傷害の現行犯で逮捕されたのは、北海道新ひだか町東静内の塗装工の57歳の男です。 警察によりますと男は6月25日午後8時30分ごろ、自宅アパートの隣の部屋にいた40代の女性の後頭部を複数回壁に打ちつけ、けがをさせました。
女性から「隣人がドアを叩いて出てこいと叫んでいる」と警察に通報がありました。
警察が到着する前に騒ぎを聞いて別の部屋から出てきた女性の息子と男が玄関前で口論となり、女性が鍵を開けたところ男が女性に暴行。駆けつけた警察官に逮捕されました。
男はドアを開けた女性の髪の毛をわしづかみにし、玄関から入ったところのトイレのドアに何度も頭をぶつける暴行を加えたということです。
女性は首のねんざや挫傷など全治2週間のけがをしました。
男が暴行したのは自分の隣の部屋で、被害にあった女性の母親が住む家でした。
調べに対し男は「酒に酔って隣の部屋に入ったが、態度が生意気だった」などと話し、容疑を認めているということです。
UHB 北海道文化放送
近所の住民：「（けんかなどは）なんもない、仲は良かったよ」 6月26日朝早く、北海道函館市大町のアパートの1室で知人の男性の胸を包丁で刺し殺害しようとしたとして、市内に住む玉谷美紀子容疑者（52）が殺人未遂で現行犯逮捕されました。 男性は軽傷です。 調べに対し玉谷容疑者は「殺すつもりで刺した」と容疑を認めていて、警察は動機などを調べています。
UHB 北海道文化放送
２６日午後３時半ごろ、兵庫県豊岡市日高町の古紙回収業「木下産業但馬営業所」内で、古紙を圧縮する機械に挟まれている男性を従業員が発見し、１１９番した。男性は全身を挟まれており、死亡した。
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豊岡南署によると、男性は５０代くらい。連絡がついていない従業員が１人いるといい、身元確認を進めるとともに、機械の使用状況なども調べる。
２６日午前１０時半ごろ、神戸市中央区元町通２で、アーケードに上ろうとした女性が、８メートル下の路上に転落した。女性は骨折などの重傷。
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兵庫県警生田署によると、女性は市内のリフォーム会社の作業員で、アーケードの水漏れ点検の作業を始めるところだったという。 転落したのは店舗と店舗の間の道部分。近くの眼鏡店の男性店長は「大きい音がしたので何事かと思った。人だかりもできていた」と話していた。
ガソリンスタンドで置き忘れられていた釣り銭を盗んだとして、和歌山の小学校の講師が停職６ヵ月の懲戒処分となりました。 懲戒処分を受けたのは、和歌山県海南市内の小学校に勤務する２０代の男性講師です。
和歌山県教育委員会によりますと、男性講師は６月９日、セルフ方式のガソリンスタンドで、他の客が精算機に置き忘れていた釣り銭９０００円を盗んだということです。 その後、男性講師は６月１５日に警察から連絡を受けて盗んだことをを認め、学校に報告していました。
教育委員会の調査に対して、男性講師はラッキーなどと軽い気持ちで釣り銭を持ち去ったと話しています。 教育委員会は「信用を著しく失墜させる行為」として、男性講師を停職６ヵ月の懲戒処分にしました。
男性講師は６月２６日付けで依願退職したということです。
関西テレビ
6/26(金) 15:45配信
MBSニュース
朝鮮半島の融和の象徴だった南北共同事務所が爆破され、緊張が続く南北関係ですが、6月25日には朝鮮戦争の勃発から70年の節目を迎えました。北朝鮮を脱出して大阪に住む「脱北者」は、今の北朝鮮をどう見ているのでしょうか。
脱北者 リ・チャンヨンさん（仮名）
南北共同事務所が爆破されたニュースを見る、大阪府内に住むリ・チャンヨンさん（仮名・40代）。2010年に家族と一緒に北朝鮮を脱出しました。
「驚いたんですね。爆発までする必要があるのかと。北朝鮮の一般市民は具体的な事情は分からない。みんな韓国のせいでこうなったと思っているんじゃないですかね。」（脱北者 リ・チャンヨンさん（仮名））
親戚が今も北朝鮮にいるため、匿名を条件に6月25日に取材に応じました。
「私は教員をしていたんです。先に兄弟2人が脱北して、兄弟の中で脱北者がいたら、北では普通の生活ができない。警察とか国家保衛部、秘密警察というんですけど、圧力をかけられる。ここでは生きられないと思って、脱北しようと決心した。」（脱北者 リ・チャンヨンさん（仮名））
