡市は3日、新型コロナウイルスの感染者を1人確認したと発表した。検査で再陽性となった感染者を除く新規の感染者が確認されたのは5月14日以来、20日ぶり。 【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に
西日本新聞社
6/3(水) 17:53配信
ABCニュース
新手のヤミ金被害に引き込む「わな」が
コロナで困窮する人につけ込む「新たなヤミ金被害」が懸念されています。
「コロナの関係で給料が減らされて、給与ファクタリングを1社借りてしまって、手数料高いので生活に困って2社3社と支払いが困難だと・・・」（大阪いちょうの会 司法書士・前田勝範さん）
3月以降、相談件数が急増しているというのがコロナ禍で忍び寄る新手のヤミ金「給与ファクタリング」のわな。「担保や保証人などは一切不要」「勤務先や知人にバレずに現金化」など、SNSで検索すると、隠れてお金を借りたい人にはうってつけの言葉が並びます。
隠れてお金を借りられる代償として高額な「手数料」がかかる
「給与ファクタリング」とは、給与を受け取る権利を業者が買い取り、手数料を引いた現金を勤務先に代わって利用者に渡すという、いわば“給料前借り”システム。利用者は給料日に返済して債権を買い戻しますが、問題なのは、その莫大な「手数料」です。
「給与ファクタリング」の被害に遭ったAさん
去年、転職後に生活が安定するまでの「つなぎ」として、「給与ファクタリング」を利用した20代のAさん。
「最初に無担保のモノだと、これは貸し金ではないから担保はいらないと（言われ）、6万円借りました」（Aさん）
（Q．6万円借りて実際にもらえる額は？）
「4万1000円ほどでした」（Aさん）
年利1300％の暴利にも、業者は「あくまで手数料」と主張
Aさんは6万円を借りて、およそ4万円の現金を手にしましたが借入額のおよそ30％、2万円弱を手数料として取られました。借りたお金の利子だと考えたら、年利が1300％にもなる暴利ですが、業者側は「あくまで手数料だ」と主張したといいます。
「やはり関わらなければよかったというのがいちばん強い。最初は質問のような形でして。その過程で個人情報、住所とか実家の連絡先を問われたので、教えてしまって後に引くに引けない状態。借りざるを得ない状態にはなってしまったんですけど、借りなければよかったと本当に思います」（Aさん）
一度利用したAさんの元には、携帯メールのほか、会社にも再利用を促す電話がしつこくかかるようになり、断れなかったと言います。
そして3日、Aさんら給与ファクタリングの被害者は大阪簡易裁判所などに集団で提訴しました。原告8人が7つの業者に対して、計約690万円の損害賠償を求めています。
この給与ファクタリングについて金融庁は、「違法なヤミ金融」だと警告します。コロナの余波で収入が減った人が多い中、被害者は今後さらに増えるとの指摘も。
コロナの影響で困窮を強いられる人たちに注意を呼びかける
「これからまたコロナの関係で給料が減らされて、安易にファクタリング、給与ファクタリングに飛びついてしまうと、手数料自体が非常に高いので、結局2社3社と多重債務に陥ってしまうことが懸念されます」（司法書士・前田勝範さん）
ABCテレビ
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６月３日、米フェイスブックは、白人至上主義団体に関係があるアカウントを停止したと発表した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで３月撮影（２０２０年 ロイター／Dado Ruvic）
［サンフランシスコ ２日 ロイター］ - 米フェイスブック＜FB.O＞は２日、白人至上主義団体に関係があるアカウントを停止したと発表した。米国内で広がる人種差別への抗議デモに武器を持ち込むようあおるコンテンツが一部であったことが理由。
【動画】フェイスブック社員がＣＥＯに反発、原因はトランプ大統領 また、極左運動「アンティファ（反ファシズム）」に批判が集まるよう仕向ける狙いで、同運動に
忠誠心があるかのように偽装したアカウントを削除したことも明らかにした。 トランプ大統領はアンティファがデモ暴徒化を扇動しているとして非難しているが、根拠は示していない。 削除された白人至上主義関連のアカウントの一部は、フェイスブックがこれまでに危険な団体に指定している「プラウド・ボーイズ」に関係がある。「アメリカン・ガード」と呼ばれる団体に関連したものもあり、新たに危険な団体に指定された。
