「５月上旬、志村けんの愛車が売りに出されているという情報を入手しました。走行距離は16万㎞と使い込まれてはいましたが、最初の売値は900万円――。
大物芸能人が乗ったクルマで、かつ相場よりも安い値段で高級車が買えるとわかり、入札に参加したんです。結局、事情があって購入までは至りませんでしたが……」 【画像】志村さんが多くの美女と乗ったロールス・ロイスの写真 こう話すのは、都内で自営業を営むＡ氏である。３月29日、新型コロナウイルスによる肺炎で急逝した志村けんさん(享年70)。彼が生前、多くの美女と乗った愛車ロールス・ロイス「ファントム」が約1000万円で売却され、新たなオーナーの元に渡ることが決まった。
新車だと最低6000万円以上だと目される超高級車で、付き人３人の退職金代わりに売却されたという。 志村さんの事務所「エスカンパニー」から後継者探しを正式に請け負ったのは、株式会社PRINCEの仙波王仁(おうじ)氏。愛媛県松山市で高級車専門店を経営しており、中古車販売の仕事も手掛けている。 「元々、志村さんの付き人とお付き合いがありまして、このまま置いていても税金や維持費が掛かると相談を受けたことから今回のお話が始まりました。
志村さんの兄、美佐男さんとも直接お会いして最終的な確認もしております。 ロールス・ロイスに関しましては、西日本に住むファンの男性にお譲りすることが決定しており、納車に向けて弊社でメンテナンス中です。お問い合わせ自体は十数件ほどありまして、その中から購入者が決まりました。
中には転売しようとしている方もいたので、いわゆる〝一見(いちげん)さん〟ではなく、高級車販売業界でつながりがあり、身元のしっかりしている方を厳選させていただきました。志村さんの事務所からは、同様にキャデラック・エスカレードの売却も頼まれており、現在も信用のおける後継者を探しております」
しかし、実は仙波氏が請け負う前から志村さんのクルマが売られているという情報はSNSを中心に流れており、仲介人を名乗る人々が多数存在するという奇怪な事態に陥っていた。
実態について、事務所関係者が話す。 「４月下旬、付き人の知人がクルマの写真を勝手にネット上へ流出させたため、怪しげなブローカーたちに目をつけられてしまった。その後、『志村さんの愛車を私が売っています』とニセの売却話を持ちかける詐欺師が続出したんです。故人の名前を使って詐欺を働くとは、本当に許せません」
思わぬハプニングがあったものの、無事に引き取り先が決まったロールス・ロイス「ファントム」。志村さんの遺志は、新しいオーナーへと引き継がれるはずだ。 『FRIDAY』2020年6月5日号より
FRIDAYデジタル
菅氏は、5月29日時点で布マスク約4800万枚が配布されたと説明した。政府はこれまで5月中に約1億3千万枚を配布する目標を掲げていたが、完了時期を6月中旬に延期している。
布マスク配布に関する契約額のうち、マスク調達費は約184億円。このほか配送費などで約76億円が見込まれるという。
捜査関係者によると、男は３月下旬、インターネットを通じて、山形県内の男性に、マスクを購入価格の約３倍の１箱あたり５０００円で転売した疑い。
政府は３月の同法の政令改正で、小売業者から仕入れたマスクの高額転売を禁止にした。違反すると、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金が科せられる。
５月には、三重県警が購入価格の約２倍で転売した衣料品販売店経営の男を、大阪府警が中国のネット通販サイトで購入したマスクを路上で転売した夫婦を同法違反容疑で書類送検している。
新型コロナウイルスへの感染歴を調べるための抗体検査に使う血液採取が東京都内で1日午前、始まった。 【図解】5都道県の直近1週間の10万人当たり新型コロナ感染者数
宮城県でも同日から始まり、大阪府は3日からの予定。3都府県で計約1万人を調べる予定だ。
東京都では板橋、豊島、練馬の3区に住む各1000人程度を対象者に選定。6日までの間に検査用の血液を採る。都では抗体の有無について、今月下旬以降に本人に知らせる予定だ。
厚生労働省は、一定規模の都市がある都道府県のうち、新型ウイルスの患者が多い東京、大阪と患者が少ない宮城を対象に各約3000人を検査。全国の感染状況の推計や、感染拡大防止策の検討に生かす考えだ。
雨戸を閉めていたのだが、目覚めたら部屋が明るくなっていた。
何時なのか？
窓の上の壁に掲げてある時計を見ると、電池切れなのか止まっているのだ。
携帯電話はどこだ?