脱北して10年になりますが、緊張感続く南北間の問題はやはり気になります。
「脱北した人だから、ふるさともそこだし、親戚もまだいるから。」（脱北者 リ・チャンヨンさん（仮名））
北朝鮮が爆破した南北共同事務所
6月16日、北朝鮮は朝鮮半島の融和の象徴である南北共同事務所を爆破しました。その発端は韓国の脱北者団体が金正恩党委員長を批判するビラを散布したこととされています。6月22日、朝鮮中央テレビでは「ビラとゴミを収集することがどれほどやっかいで気分が悪いことか、報復の時はまさに迫っている」と伝えました。
爆破に次ぐ第二の報復予告。北朝鮮の中央通信は「歴代最大規模のビラ散布闘争」として、韓国を批判するビラを散布する準備が終わりつつあると報じました。
金正恩党委員長
さらに、軍事境界線付近に軍隊を展開する可能性まで示唆した北朝鮮ですが、6月24日になって一転、一連の行動を保留すると発表しています。こうした北朝鮮の動向について脱北者のリさんは…
「今3代目じゃないですか、独裁政権の。国民に海外から入ってくる情報を遮断して、自分の3代の偉大な首領に対して、偉大性をずっと教育させるんですね。それが外部からビラや韓国ドラマなどの情報が入ってきたら、それを見たら北朝鮮の人の意識が変わる。北朝鮮はそれを怖がっている。（Qビラを北朝鮮で見たことは？）1回あります。94年かな。ロシア（旧ソ連）のゴルバチョフと韓国の大統領が会って会談したよとか。それも見ているのがばれたら危ない。横を気にしながらちらちらっと見て捨てた。」（脱北者 リ・チャンヨンさん（仮名））
北朝鮮に30年以上住み、教員をしていたリさん。その生活は厳しいものだったといいます。
「私が住んでる地域は平壌でも庶民たちが集まるところ。うちが住んでいたマンションでは、家で豆腐を食べたら、その日はよく食べた日だった。」（脱北者 リ・チャンヨンさん（仮名））
当時のトップだった金正日総書記については…。
「講演会に参加した時に遠くから見た。感動したとかそういうのはないです。忠誠心があってバンザイ、これではないんですね。警察や国家保衛部、労働党の幹部が来て注意される。一生懸命しないとあかんとか。」（脱北者 リ・チャンヨンさん（仮名））
そして、2020年6月25日は朝鮮戦争勃発から70年の節目の日です。1950年6月、北朝鮮軍が北緯38度線を越えて韓国側に侵攻し、3年にわたる戦いで多くの一般市民も巻き込まれ命を落としました。
「アメリカと韓国のやつらが起こして、我々の国民を殺したと。私も完全にそう信じていた。脱北する前までは。」（脱北者 リ・チャンヨンさん（仮名））
70年が経った今も朝鮮半島は分断されたまま。あくまでも休戦中で、戦争が終わったわけではありません。今、日本に200人ほどいるとされる脱北者たち。リさんはこの先も何も変わらないと話します。
「脱北者が思っているのは、1回でもいいから、ふるさとに戻って友達に会いたい。でも韓国と北朝鮮は水と油。混ぜることはでいない。国家の性格が全然違う。南北統一とか平和的統一の話は出るが、今の政権ではできない。」（脱北者 リ・チャンヨンさん（仮名））
新型コロナウイルスの院内感染が発生した京都市の病院でアンケート調査を行ったところ、６割を超える医療スタッフが誹謗中傷などを受けていたことが分かりました。 京都市上京区の堀川病院では入院患者や看護師など、計31人が新型コロナウイルスに感染しました。 病院が医療スタッフのアンケート調査を行ったところ、回答者146人のうち96人が誹謗中傷などを受けていたことが分かりました。 アンケート調査では「家族が勤務先から出勤停止を命じられた」と答えた人が10人、「別で働いている勤務先を解雇された」が４人。 また、病院への電話で「死ね」「火をつける」など脅迫する言葉を言われた人が11人、などとなっています。 堀川病院は「同じことが他の病院でも起きないために公表した」と話しています。
関西テレビ
5/7(木) 18:00配信
Yahoo!ニュース 特集
緊急事態宣言や外出自粛要請が出るなかで、「自粛ポリス」の存在感が日に日に増している。店舗に貼り紙をする、県外ナンバーの車を監視する、バーベキューの写真を投稿した個人のSNSを晒す、芸能人がSNSに投稿した写真の粗探しをする――。こうした嫌がらせだけでなく、無自覚に行う相互監視も含まれる自粛ポリス。「他罰する快楽」に溺れてしまう人々が後を絶たないのはなぜなのか。緊急事態が私たちの心を蝕み、「ポリス化」する背景を探った。（取材・文：山野井春絵／Yahoo!ニュース 特集編集部）