複数の同社幹部は、コンテンツの政治的内容ではなく、行為そのものに基づき対応を取ったと説明。また、アンティファは危険な団体に指定していないとした。 アンティファへの忠誠心を偽装したアカウントは、真実でないことを真実のように見せかけていたため、削除したと同社は説明した。
ツイッター＜TWTR.N＞もアンティファに偽装したツイートについて、別の白人至上主義団体と関連付けている。フェイスブックの幹部らは、このようなコンテンツの狙いはフォロワー獲得ではなく、アンティファへの不信感を植え付けることだと説明した。
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Forbes JAPAN
オンラインで演説をする加藤勝信厚生労働大臣
新型コロナウイルスは人々の生活を大きく変えた。散々言われているが、テレワークが主体になり、みな、今はやりのウェブ会議ツール「Zoom」などを使って会議をしたり、オンライン飲み会をしたりしている。
もっとも、世界では既にオンラインを使った発信や情報共有が盛んに行われている。最近では、「隠者の王国」と言われる北朝鮮ですら、普通の市民（を装った政府関係の人と思われる）が、ユーチューブのなかで、平壌の遊園地やデパートを紹介（宣伝）している。
そんななか、5月半ばに、世界保健機関（WHO）の年次総会（WHA）がテレビ会議方式で開かれた。新型コロナウイルス問題に関心が集中するなか、米国が猛烈な「WHO・中国たたき」を演じるなど、いつにも増して世間の注目を浴びた。議論の行方も重要だったが、各国代表によるスピーチの演出にもお国柄が感じられ、大変興味深かった。各国代表は、テレビ会議であることを意識し、その威信をかけて様々な工夫を行った。
中国の習近平国家主席は重厚な机を前に、コロナ対策のために20億ドルを拠出する考えを示した。背後には、夕日に染まったのか一部が朱色に輝く山肌を縫うように聳える万里の長城の絵画がかけられていた。もちろん、中国の象徴である五星紅旗も掲げられている。卓上に飾られた「中国・CHINA」のネームプレートも、中華風の飾りがついている。まさしく「我こそ、世界の新しいリーダーだ」と言わんばかりの演出だった。
韓国の文在寅大統領は、背景の画面いっぱいを5旒（りゅう）の太極旗（韓国国旗）で埋め尽くした。文氏は5月10日の就任3年記念演説で、「私たちの目標は、世界をリードする大韓民国だ」「すでに私たちは防疫において世界をリードする国となった」とも語っていた。日本政府関係者の１人は「韓国は日本統治時代、民族の存在を抹殺された国だ。それが、自分たちの国に対する強烈な自負心となって表れているのだろう」と語った。WHAでの演説も、こうした韓国人の思いを背負った演出となった。
一方、欧州では、フランスのマクロン大統領は背景に、トリコロールと呼ばれるフランス国旗とEU（欧州連合）旗を置いただけのシンプルな画面だった。それでも、立ったまま、正面を見据え、時折、拳を作った左手を動かしながら、情熱的な演説を行った。メルケル独首相も会議室と思われるシンプルな場所だったが、やはり国旗とEU旗、絵画などを効果的に配置し、立ったまま自然な雰囲気で語りかけた。
これに対し、発展途上国などは「国の威信」を特に強調した演出になった。シリアの担当相も背景は、重厚な銅板のようなレリーフが飾られていた。ハンガリーは豪華な宮殿風の部屋で演説していた。花盛りを置いたベトナム、母国の自然と思われる画像を流したアルゼンチンのように工夫した国もあった。民族衣装を身にまとった代表者もいたし、ほぼ例外なく、背景に国旗か国章、あるいは国王らその国の指導者の肖像画・写真を飾り、まさに「国の威信」をかけての演説会となった。
そして、米国から猛烈な批判を浴びたWHOのテドロス事務局長は、おなじみの、平和の象徴であるオリーブに包まれた世界地図を描いた国連の紋章に、ギリシア神話に登場する名医が持っていた蛇が巻きついた杖（アスクレピオスの杖）をあしらったWHOのマークを背景に淡々と演説を行った。
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香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。
【写真】香港で「国家安全法」めぐる抗議デモ、警察に拘束される参加者 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。
ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最長6か月まで滞在できる英国海外市民パスポートを持っているが、さらに250万人にこのパスポートを申請する資格を付与することを検討しているという。
