社説
入管施設の長期収容 人権意識が問われている
毎日新聞2019年11月10日 東京朝刊
オピニオン
人権意識が問われる課題だ。
出入国在留管理庁の施設に長期収容される外国人が急増している。３年半収容されたナイジェリア人男性がハンガーストライキを行い、６月に餓死してクローズアップされた。
男性は４０代。窃盗罪などで服役後に国外退去を命じられ、長崎県の施設に収容された。離婚した日本人女性との間に子どもがいて、帰国を拒み、仮放免を求めていた。
在留資格がないなどとして退去強制令書を出された人は入管庁の施設に収容される。期限の定めはない。
今年６月末の収容者１２５３人のうち、６カ月以上の収容は５４％の６７９人に上った。２年前、６カ月以上の収容者の割合は３０％だった。現在、長い人は収容が７年に及ぶ。抗議のハンストは各地で起きている。
長期化について入管庁は、収容者の７割が送還を拒否しているためと説明する。一方で２０１６年以降、仮放免者は減っており、条件を厳格化した運用が理由との指摘もある。
入管庁は、送還拒否者の４割は入管法違反以外で有罪判決を受けており、仮放免を認めるべきでないと主張する。難民認定の申請中は送還されないため、制度を乱用した帰国逃れが一定数あるとの見解も示す。
しかし、退去命令を受けた人の大半は出国する。送還を拒むのは帰国すると危険があったり、日本でできた家族と離れたりするからだろう。
身体の自由は基本的人権の大きな要素である。仮放免は、もっと柔軟に運用すべきではないか。仮放免中の犯罪や逃亡は、就労を禁止されることが一因との見方もある。
さらに、退去強制令書に伴う収容に、期限を設ける必要がある。収容はあくまで送還の準備が目的だ。海外では欧州連合が原則６カ月とするなど期限を定めている例が多い。
退去や収容の手続きは行政処分として入管庁や法相が行っている。身体の自由を奪う判断であり、裁判所が関与する仕組みを検討すべきだ。
日本の入管制度は度々、国連の機関から懸念を示されてきた。入管庁は有識者会議を設け、年度内に長期収容の改善策の提言を受ける。
働き手不足で、日本は外国人の受け入れを拡大した。長期収容への対応は、日本が外国人にどう向き合っていくのかを示す指標でもある。
------------------------------------------------
入管収容長期化 確実な送還可能にする対策を
読売新聞 2019/11/25 05:00
全国各地の入国管理施設で、在留資格のない外国人の収容が長期化している。是正する手立てを講じねばならない。
今年６月末現在、収容されている１２５３人のうち、半数超が６か月以上の長期収容だ。３年以上にわたる人もいる。長期収容者の割合は、５年前の約３割から増えている。
入管施設は、不法滞在などで国外退去処分となった外国人を送還するまでの間、暫定的に収容する場所だ。長期の収容が、本来の趣旨を超えた運用になっていることは間違いないだろう。
長崎県の入管施設では、送還を拒否して３年以上収容されていたナイジェリア人男性が、拒食の末に餓死した。死者まで出るのは、正常な状況とは言えまい。
収容者の中には、人道上のやむを得ない理由から施設外で生活できる「仮放免」を求める人が多い。一部の収容者は、体調悪化による仮放免を狙い、ハンガーストライキに及んでいる。
ただ、仮放免の許可にあたっては慎重さが求められる。仮放免中に逃亡したり、事件を起こしたりする事例が少なくないからだ。
出入国在留管理庁は、薬物事件などの重大な犯罪で罰せられたことがある収容者に原則、仮放免を認めていない。個々の申請内容を精査し、仮放免の妥当性を見極めることが欠かせない。
大切なのは、出身国への送還を拒否している収容者について、正当な理由が認められない場合には、出来る限り速やかに、送還手続きをとることである。
日本が収容者を強制的に送還しようとしても、非協力的な出身国がある。必要なパスポートを発給しない、身柄を引き渡す日程調整を円滑に進めないといったケースが見られるのは問題だ。
法務省と外務省は連携して、こうした国に対し、送還への協力を強く働きかけるべきである。
難民認定申請中は送還できないため、申請を繰り返す収容者も目立つ。入管庁によると、認定の見込みがないのに申請する人もいるという。難民認定制度の悪用を防ぐ対策が必要だ。
理由なく送還を拒み続ける人に対し、何らかのペナルティーを科すことも検討課題と言えよう。
今年４月に特定技能制度が始まり、外国人労働者の受け入れは今後、大幅に拡大する。適切な出入国管理は、その大前提である。
入管庁の有識者会議は、長期収容問題を議論している。実効性のある防止策を探ってほしい。
---------------------------------------------
外国人の長期収容に終止符を！
アムネスティ日本
ホーム あなたにできること オンラインアクション 外国人の長期収容に終止符を！
出入国在留管理庁（入管庁）の収容施設では、オーバーステイなどの外国籍の人たちの収容が長期化しています。長期収容されている人たちの中には、人生のほとんどを家族と一緒に日本で暮らしている人や、自国に戻ると迫害のおそれや命の危険がある難民認定申請者など、帰国できない理由がある人たちが多いと言われています。
長期収容は、身体の自由を奪う扱いであるだけでなく、いつ釈放されるのか分からない収容者に多大な不安を与えるものであり、心身に過度のストレスを生じさせます。このような扱いに耐えかねた収容者が抗議のためハンガーストライキを決行するケースが急増し、2019年6月には餓死者が出る事態に至りました。入管庁は、ハンストをやめさせるために仮放免（一時的に収容を停止して収容者を釈放する）措置をとりましたが、対象者は短期間で再収容されています。問題の解決につながらない入管庁の対応は、身体の自由と表現の自由を侵害する行為に他なりません。
さらに入管庁は、収容者の送還を促進するために、難民認定申請者を強制的に出国させることを禁止している法規定の改変までも検討しています。このままでは、日本に逃げてきた難民や庇護希望者が日本から追い出され、本国で命の危険にさらされる事態になりかねません。自国で受けた迫害や生命の危険からやっとのことで逃れた難民を本国に送還することは、国際法上で明確に禁止されています。「ノン・ルフールマンの原則」と呼ばれるこのルールは、いかなる場合でも遵守する義務があります。日本も批准している難民条約の基本原則の一つでもあります。
移民・難民の基本的人権を守るため、次の3点を法務大臣に要請する署名に参加してください！
抗議活動を行う入管施設収容者を仮放免で釈放し、短期間の後に再収容するのはやめること
ノン・ルフールマンの原則をいかなる場合でも遵守すること
出入国管理上の収容は送還の準備に必要な短期間に限るよう、収容期間に上限を設けること