「正義」だから堂々とやってしまう
碓井真史さん
「ちょっと喉がつっかえてゴホンと言っただけで、『コロナだ！ あっちいけ！』となる。県外ナンバーの車も、本当はどこからきているのか確かめる術がないのに、『とにかく危なっかしい奴らは出ていけ』。店の貼り紙も投石も、自粛ポリス的な発想の人たちには『正義』ですから、堂々とやってしまうんです」
社会心理学者の碓井真史さんは、「自粛ポリス」とも呼ばれる人々の心理をこう分析する。
「生活への不安や欲求不満で、攻撃性が高まるんですね。みんな、イライラをぶつける相手を探している。それが家族への八つ当たりだったり、県外ナンバー車の監視だったり、お店や役所への文句なんでしょうね。ある意味、私たちの中にある防衛本能でもあるんです。不安が高まれば、自分を守りたくなる。それが『よそ者』への攻撃に向かっていくんです」
今、日本中に広まりつつあるのは、人それぞれの「正義」だ。非常時に人々がパニック状態になり、よそ者や少数派を攻撃する心理は、SF映画などでもよく描かれてきた。理由を探し出し、独自の正義感から悪に対して鉄槌を振るう。
「コロナ禍の現在は、県外ナンバーも、人が集まる商店も、少し咳をしている人も、仲間ではなく敵。『敵は追い出さねばならない、それが正義だ』という発想です。それを受けて、感染した人が『申し訳ない』と謝ってしまう。心に余裕があれば、他人を攻撃する必要はない。病気への不安、経済的な不安から、『他人の行動が許せない』という怒りを増大させていると思います」
損をしてでも相手を貶めたい
「何でやってるの？ 休場にしろよ」（原文ママ）
ツイッターで、こんなダイレクトメッセージを送られた弁当店もある。
SNSでの誹謗中傷は、毎日止むことはない。すでに多数の裁判事件になっているのだが……。
「人の感情は『比較』なんですよね。相手と自分とどっちが上なのかっていう風に考えると、損してでもいいから相手の収入を減らしてやれ、っていう発想になる。SNSの誹謗中傷も貼り紙行為も違法行為になりかねませんが、リスクを冒してでも相手を貶めたい。当人にとっては正義の鉄槌なんです。正義のためなら、違法なことも許されると思っているんです」
公園で遊んでいる子どもたちが、白い目で見られてしまうこともある。
「科学的な根拠は特になく、目にした情報を集めて、自己流のルールを作ってしまう。絶対に私は正しいぞ、と思っている。自分の気に食わない情報は排除する。自粛ポリスの考え方は、こういうものです。非常時では、普段隠れている偏見や差別が出てくることもある。でも、これは、ほとんどの人たちにも当てはまる。パーソナリティーって結局、環境次第なんですよ」
SNSで攻撃性は伝染する
写真：つのだよしお／アフロ
芸能人のSNSにも異変が起きている。レジャーや優雅な暮らしぶりが「不謹慎だ」と叩かれるため、写真公開時に「これは緊急事態宣言の前に撮ったものです」といったエクスキューズが見られるようになった。
「芸能人は、いわば『反撃してこない隣人』。だから、自粛ポリスの正義からすれば、攻撃しても良い相手ですよね。居酒屋で芸能人の悪口を言っても何の問題もなかった。でも、それをネットの公の場で言うことの意味を自粛ポリスは理解していない。心の奥底にある攻撃したい思いと、攻撃できるターゲットがそろった時に、自粛ポリスが発生する。それがこのコロナ禍で、条件が揃ってしまっているのかもしれませんね。そして伝染していくんです」
自粛ポリスに近い心理を誰しも抱きうる、とも碓井さんは指摘する。冷静に他者とコミュニケーションを図るには、どうしたらいいのか。
「人間の思考回路は、『近道的な思考回路』と『遠回りにゆっくり考える』という2通りだと心理学では考えられています。例えば『ドイツ人は真面目だ』とか『アフリカ系アメリカ人はリズム感がいい』みたいなのが近道な考え方。実際には、真面目じゃないドイツ人も、特に音楽が好きではないアフリカ系アメリカ人もいます。ゆっくり考える思考パターンに戻せば、短絡的な思考を離れて冷静になれる。まずは『心の中のパニックを沈めろ、落ち着け』です。情報から離れることも一つの手段でしょう」