ジョンソン氏は「もしも中国が国家安全法を導入するのであれば、英国政府は移民規則を改定し、香港でこれらのパスポートを持つ全員に更新可能な12か月間の英国内の滞在を許可し、就労権その他の移民権を付与する。これによって市民権獲得への道も開かれ得る」と記した。
また、国家安全法は「香港の自由を奪い、香港の自治を劇的に侵食する」ものだと批判。導入されれば「英国は香港の人々との深い歴史と友情の絆を守るしかない」とも書いている。
他国と足並みをそろえて中国政府の決定を非難している英政府は、英国海外市民パスポート保有者の在留権を拡大する方針をすでに発表している。だが、ジョンソン氏個人の方針表明は、さらにかなりの圧力となりそうだ。
さらにジョンソン氏は、英国が香港の民主派デモを組織しているという主張はまったくの「うそ」だと明言し、「英国はただ『一国二制度』の下での香港の繁栄を願っている」「私は中国もそう願っていることを期待している。その実現に向けて共に取り組みたい」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
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東京都は3日、新たに12人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。
10人を上回ったのは3日連続。2日には34人の新規感染者が確認され、都は感染再拡大の兆候が表れた際に警戒を呼び掛ける「東京アラート」を発動していた。
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6/3(水) 8:01配信
JBpress
イタリアで多数の新型コロナウイルス感染者が出たロンバルディア州の州都、ミラノの教会（Pixabay）
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「中国政府の新型コロナウイルスの隠蔽工作は全人類に対する犯罪だ」
【写真】イタリア議会で新型コロナウイルスの感染拡大について話をするマッテオ・サルビーニ氏
イタリアの有力政治家によるこんな激しい糾弾の言葉が、欧米メディアで繰り返し報じられるようになった。
中国の習近平政権が当初、新型コロナウイルスの感染拡大を隠し、感染の状況などについて虚偽の情報を流していたことに対しては米国でも多方面から非難が浴びせられている。だが、「全人類への犯罪」という激しい表現はなかなか見当たらない。なぜこれほど厳しく中国を糾弾しているのか。
■ 中国は「全人類に対する罪を犯した」
この言葉を発したのは、イタリアの前副首相で右派有力政党「同盟」の党首（書記長）、マッテオ・サルビーニ氏である。サルビーニ氏はイタリア議会などで次のように発言した。
「もし中国政府がコロナウイルスの感染について早くから知っていて、あえてそのことを公に知らせなかったとすれば、全人類に対する罪を犯したことになる」
「もし」という条件をつけてはいるが、中国政府がコロナウイルスの武漢での拡散を隠したことは周知の事実である。つまりサルビーニ氏は「全人類に対する罪を犯した」として明確に中国を攻撃しているのだ。
4月から5月にかけ、サルビーニ氏は数回、同じ趣旨の中国非難を繰り返した。議会で次のように述べたことも報道されている。
「中国は新型コロナウイルスのパンデミックを隠蔽することによって全人類への罪を犯した」
■ 中国への接近策をとってきたイタリア
サルビーニ氏は47歳のイタリア議会上院議員で、現在イタリア政界で最も注目を集める政治家の1人である。欧州議会議員を3期務めたあと、右派政党「同盟」を率いて2018年の総選挙で第三党となり、連立政権の副首相兼内相に就任した。2019年9月には内閣を離れたが、その後も活発な政治活動を展開してきた。
ジュセッペ・コンテ首相が率いる連立政権は中国への接近策をとってきたが、サルビーニ氏は中国への接近を一貫して批判してきた。イタリアが中国の「一帯一路」構想に参加して、中国から技術者や学生、移民などを多数受け入れてきたことに対しても、サルビーニ氏の「同盟」は批判的だった。
新型コロナウイルスがイタリアで爆発的に感染拡大する直前の1月下旬、中国に帰って「春節」を過ごしたイタリア在住の中国人がイタリアに戻ってきた。「同盟」は、イタリアでの感染拡大を防ぐ水際対策として彼らの検査を行い、隔離することを提案した。だがイタリア政府はその種の規制を一切行わなかった。