散歩の時に履いていたジーンズのポケットの中かもしれない。
寝たままの姿勢でリモコンを引き寄せてテレビの電源を入れて見る。
確認すると午前１０時１５分だった。
午前5時30分ころに散歩から帰宅して、パソコンで久しぶりに雑文を入力したはずだ。
だが後で確認すると、その文章は1行も保存されていない。
何だか＜夢のなかの出来事＞の様にも想われてきた。
散歩の途中でBib-Aで買ったストロングチューハイ（500ml 124円）が空になっていた。
チューハイ飲みながら、雑文を入力したのだ
起き上がるとテーブルには、食パン１切れとゆで卵が置いてあった。
午前８時30分前後にパートから帰宅する家人にも気付かず寝ていたこととなる。
家人はどこかにでかけたようだ。
女性教授の誰にも言えない秘密・・・。トロント国際映画祭で最優秀カナダ長編映画賞にノミネート。女性の欲深い本能を描くエロティック・ドラマ。
大学で皮膚科学を研究し、夫と年頃の息子、娘と優雅な生活を送るマリークレールにはある秘密があった。研究の一環として「エクスタシーを感じる時の皮膚細胞の変化」をテーマに、何人もの男と関係を重ねていたのだ。オーガズムを得る度に、更なる快感を求めて彼女はセックスに没頭していく。
大学で皮膚科学を研究している中年の女性科学者は、性欲について研究を重ねるうち、多数の相手と性的関係を結んでいくが……。アート色が強い、知的なエロティックドラマ。
カナダで唯一フランス語のみを公用語とし、フランス文化の影響が強いケベック州を舞台に、皮膚科学を研究する科学者をヒロインにした、エロティックだが知的でもあるという異色の作風に仕上がったのが本作。ヒロインが何を考えているのか分からないのを、見る者が想像力で補わざるを得ないという点、娯楽性とアート性が拮抗する独自の世界観だが、カナダではこういう作品も生まれていると映画ファンが知るきっかけにはなっている。
大学で皮膚科学を研究している中年の女性科学者は、性欲について研究を重ねるうち、多数の相手と性的関係を結んでいくが……。アート色が強い、知的なエロティックドラマ。
大学で皮膚科学を研究している中年の女性科学者マリクレールは、夫アダムや男女2人の子どもと暮らしているが、“皮膚と性欲の関係性”を研究するうち、多様な相手と性体験を積み重ねていく。同じ職場の研究者アレクサンドルや、行きずりの相手、教え子など、大勢と肉体関係を持ち続けるマリクレールだが、彼女は人間の性欲の本質を捉えるどころか、むしろ性欲の意義を捉えられないという混乱した状況に追い詰められていって……。
<time>6/1(月) 8:40</time>
<article class="article">最終更新:6/1(月) 8:50
テレビ朝日系（ANN）
5/31(日) 16:48配信
GLOBE＋
スイス・ジュネーブのWHO本部で記者会見するテドロス・アダノム事務局長＝5月20日、国連のインターネット放送UNWebTVの映像から
トランプ米大統領が29日、世界保健機関（WHO）からの脱退を表明した。新型コロナウイルス問題が世界を席巻するなかでオンライン会議の形式で18、19の両日開かれたWHO年次総会（WHA）では、各国がコロナ問題に高い関心を示すなか、米中の対立も改めて浮き彫りになった。
WHAが世界に投げかけたものは何だったのか。WHO親善大使を務める武見敬三参院議員は、トランプ氏による脱退表明前のインタビューで「WHOは牽引役がいなくなり、Gゼロ時代に入った」と話していた。（聞き手＝朝日新聞編集委員・牧野愛博）
【写真】フォトグラファーが目の前で見た、トランプ大統領の「コロナ会見」
たけみ・けいぞう 1951年生まれ。武見太郎元日本医師会長の三男。東海大教授などを経て参院議員（自民）。保健医療や国際援助などの政策に携わり、外務政務次官、厚労副大臣などを務めた。現在、自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部顧問も務める。
――今回のWHAの特徴を語ってください。
WHOがGゼロ（主導する国の不在）時代に入ったことを明確に示しじた。
過去のWHOはG7（主要7カ国）や欧米諸国の影響力が強かった。
ところが、米国がWHOへの強い批判を始めたことで、米国のリーダーとしての役割が大きく後退した。欧州各国も、米中対立から一定の距離を置こうとしたことで、明確な強いメッセージを出せずに終わった。
中国は20億ドルの拠出表明や新型コロナとの戦いに各国の協力を呼び掛けるなど、新しいリーダーとしての役割を強調した。だが、拠出の内容が不明確だし、武漢での初動対応の不透明性もあって、中国を信じ切れない国が依然多数を占めている。