短絡的な行動をする人たちを頭ごなしに責めるのは効果的ではない、と碓井さんは言う。
「『なるほど、あなたの考え方はごもっともですね、今はこういう時ですしね。でも、ちょっとゆっくり考えてみたいですね』という共感的な対応が必要だと思っています」
デマという「情報ウイルス」
徳力基彦さん
今年のゴールデンウイーク中に放送された「サザエさん」（フジテレビ系）に、家族でレジャーに出かけるシーンがあった。それが「不謹慎だ」と「炎上」したという一部報道があった。実際には、せいぜい「ボヤ」以下だったのだが、こうした一部メディアの大袈裟な「炎上」報道が、本物の炎上を呼ぶ危険性も指摘されている。ネット上の自粛ポリスと、それに便乗するマスコミ。この構図について、SNSコミュニケーションに精通するブロガーの徳力基彦さんはこう分析する。
「テレビの場合は、視聴者が数百万人の単位。そのうちツイートする人が仮に1%だとして、そのうちの1/10がネガティブな投稿をしたら、数千件はネガティブな投稿が出る。メディアからすると、『これはまとめれば炎上に見えなくもない』っていう状況が、実は毎日起こっています。ただ、それを炎上と呼んでいたらキリがない。マスメディアの世の中の取り上げ方もポイントです。発信をしている人間のレベルアップが求められていると思うんです」
写真： AP／アフロ
出来事を伝えようとするとき、どうしても伝える人のバイアスがかかる。ネットを素材に、賛否両論の出来事を都合よく加工しやすい時代になっている、と徳力さんは言う。
「毎日ネガティブなニュースの爆撃を受け続けていたら、どんなに精神的に健全な人でも、やっぱりメンタルがやられると思うんですよ。特にコロナ禍の現在、たいして炎上していないのに『炎上』と書くのは、今はやめませんか、と言いたいですね」
背景には、日本でのメディアリテラシー教育の遅れがある、と徳力さんは指摘する。
「メディアリテラシー教育では、『メディアの報道は間違う可能性がある』という前提を基本とします。ただ、日本はメディアが正しいのが前提になっている人が多く、間違った報道を信じてしまいがち。当然、個人でも間違った情報を発信することがあるわけです。去年、常磐自動車道での煽り運転事件のとき、『犯人と同乗していた』と別の人の名前がネットで書かれてしまったように。リツイートですら、責任ある行為だと認識しなきゃいけないんです」
ついつい、目にした情報を是としてLINEで知人に回してしまったり、ツイッターの情報も気軽にリツイートしてしまうものだ。
「『正義感』なんですよね。いい話を聞いたから教えてあげようっていう、その行為自体は正しいと思うんですよ。でも、『情報ウイルス』にも人間は犯されやすくなっているんですよね。情報リテラシーが低いから、デマに感染するとすぐに広めてしまう」
それを防ぐためのリーダーシップを、政治や企業がとるべきだと徳力さんは語る。
「自粛ポリスとして活動する正義感があるなら、その力を本当に困っている人を救うことに使う方法を彼らに提示してあげるべきだと思います。『何かやりたい』というエネルギーの向け方が何も提示されずに、『Stay Home』だけになっちゃうと、持て余す人がいるのはある意味当然。自粛ポリスのエネルギーをいい方に使えるように、困っている人と自粛ポリス的な人を、インターネットの力でつなげることはできると思います」
緊急事態宣言は5月末まで延長され、政府の専門家会議が提示した「新しい生活様式」という言葉が話題を呼んでいる。今は新しい常識を作ろうとしている時間なのだ、と碓井さんは言う。
「以前は『列は詰めてください』が常識でした。今は、『少し距離をあけましょう』となってきている。でも、何が正しいマナーなのか、まだみんながよくわかっていない。みんな自分は正しいと思っていますから。でも、携帯電話のマナーのように、新しい常識が確立されていくはずです。それまでは、まずは意識できる人たちから、共感的なコミュニケーションを積み重ねていくことが大切だと思います」
碓井真史（うすい・まふみ）
東京都出身。日本大学大学院後期課程修了。博士（心理学）。精神科救急受付等を経て、新潟青陵大学大学院臨床心理学研究科教授。専門は社会心理学。テレビの情報番組にも多数出演。著書に『あなたが死んだら私は悲しい：心理学者からのいのちのメッセージ』（いのちの言葉社）、『ふつうの家庭から生まれる犯罪者』（主婦の友社）など。