その後、イタリアで悲劇的な感染爆発が起こり、全国民の封鎖状態が長く続いた。6月頭時点で、感染者は累計23万3000人を超えて世界第9位、死者は3万3000人を超え、世界第3位を記録している。
だからこそ、元々、中国への接近に批判的だったサルビーニ氏が激しい言葉で中国政府を糾弾するのはもっともだと言える。しかしそれでも中国政府に浴びせる「全人類への犯罪」という表現は過激である。
米国や欧州の主要メディアは サルビーニ氏の発言を「中国への激しい怒り」の実例として報道するようになった。米国の有力新聞ワシントン・ポストは、4月中旬の「中国に対して怒っているのはトランプ大統領だけではない」という見出しの記事で、サルビーニ発言を詳しく紹介していた。ヨーロッパでも、イタリアのメディアに加えてイギリスやフランスの新聞、テレビなどがその発言を伝えている。
ヨーロッパ諸国のなかでこれまで中国に対して最も友好的な政策をとってきたイタリアでこうした激しい中国糾弾の言葉が発せられ、広く報じられるという現実は、今後の国際社会で中国が置かれる厳しい状況を予測させるともいえそうだ。
古森 義久
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中国広東省の個人が3月、日本の特許庁に「AINU」を商標登録出願していたことが3日、同庁の開示資料などで分かった。アイヌ文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の開業が今年予定されるなど、アイヌ民族への関心が高まりつつある中、一部のアイヌからは「便乗商法ではないか」などと反発の声が上がっている。
開示資料によると、スマートフォンケースやパソコンのマウスといった商品の商標として出願。
出願人は中国広東省深セン市の個人名となっており、2日時点で審査待ちとなっている。特許庁は「商標法に基づいて判断する」とした。
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緊急事態宣言が解除され、大阪の動物園が再開するなど、日常が戻ってきました。しかし、闘いが続くのはコロナ治療を続ける医療現場です。絶対に院内感染を繰り返さない。そして、差別から医療従事者を守る。その闘いを、独自取材しました。（5月26日放送）
医療現場で何か起きたのか！？
これからの課題はコロナとの共存。ウイルスを「正しく恐れる」ために今必要なのは、医療現場で何が起きたかを検証することー ビニールシートによって区分けされた廊下。マスクにゴーグル・防護服と、フル装備の医療スタッフ。ここは、大規模な院内感染が起こったある病院のコロナ専用病棟です。
神戸市立医療センター中央市民病院
（神戸市と病院の会見）「91例目70代の女性、92例目40代の男性、中央市民病院にいる入院中の患者です」
神戸市立中央市民病院。「1年365日・24時間断らない救急医療」を理念に掲げる、まさに「地域医療の最後の砦」。その中央市民病院で4月、院内感染がおきました。
富井啓介副院長
「正直、院内感染がなぜ起こったのか分析するのは難しい。実際、そこに関わっていた皆さんは、感染対策のトレーニングを十分に受けた方が患者に対応していたので・・・」
「院内感染があったので、手術もストップ、外来もストップ、救急もストップみたいになりました」（感染対策を指揮した富井啓介副院長）
感染疑いの男性が救急搬送された
院内でクラスターが発生した後、病院は患者の重症度によって徹底的に「ゾーン分け」をしました。最大240人のスタッフが自宅待機になった一方で、感染症の指定医療機関でもあるこの病院にはコロナ患者が次々とやってきました。最前線で診療に当たった、瀬尾医師は・・
防護服の着脱にも緊張を強いられます
「今回のパンデミックの状況下では、重症で人工呼吸器が必要なコロナ患者さんすべて、神戸市内の方は（中央市民病院で）受け入れさせていただきました」
「大きく違うのは、患者様に触れないようになるべく接触が少ないように・・・普段やっている事ではないので、そういう診療が十分できていないのでないか、というストレスがありました」（救命救急センター医長 瀬尾龍太郎医師）
これは、現場の医療スタッフが撮影したある手術の映像です。
「ピ・ピ・ピ・・・」重症患者に人工呼吸器を着けるため、気管を切り開く手術を行っていました。このとき患者の体内からウイルスが飛び散る「エアロゾル感染」を避けるため、喉の周辺をビニールで覆い慎重に進めます。
感染防止のためできる工夫は何でも試みました
同じ日、感染の疑いがあるという男性患者が救急搬送されてきました。すぐにICU（集中治療室）へ運ばれ処置を受けます。