どの国もWHOを牽引（けんいん）できなくなった現実を、今回のWHAは明確に示している。
――WHOの職員らは今回の米中の対応をどう評価しているのですか。
WHO関係者の間で著しく評価を下げたのは米国だろう。新型コロナとの戦いの最中にWHOを批判し、拠出金の引き揚げや脱退まで言及したからだ。
米国は元々、WHOと距離を置き、批判も加えてきた。ただ、それは、西アフリカでエボラ出血熱が広がった際の危機管理対応が遅かったとか、ジュネーブの本部に人材が集中して非効率な官僚主義に陥っているといった、体制や組織のあり方への不満だった。
ところが、今回は政治的中立性への批判にまで広がった。WHO関係者の本音は「米国は、もっと現実に即した批判をしてほしい。中国を不必要に孤立させても、新型コロナ問題の解決への助けにならない」というものだ。
WHO関係者は、中国を激しく非難するトランプ米大統領の対応について「今秋の米大統領選に向け、新型コロナ問題の初期対応のまずさを隠すため、中国とWHOをスケープゴートにしようとしている」と感じている。
――WHOは中国についてはどう考えているのでしょうか。
WHOは武漢で新型コロナの感染が明らかになった際、すぐに調査団を派遣できなかった。職員たちはじくじたる思いを持っていたと思う。
ただ、WHOには関係国に対する強制力がない。中国を納得させて調査に協力させるという方法しかとれない。中国の政治体制の特徴とその自立した影響力を考えれば、批判するだけでは事態は改善しない。不必要に対立せず、相手を説得するしかない。
テドロス事務局長の動き、こう見る
武見敬三参院議員
――テドロスWHO事務局長の対応についてどう評価しますか。
WHO内には総会の前に2つの意見があった。
一つは、不必要な政治対立をあおる場面を作らず、人事と新型コロナ問題への決議程度にして簡単、かつ穏便に済ませようという意見。そしてもう一つが、大勢の世界の指導者に演説してもらい、WHOの下での団結を印象づけて、WHOの立場を強化すべきだという意見。テドロス氏は後者の考えだったと思う。
そして、実際、各国の指導者は「新型コロナ問題で協力しよう」という発言を連発していた。これはWHOのみならずテドロス氏自身の立場も強くする効果があった。テドロス氏は非常に巧みに立ち回り、自分に対する批判から逃げ切ろうとしている印象だ。
――テドロス氏は、新型コロナ問題に対する独立的な調査を適切な時期に始めるとも表明しました。
テドロス氏は「既存の枠組みのなかで検討する」と用心深く発言している。これは、特別な組織をつくらず、IOACのような既存のWHOの外部監査組織を使うという意味だろう。国際政治の影響をできる限り排除する考えだ。テドロス氏の発言について異論を唱えた国もなかった。
台湾のWHAへのオブザーバー参加問題は先送りになったが、WHOの能力ではこれが精いっぱいの結論だったと言える。
――日本政府の対応をどう評価しますか。
日本が現在置かれている地政学的な立場を忠実に反映した対応だった。「感染症対策では空白地帯を作らない」とう公衆衛生の基本を守りながら、米国の主張に同調する一方、中国への直接的批判は一切しなかった。
加藤勝信厚労相もWHA演説で「台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を参考にすべきだという指摘もある」と述べたが、「台湾のオブザーバー参加を求める」という直接的な表現は避けていた。
日本の国内には、厳しい対中批判や、逆に台湾への親近感を示す世論がある。中国への批判を避けはしたが、台湾の対応を評価することで、こうした世論にも配慮した。
ただ、米中対立の間でバランスの取れた対応をすれば、強いメッセージを発信することは難しくなる。今回のWHAで、日本の対応が目立たないのもやむを得なかった。
――日本は今後、WHOや感染症対策で大きな役割を担っていけるのでしょうか。
トランプ大統領はWHOに対して拠出金引き揚げなどを示唆しながら、1カ月以内に改善策などを返答するよう求めている。
ただ、トランプ氏もWHO改革への明確なビジョンがあるわけではなく、米国にとって好ましい形でWHOを改革するのは難しいだろう。日本も今回のWHAのような対応を続けていくしかない。
日本は過去、G7サミットやG20（主要20カ国・地域）のホスト国の立場などを活用して保健システム強化やUHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ＝すべての人が負担可能な保健医療を受けられる状態）達成を推進してきた。
世界銀行とWHOの連携を促し、G20で初めての財務大臣・保健大臣合同会議を開催するなど大きな成果も挙げてきた。