徳力基彦（とくりき・もとひこ）
noteプロデューサー／ブロガー。NTTやIT系コンサルティングファームなどを経て、アジャイルメディア・ネットワーク設立時からブロガーの一人として運営に参画。代表取締役社長や取締役CMOを歴任し、現在はアンバサダープログラムのアンバサダーとして、ソーシャルメディアの企業活用についての啓発活動を担当。著書に『顧客視点の企業戦略』（宣伝会議）、『アルファブロガー』（翔泳社）など。
立命館大学 開沼博准教授
日本社会の特殊性
「社会統制」と「社会化」という概念。
「社会統制」とは、秩序の維持のために、個人の行動を規制するメカニズム。
法や制度のことだ。
一方で「社会化」とは、人々が、集団や社会の行動様式を取り入れる過程を意味する。
ここでは＜暗黙のルール＞と考えてもいいだろう。
４月に発令された「緊急事態宣言」は「社会統制」に分類される。
ただし、この宣言には、法的な強制力はない。
それにも関わらず、国民の多くは宣言に従い、外出や店舗の営業などを自発的に控えるようになった。
そして５月２５日には「緊急事態宣言」は解除になった。
政府の提示した行動様式を取り入れた「社会化」が、強く働いたことを意味する。
しかし、その一方、＜自粛警察＞と呼ばれる、一般市民による私的な取り締まりや攻撃、感染者のあぶり出し、医療従事者やその家族への差別行為など「社会化」の＜負の側面＞も多く見られた。
人々のライフスタイルや生活環境は多種多様である。
中には、止むに止まれぬ事情から、緊急事態宣言下であっても店舗の営業を続けた人もいただろう。
それにも関わらず、日本社会には、そうした人たちへの想像力に欠ける部分があり、全体から逸脱する人を「悪」として捉えてしまう傾向がある。
言ってしまえば「社会化」の行き過ぎが、多様なリスクを＜見えづらい＞ものにしている原因といえる。
多様なリスクを見逃さないためには、地域のつながりが豊かになることが大切だ。
そうすれば、ある人がリスクを抱えたとしても、皆で助け合うことができるからだ。
そのためにも、人とのつながりを形成する＜第三の場所＞のコミュニティーが求められる。
ゆるやかな「顔の見える関係」の中で、豊かな教養やつながりのある「場」では、信頼や安心感があり、「共助」（助け合い）の輪を育む上で大変有効だ。
しかし、「個人化」の進展した現代社会にあっては、そもそも＜第三の場所＞の存在が減少している。
さらに追い打ちをかけるように新型コロナウイルスの感染拡大によって、そうした「場」に集まりづらい状況が生まれている。
こうした苦境の中で、どのように「顔が見える関係」を構築できるか－つまり、＜新たな日常＞における新たなコミュニティーのあり方、「共助」のあり方が、今後、求められる。
▽未来を見つめれば、視野が広がる。
希望の未来を見つめれば、今やるべきことも見えてくる。
▽これまでがどうであれ、くよくよせず、「よし、今から、がんばろう！」と決意すればいいのだ。
▽すべては「今から」「これから」「きょうから」始まる。
▽相手の思いを受け止め心を通わせる。
違いを認め尊重する。
▽人生の旅には、心の交流というよりも、生命の触れ合いを見たり感じる場もあるだろう。
▽「他人の不幸のうえに自分の幸福を築くことはしない」
「この心をもち、実践していったならば・・・・」
平和と共生の基本理念であろう。
▽＜影の苦労の人＞に光を当て、たたえる。
どこまでも、一人を大切する―精神。
▽ピンチをチャンスに変えてみる。
▽コロナ禍、多くの人の＜自分発＞の挑戦にエールを送りたい。
▽自分は何のために生きるのか。使命とは、その自覚の異名である。
▽「１００回努力して駄目でも、１０１回目にかけることだ！」
自分は、そんなに努力したことがあったのか、と立ち止って考える。
▽誰にもできて、誰もやらないことをする。
▽「聴く」とは、心を傾けて聴くとことだ。
聴く時のポイントは、「自分の感情は入れない」こと。
どこまでも相手の言葉にひたすら心と耳に傾ける。
▽コロナ禍は、自国だけで解決できる問題ではない。
本来あらゆる問題は常に世界とつながり、関係している。
私たちは本当に多様な世界に生きていることを、コロナ禍が教えているのだ。
▽人間、苦労なくして向上も成長もない。
▽痛みは、本人にし分からないものなのだ。
▽人材養成の基本は自分を養成するにある。