「申し送りは？」
「まだです」
感染予防のためスタッフ同士のコミュニケーションは、モニターやビニール越しという場面も少なくありません。マスクは2枚重ね。防護服は、常に2人がかりで着用し脱ぐ際にも、ウイルスが周りに着かないよう神経を使います。
瀬尾龍太郎医師
感染が確定していない「疑い」患者も、個室に隔離しました。
「いったん重症になると治るのに凄く時間がかかる。患者様と家族の接触が非常に制限されてましたので、患者さま自身のストレスも私たちは感じました」
「あとは心理的にはウイルスに対する自分の感染、もしくは万が一自分が感染したときに誰かにうつすリスクを抱えながら治療に当たるストレスはかなり大きかった」（瀬尾医師）
無言で食事
見えないウイルスと闘いは精神的にも「重圧」となりました。つかの間の休息時間であるはずの食事時も・・・全員が同じ方向を向いて間隔をあけて座り、ただただ黙って、食事を口にしました。
医師や看護師を苦しめたのはウイルスだけではなかった
そして、現場をさらに苦しめたのが社会からの「偏見」や「誹謗中傷」ー。病院で働いているというだけで、家族が勤務先や保育園から拒絶されたケースもあったといいます。それでも・・・
感謝の声が届いた
「非常に支えになったのは、（神戸市民から）届いた声です。“地域のみんなで頑張っている”、“困難に立ち向かっている”と感じられてひじょうに励みになりました」
「使命感にも似た感情を共有することで、組織の空気感としては、前に向いてるぞというのは感じます。必ずしも悲壮感漂うような状況で働いているわけではない」（瀬尾医師）
6/3(水) 8:00配信
JBpress
（勢古 浩爾:評論家、エッセイスト）
わたしは埼玉県のある町に住んでいる。10万円の「特別定額給付金」の申請用紙は5月下旬に来たが、6月1日現在、まだ「アベノマスク」は到着していない。
【写真】山中教授に面会し、一方的に予算打ち切りを通達した和泉洋人首相補佐官
■ 一国の総理が考えたあげくの政策なのか
「アベノマスク」は別に待ちわびているわけではないからそれはいいのだが、4月1日安倍首相が布マスクを2枚、全世帯に送ると得意顔で発表したとき、これが一国の総理が考えたあげくの政策なのかと、わたしは唖然とした。マスクが店から払底し、少しでも入荷すると即、人々が殺到するといった状態だったとはいえ、マスク2枚というケチくささに、心が萎えるほど情けなかったのである。
そんなことよりも、もっと驚いたことはその費用が220億円かかると知ったことである。「正気か？」と思った。費用対効果のこのバカげたギャップ！ 全国民のだれもが「まったくの無駄遣い」と思ったはずである。いったい全体、どこの愚か者がこんなことを考えたのだ？ 行政にかぎらず、会社や組織のどんな政策決定にも、かならず最初にいいだした人間がいる。それに同意・反発・修正があるのがふつうだが、阿諛追従で無審査のまま決定ということもないわけではない。
「アベノマスク」を最初にいいだしたのは、今やなにやかにやで有名になった官邸官僚の佐伯耕三首相秘書官（44）のようである。2017年に松本人志ら「ワイドナショー」のメンバーと安倍首相の食事会を設定したり、今度のコロナ自粛の際には、星野源の動画にのっかって首相の優雅な生活をアップしたのも佐伯氏だとされている。「おまえはルイ14世か」とネット上でボコボコに叩かれた。佐伯氏は灘高から東大法学部、経産省から首相秘書官とエリートコースをまっしぐらだが、余計なことをしてはそのことごとくが世間感覚とずれまくっていて、阿呆ボンぶりを露呈しているのだ。
その佐伯氏が、安倍首相に「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」といったというのだ。この提案に、それまで指導者能力不足や政策決定の遅さを指摘されて、不人気にクサクサしていた、これまたおなじ世間知らずの安倍首相が「それいいな、よし、やろう」といったかどうかは知らないが、飛びついて応諾した。そんな思いつきひとつで、数百億円の金が、まるで子供に小遣いを与えるような気楽さで出費されたのである。総費用の計算は下っ端にやらせたのだろう。発注先の選定はどうしたのか。
■ 自分の懐は一円も傷んでいないから
この「アベノマスク」は、4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」で閣議決定したとはいえ、ほとんど秘書官と総理の二人だけで決まった感がある。閣議決定は満場一致が原則だから一人の反対もなかったのだろう。