ただ、WHOでG7の役割が低下すれば、日本の影響力も小さくなる。中国や発展途上国などから協力を取り付けないと、従来のような活躍は難しい。
今回のWHAで、WHO関係者の評価が高かったのが、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の演説だった。韓国は、新型コロナ対策の成功を背景に、感染症対策など公衆衛生の分野でアジアのリーダーを目指し始めたように思える。
韓国がすぐ、日本と同じような役割を果たすことはできないだろうが、日本のグローバルヘルス戦略もポスト・コロナの時代に合わせた再構築が求められている。
朝日新聞社
<section class="sc-cIShpX jyNpiB"><time>6/1(月) 9:16</time>
最終更新:6/1(月) 9:23
日本テレビ系（NNN）
北九州市の小学校で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生し、新たに小中学生6人の感染が判明した31日、関係者に衝撃が広がった。
感染者が急増する同市では、学校が本格的に再開した5月25日以降に児童、生徒らの感染が相次いで確認され、小中学校など5校が休校に追い込まれている。市幹部は31日の会見で「全国的に児童の感染は見られていなかった。複数の児童が感染した状況を重く受け止める」と苦悩の表情を見せた。
【画像】5月25日以降に感染が確認された児童、生徒数 児童、生徒の感染判明は25日以降で計10人。28日に守恒小（小倉南区）と企救（きく）中（同）、29日に思永中（小倉北区）、30日に葛原小（小倉南区）で各1人と連日続き、31日にはクラスターとなった守恒小で4人、企救中と思永中で各1人。小倉北特別支援学校（小倉北区）でも教員3人の感染が判明し、閉鎖が続いている。
体温や体調不良の有無を記した健康チェックシートを提出させるなど学校側は対策を取っていたが、熱がない子どもの感染が相次いで判明した格好だ。
市によると、守恒小で最初に感染が確認された10代の女子児童は5月12日以降、37度前後の発熱が続いていたが、登校再開日の25日には熱が下がり、同日から4日間登校。登校前に37度台の熱がある日もあったが、登校時の検温によるチェックでは36度台で引っかからなかった。感染が判明したのは、同じ時期に熱発し、症状が約2週間続いていた母親の感染が分かったからだった。
市教育委員会幹部は会見で「（守恒小の）入り口で防げなかったのが反省点だ」と厳しい表情。体調チェックなどの対策をしっかり取るよう市内の各学校に通知する考えを示したが、市内の小学校のある幹部は「感染が確認された児童は元気に登校していたと聞いている。そうなると、学校内で感染を防ぐのは非常に難しい」と肩を落とす。
葛原小の児童も無症状で25～28日に登校。家族の知人の感染が確認された後、検査を受けて感染が判明した。 児童、生徒の濃厚接触者は、28、29両日に感染確認された守恒小と企救中、思永中の3人だけでもクラスメート、教諭、家族など30日時点で50人を超える。市によると、複数日登校していることから、濃厚接触者がさらに増える可能性も否定できないという。
守恒小に5年男児が通う40代の父親は「学校からは保護者に何の情報も伝えられず、うちの子どもが感染していた児童と接触したかも分からない」と不安な様子。今後、感染した児童も含めて同小の児童や家族が周囲からいじめや差別などに遭わないか心配だとした上で、「これまでコロナは人ごとだったのに、急に身近になってしまった」と驚きを隠せなかった。 （東祐一郎）
服部尚
<time datetime="2020-05-05T10:00+09:00">2020年5月5日 </time>
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を政府は5月31日まで延長することを決めた。感染対策は新たな段階に入ったが、専門家の挙げる課題とは……（服部尚）
日本では2月半ばまでは、中国・武漢市から入ってきたコロナウイルスを抑えていたが、2月下旬に欧州のウイルスが入ってくると、急速に広がり始めたと考えられる。3月の段階ではまだ、政府や行政、そして国民にも緊張感がなく、下旬の3連休を機会に蔓延（まんえん）してしまった。
4月になると政府もようやく本気になり緊急事態宣言を出した。緊急事態宣言が出てからは、危機意識が共有されるようになった。確かにその後、新規感染者は減少し、累積感染者の増加カーブも鈍ってきている。