▽各自が自立しながら、困難があれば共に分かち合い、支え合う。
他者のために行動することで、地域も自分も豊かになる。
日本薬物対策協会は6月26日の国際薬物乱用・不正取引防止デーにちなみ、長年国際舞台にて薬物乱用防止のためご尽力された藤野彰氏をお迎えし、6月28日にオンラインのイベントを開催します。
コロナ禍で大きく揺れる世界情勢。そのような中でも、日本においては数々の薬物事犯が報道されており、コロナ禍においても薬物乱用防止に歯止めがかかっていない状況です。
さらに世界的に巻き起こっている大麻合法化の波によって、「合法な国もあるくらいだから大麻には害がない」という誤った認識を持つ子どもたちも増えてきている一方、スマートフォンなどでインターネットを通して薬物が身近になっている実態があります。2018年の日本薬物対策協会の調査によると、高校生の3割以上が「大麻は入手可能」と答え、インターネットを介して入手可能だと思うと答えた高校生も3割を超えています。（2018年日本薬物対策協会による東京都と神奈川県の高校生1,285人調査）
このような中、日本薬物対策協会は6月26日の国際薬物乱用・不正取引防止デーにちなみ、長年国際舞台にて薬物乱用防止のためご尽力された藤野彰氏をお迎えし、オンラインのイベントを開催 します。藤野氏は、国際麻薬統制委員会（INCB）事務局次長、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）東アジア・太平洋地域センター代表、UNDC事務局長特別顧問など歴任され、現在は、公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事、一般社団法人国際麻薬情報フォーラム代表理事などを務めていらっしゃいます。
コロナ禍にて世界的に経済や治安が危ぶまれる今だからこそ、薬物情勢についても多くの方々に目を向けていただきたいと考えております。皆様には、ぜひこのイベントにご参加いただければ幸いでございます。何卒宜しくお願い申し上げます。
イベント概要
日 時 ： ２０２０年６月２８日（日） １６：００～１７：３０頃
内 容 ： 国際薬物乱用・不正取引防止デー 薬物乱用防止イベント
講 師 ： 藤野 彰（ふじの あきら）氏
1951年山口生まれ。1980年より国連職員として国際的な麻薬対策の最前線にて薬物乱用防止・不正取引防止に尽力する。国際麻薬統制委員会（INCB）事務局次長、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）東アジア・太平洋地域センター代表、UNDC事務局長特別顧問など歴任。現在は、公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事、一般社団法人国際麻薬情報フォーラム代表理事、内閣府認証特定非営利活動法人アジアケシ転作支援機構理事、イースタンネットワーク・オフィス フジノ代表を務める。
講演タイトル: 国際麻薬規制100年～世界のなかの日本～
オンライン講演ログイン情報：
Zoomミーティング参加URL:
https://us02web.zoom.us/j/81570312333?pwd=Mm9jN0hlcTRHZmlaUXpCajYzMGdmQT09
ミーティングID: 815 7031 2333
パスワード: 307763
※ご希望があればどなたでも事前予約なくオンラインでご参加可能ですが、
当日は可能な限り、本名の漢字フルネームにてログインをお願いいたします。
※荒らし目的のご参加は直ちに退席していただきますのでお控えください。
主 催 ： 日本薬物対策協会
協 力 ： 特定非営利活動法人イマジン
お問い合わせ先（メールまたはＦＡＸにてお問合せください）：
日本薬物対策協会
E-mail: info@drugfreeworld.jp
FAX: ０３－４４９６－４１４２
Web: http://www.drugfreeworld.jp
Blog: http://fdfw.blog.fc2.com
日本薬物対策協会は、米国に本部を置く非営利団体、薬物のない世界のための財団の日本支部であり、2008年より首都圏を中心とした学校や地域にて薬物乱用防止講演を提供し、これまで１１万人以上の生徒や保護者、教育者などへ薬物の真実に関する情報をもたらしてきました。