しかも費用は220憶円から一気に499憶円になったと報じられ、ふざけるなと思ったが、最終的には466億円にきまった。しかしその後も、発注先を明らかにするかどうかで揉め、配布されはじめたあとも、虫、髪の毛、カビなどの汚れがあり、すべて回収。再度やりなおして、検品作業にまた8億円かかるという。8億円などまるで8000円くらいの感覚で、税金をまあ湯水のごとく使っているのだ（6月1日、菅官房長官はマスクの本当の契約額は260億円と発表した。なんなのだ、この数字のふらつきは？ ）
あれだけ圧倒的な品不足だったマスクも、いまではいろんな店の前でマスクが売られるようになり、値崩れがおきている状態である（無料配布も出た）。安倍首相は「アベノマスク」をひとり着けつづけて宣伝につとめているが、もういらんという声もあり、返納箱が出現した。とんだまぬけな政策だったが、これの責任はだれもとらない。佐伯氏もケロッとしていることだろう。自分の懐は一円も傷んでいないのだ。それにしても260億円だよ。まるまるどぶに捨てたようなものだ。
ところがマスクの値崩れについても、菅義偉官房長官は、「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善をされて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しがみられる」と布マスク配布の効果を評価したのである。よせばいいのにバカの上塗りである。自分がこういえばだれもが信じてくれると思っているのかね。それとも国民が信用しようとしまいと、そんなことはどうでもいいのか。
■ 税金は自分の金だと思っている
恥知らずでなければ政治家はつとまらない。そもそも「恥」の意識がないのだろう。もう加計森友・桜を見る会問題のときに、この内閣の人間や官僚のいうことは一言一句信用できないと国民に知れ渡ってしまったのである。安倍首相がいくら「わたしの責任です」といっても、国民は「はいはい、また口先だけね」とわかっているのである。政治家の言葉が一切信用できないとなったら、もう一巻の終わりである。
「アベノマスク」の費用はいうまでもなく税金である。政治家や役人は表向き「血税」というが、ほんとうにそんなことを思っている者はいない。自分たちの課、部署、省の予算をいかに多く獲得して、それを自分たちの自由に使える「収入」と思い、なにがなんでも使い切ることしか考えていないのだ。関心があるのは自分の人事だけで、自分の懐が痛まず、自分がやっていることがバレなければ、なんでもするのが政治家や官僚である。いや、たいがいの人間はそうなのだが。
2019年8月、山中伸弥教授のiPS細胞研究所（CiRA）の助成金が打ち切られそうになるという事件が生じた。菅官房長官の腹心といわれる和泉洋人首相補佐官（66）、その和泉氏と“ただならぬ関係”にあると噂される大坪寛子厚労省大臣官房審議官（52）の二人が、山中教授に面会し、一方的に予算打ち切りを通達したというのである。iPS細胞研究所では複数の型のiPS細胞を備蓄しており、その事業のために年間10億円の助成金を受けていたのだが、それを2020年度から打ち切るというのである。大坪審議官は傲慢にも「iPS細胞への補助金なんて、私の一存でどうにでもなる」と「恫喝」した、とされる。
山中教授は「僕たちは官僚の方からお金をいただいているのではない。国民の税金で研究をさせていただいているんです」と語っているが（以上『週刊文春』2019.12.19）、この「美熟女」官僚もまた、予算（税金）は自分の金だと思っているのだろう。いったいこの連中は人に知られないところで、なにをやっているのか。
■ 人気とりのために税金を無駄遣いをしてなんとも思っていない
厚労省の行政に詳しい医師はこういっている。「山中教授と同じような手口で予算をカットされた“被害者”の話はよく耳にします。厚労省には自由に使える数十億円規模の『調整費』というものがあり、大坪氏がその予算を握っている。そのため、彼女の傍若無人な振る舞いを知っていながら、誰も表立って批判することができないのです。ただ、疑問なのが、なぜ彼女はそんなに権力を行使したいのか、ということ。威張りたいだけで日本の医療行政がねじ曲げられているとしたら、彼女の罪は大きいと思います」（以上『FRIDAY』2020.1.3）
山中先生は、その打ち切り通達にたいして反論の記者会見を開いた。それを受けて、12月6日に竹本直一科学技術相が「政府としては（予算は）当初の予定通りやる」と説明し、一転して、備蓄事業への支援を継続する意向を明らかにした。ただ、支援自体は2022年で終わる予定だ（『朝日新聞デジタル』2020.3.20）。