問題は、感染源が不明な感染者が増えていることだ。PCR検査を十分できなかったつけが回ってきている。脳梗塞（こうそく）や骨折などで救急に運ばれてきた患者から感染者が見つかることも心配されている。
PCR検査に加えて、より短時間でできる抗原検査の開発が早急に必要だ。インフルエンザのように、その場で診断が出来れば、かくれた感染者も見つけられるようになり、流行を抑えられる。
保健所を含め、医療現場は崩壊の危機にさらされている。そもそも、保健所にPCR検査の是非や入院先までを探させるのは酷だ。政府はコロナの感染拡大が第2期に入ったことを改めて宣言し、新たなシステムを作らなければならない。
＜ブラジルが無策に転じたのは、コロナ対策会議で「高齢者が最もリスクが高い」と報告したとき。ある高官が「年金の赤字が減って結構」と言ったという＞
2020年5月28日（木）newsweekjapan.jp
「年金財政が改善」
だが、大統領首席補佐官室からの「圧力」でマンデッタの方針は骨抜きにされた、とブラジル保健省の新型コロナウイルス対策を率いた感染症の専門家フリオ・クローダはロイターに語った。
方針転換のきっかけになったのは、3月の対策会議でクローダらが、高齢者の死亡リスクが最も高いと報告したことだという。
「死者が高齢層に集中するなら、結構なことだ」
その場でそう発言したのが、首席補佐官室の中でも民間の保険業務の監督責任者で、経済相と連携して年金改革に取り組むソランジュ・ビエイラだった。
「年金の赤字が減って、わが国の財政状況は改善する」と、ビエイラは述べたという。
ロイターによると、会議の場にはいなかったが、後で出席者から話を聞いた別の当局者も、ビエイラがそう発言したと明かした。
ビエイラは本誌に対し、対策会議では「一貫して人命を守ることを第一に」話し合いが行われたと主張した。
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスは「ちょっとした風邪」にすぎないと一蹴し、国民に働いて経済を動かし続けるよう呼びかけている。ロックダウン（都市封鎖）にも反対で、自らの支持者に対してその理由をこう言った。「私たちはみな、どうせ死ぬのだ」
アメリカのドナルド・トランプ大統領とよく並べて語られるボルソナロは3月29日、全国規模の隔離を命じるよう求める州知事たちとの何週間にも及ぶ論争を跳ね返し、パンデミック軽視の姿勢をますます鮮明にした。ブラジル保健省の発表では、同国における新型コロナウイルスの感染者数は4661人、関連死者数は165人だ。それでもボルソナロは、3月15日に支持者たちと会った際、握手で挨拶を交わしていた。最近では、他国で行われている外出制限等に触れ、「大量監禁」だと批判した。
「ウイルスは存在する。私たちはそれに立ち向かわなくてはならない。男らしく戦おう。子どものようにふるまうのはやめよう！」。ボルソナロは3月29日、大統領官邸前に集まった支持者に対してそう語ったと、AP通信は伝える。「私たちはみな、いずれは死ぬのだ」
2019年7月12日（金） newsweekjapan
父親の殺人容疑で裁判にかけられているロシア人の3姉妹に同情論が巻き起こっている。
3姉妹は父親の睡眠中、催涙スプレー、ナイフ、ハンマーを使い襲った。捜査では、姉妹は父親から何年にもわたって身体的・性的虐待を受けていたことが判明している。
ロシアの法制度の不備も指摘されている。
法律家でDV防止専門家、アリョナ・ポポバ氏は「レイプ犯の父親と一緒に暮らしている間、少女たちが身を置いた状況は、とても身近で恐ろしいものだ。少女たちが身を守ろうと決意したため、関心を持たれている」と話す。
多くのロシア人は、DVを受けた女性に対する保護が手薄になりつつあると考えている。
欧州人権裁判所は9日、別のDV事件でロシア当局が被害者を保護しなかったと結論付けた。この被害者の女性は、元恋人からストーカー行為を受けた挙句、誘拐され暴行を受けた。
ロシアでは2017年、一部のDV行為が刑事罰の対象から外された。改正法では、家族を殴って出血や打撲を負わせた場合、繰り返さなければ最高でも罰金刑で済む。
父親を殺害した３姉妹の事件を巡っては、刑事罰の回避を求める23万人超の署名が寄せられた。
ロシアの活動家、ダリア・ポルドバ氏は「今回の事件はすべての女性に関係している。多くの女性がDVにさらされている。男性はいまだに女性を家庭用品と考えている」と語る。
3姉妹の弁護士によると、近所の住人らが父親の暴行を警察に何度も通報したが、刑事訴追は行われなかったという。
モスクワ警察とロシア捜査当局のコメントは得られていない。
弁護士によると、3姉妹は事件当時、心的外傷後ストレス障害に苦しんでいた。
［12日 ロイター］