また内閣官房の健康・医療戦略室も、「（山中教授に）相談（のつもり）だったが、支援が打ち切られる可能性があると思わせたことを深く反省している」とあたかも山中教授の誤解であったかのようにな言い訳をしている。
iPS細胞研究所の職員の9割以上が非正規職員である。そんな不安定な身分のなかで、かれらは世のため人のために研究をしているのである。山中教授は資金集めのために東奔西走している。ところが政治家は（官僚も）自分たちの人気とりだけのために、税金を何百億円も無駄遣いをしてなんとも思っていないのである。こんなことは氷山の一角だろう。「アベノマスク」の260億円をどうしてそちらに使えないのか。
■ 都知事にとって9億円ははした金
東京都は4月8日に緊急事態宣言を出し、予備費をコロナ対策に使うと発表した。その柱は児童支援と情報発信強化である。この政策も、最初にいいだした人間がいる。その人間の発言が元になって、このようなことが決まった。「拠出される12億1300万円のうち、5月6日までの『Web広告の拡充』に7000万円、『テレビ・ラジオCM枠の確保・CM政策』に5億6800万円、『新聞広告』に2億3800万円。つまりCMなどの宣伝広告に約9億円の予算が組まれたことがわかる。今回の緊急コロナ対策のうち、4分の3が、小池氏出演CMを中心とする“情報発信”に使われているのだ」
テレビ局側は、小池都知事のテレビCM出演は6月告示の都知事選を控えて「政見放送」にとられかねなからまずいと思ったのだが、押し切られたようである（『週刊文春』2020.4.23）。この記事の見出しは「小池百合子 血税9億円CM 条件は『私の出演』」とあるが、記事のなかには「条件は『私の出演』」という言葉がない。しかし毎日毎日、小池知事がテレビ画面に登場したのはまちがいない。
いずれにせよ、テレビ局のいいなりのバカ高いCM料も疑問だが、取り巻き職員と都知事の簡単なやりとりだけで9億円の出費が決まってしまったのである。かれら都知事や都職員にとっても、10億円や20億円など“はした金”なんだろう。それで、9億円の情報発信費ははたして意味があったのか。
■ そのうちうやむやになることがわかっている
国のコロナウイルス対策事業費は総額108兆円になるという。また各省庁がここぞとばかりに省益だけのために「不要不急」の政策をでっちあげ、予算の分捕り合戦が始まっているのだろう。巨額の予算が動くところ、補助金・助成金の不正受給を企む輩がかならず出現するが、それとはけた違いの額の不正流用を謀る官僚もかならず出現する。
今回も769億円の「持続化給付金」手続き業務が素性の怪しい団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に委託され、さらにそこから20億円減額した749億円で電通に再委託されたことが国会で大問題になっている。
こういう問題は、気づかれていないだけで掃いて捨てるほどあるのだろう。「アベノマスク」でも、発注先の追加としてユースビオなどよくわからぬ団体があきらかにされたが、これもなぜそこに発注されたのかうやむやのままである。
この2件についてはなんらかの怪しい事情があるのは明らかだと思われるが、確証がないのでうかつなことがいえない。それにかれらには、ただひたすら紋切型の答弁で頭を下げ続けていれば、そのうちうやむやになることがわかっているだけにタチが悪い。
以前には、アベノミクスの推進役の官民ファンド「クールジャパン機構」（経産省からの出向2人）の乱れた金遣いが指摘されていた。放埓な投資で44億円の損失、外国人幹部には1回のボーナスで2000万円を支給、クアラルンプールに無駄な10億円の施設建設（「爆死案件が続々『クールジャパン』はこんなにひどいことになっていた」『現代ビジネス』2018.4.23）。おまけに幹部たちはセクハラ訴訟まで起こされている。まさに金まみれ性まみれ。しかしこれもうやむやだ。
政治家たちはいい気なものである。小池都知事は「ヒカキンさんとの動画が100万再生行きました！」とはしゃぎ、菅官房長官はマスク2枚配布がネット上で炎上しても「ツイッターでは過去最高の35万を超える“いいね！”を頂いた」と喜んでいるらしい。なんてざまだ。
勢古 浩爾
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ソフトバンクとの2軍練習試合で6回から救援
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阪神の藤浪晋太郎投手は3日、ソフトバンクとの2軍練習試合（鳴尾浜）の6回から登板。6回は3三振を奪う力投を見せたものの、5-4で迎えた7回に2者連続適時二塁打で一時逆転を許した。大山の逆転3ランで再逆転した8回は2者連続出塁を許して降板。最速は154キロを計時したが、3イニング目は140キロ台まで落とした。
【写真】「お兄ちゃんと、偶然空港で」…新井良太氏が実兄・貴浩氏との久々“兄弟共演”ショットを公開 藤浪は1-4で迎えた6回から救援した。先頭打者から2者連続三振を奪い、田城への初球では154キロをマークした。田城へのフルカウントからの四球、川瀬の中前打などで2死一、三塁としたものの、野村を見逃し三振に仕留めた。
5-4と逆転した7回は長坂とバッテリーを組んだ。四球などで1死一塁から周東を146キロで3球三振に仕留めたものの、三森、谷川原に2者連続で左越え適時二塁打を許して逆転された。続く打者は遊ゴロに仕留めてピンチを脱した。
8-6で迎えた8回も続投。先頭・田城の右翼線二塁打、古澤の四球でピンチを招いたところで降板となった。8回は140キロ台まで落ち、2回0/3で4奪三振、4安打3四球3失点だった。
3月下旬に新型コロナウイルスに感染。チームが活動休止したこともあり、藤浪が対外試合で登板するのは3月18日のオリックスとの2軍練習試合以来77日ぶりだった。
Full-Count編集部
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プロ野球巨人は3日、東京ドームで同日午後2時から予定されていた西武との練習試合を中止すると発表した。関係者によると、選手2人が新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたとみられる。球団は中止の理由は「追って説明する」としている。 【画像】マスクの球審、ベンチに×印…プロ野球、対策あれこれ
プロ野球は5月25日に、今月19日の公式戦開幕を決めた。2日からは関東と関西で練習試合が始まり、この日も巨人戦を含め6試合が予定されていた。プロ野球では3月末に阪神の藤浪晋太郎投手（26）ら3選手が感染した例がある。
朝日新聞社
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厚生労働省は3日、3月の生活保護申請件数が2万1026件（速報値）だったと発表した。
前年同月比7．4％増で、2万件を超えるのは昨年7月以来。今年3月は臨時休校が始まるなど新型コロナウイルスの感染拡大の懸念が全国で広がった時期だが、同省は申請増との関係は「不明」としている。
3月の受給世帯は、前月より2297世帯多い163万5201世帯。3カ月ぶりに増えたが、前年同月比では1136世帯（0．1％）少なかった。
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▽何げない日常の中に＜美しさ＞を見いだす。
▽心は誰も縛れないはず。
▽強くしなやかな心をもちたい。
▽励ましの心溢れる人の姿が希望である。
▽コロナ禍で＜新しい生活様式＞が定着するかもしれない。
▽「環境月間」
自然破壊は感染症の危険とも連動する。
▽うつの兆候、世界で拡大
▽良い環境は、良い習慣、良い人生を生む。
▽機会が失われても、諦めない心、努力する習慣が大切だ。
▽悲嘆の底の時、友の言葉ほど嬉しいものはない。
▽真実を知らなことは、不安をかきたてるものだ。
そして、不安が恐れへと変わっていく。
先が見えにくい状況の中、正確な情報収集と常識豊かな行動を貫きたいと思う。
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三重県議会の本会議で、LGBTなど性的少数者への差別を禁止する条例の制定について話す鈴木英敬知事＝3日午前
三重県は3日、LGBTなど性的少数者への差別を禁止する条例を制定し、性的指向や性自認を本人の了解なく第三者に暴露する「アウティング」の禁止を都道府県で初めて盛り込む方針を決めた。鈴木英敬知事が同日の県議会本会議で表明した。
鈴木知事は、アウティングについて「家族関係や就労関係を不安定なものにしたり、友人との人間関係を分断し孤立に追い込んだりしかねない」と指摘。「互いを思いやる社会となるよう、取り組みをさらに進める必要がある」と述べた。性的指向などのカミングアウトを強制することも禁じる方針。今後、有識者会議を設置し罰則の検討などを進める。
アウティング (英語: Outing、発音: [a'utiŋ])）はゲイやレズビアン、バイセクシャル、 トランスジェンダー（LGBT）などに対して、本人の了解を得ずに、公にし ... アウティング」 という言葉は現代のものだが、言葉の意味する行動自体は昔から存在している。