裁判所に出頭せず…「無視していれば諦めると」　民事執行法違反容疑、神奈川県警が全国初の書類送検

2020年10月21日 02時34分52秒 | 事件・事故

10/20(火) 22:15配信

カナロコ by 神奈川新聞

横浜地裁小田原支部

　裁判所から財産開示手続きを受けたのに出頭しなかったとして、神奈川県警松田署は２０日、民事執行法違反（陳情等拒絶）の疑いで、開成町の介護士の男性（３４）を書類送検した。署が警察庁に確認したところ、同法改正後、同様の検挙は全国で初めてという。

　送検容疑は、財産開示事件の債務者として横浜地裁小田原支部から８月１４日開廷の期日への呼び出しを受けたが、正当な理由なく出頭しなかった、としている。署によると、男性介護士は容疑を認め、「無視していれば諦めると思った」などと話している。

　署によると、男性介護士は、都内在住の３０代男性会社員から２０１６年に金銭の貸し借りを巡り民事訴訟を起こされた。裁判所は１７年に男性会社員に支払い督促の権限を認めたが、強制執行には男性介護士への財産開示手続きが必要だった。

　今年４月、同法が改正され、男性会社員に認められた権限でも裁判所を通じて財産開示手続きができるようになった。同支部は男性会社員の請求に基づき男性介護士に財産開示を求めたが、出頭しなかったため、男性会社員が９月、松田署に男性介護士を告発した。

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30歳女性刺殺　逃走男はホテルで自殺…妻は「よくもこんな事件を起こしてくれたな」

2020年10月21日 01時55分02秒 | 事件・事故

10/20(火) 19:39配信

FNNプライムオンライン

群馬県高崎市で10月18日発生した会社員の大沢佳那子さん（30）が刺され、死亡した事件。

【画像】死亡した男の妻の取材に対する応答を見る

男が死亡した状態で見つかった
警察が行方を追っていた男が千葉市内のホテルで死亡した状態で見つかったことが10月20日分かった。自殺とみられている。

そしてこの男が死亡する前に立ち寄ったのは妻と子どもが暮らす自宅だった。

男の妻が取材に応じた。

死亡した男の妻:
「よくもこんな事件を起こしてくれたな」という気持ちで妻としてはおります。

レンタカーで現場から逃走した
事件が起きたのはJR高崎駅近くの路上に止められたレンタカー。車内で新潟市の会社員、大沢佳那子さん（30）さんが血を流した状態で見つかりその後死亡が確認された。

警察は現場の状況などから殺人事件として捜査を開始。レンタカーを借り現場から逃走していた36歳の男に対し、殺人の疑いで逮捕状を請求し行方を追っていた。

男は事件が起きた10月18日の午後10時頃、事件現場から直線距離で約100キロ離れた千葉県松戸市内の自宅に帰宅。その後千葉市内のホテルに移動したとみられている。

男は妻と2人の子供の4人で千葉県松戸市の自宅で暮らしていた。一方殺害された大沢さんの住まいは新潟市内。居住地の違うふたりは、仕事を通じて知り合ったとみられている。

死亡した男の妻は
取材に答えた男の妻は…

死亡した男の妻:
（帰宅時）いつもと全然様子が違って、何かやらかしたんじゃないかと。散々もめて私たちの家庭も女性の関係でとても大変な時期を過ごしていましたので、今更もめるという段階でもなく、被害者の女性に対しては申し訳ない気持ちでいっぱいです。ご家族含め申し訳なかったと思っています。

ホテルで死亡した男が大沢さん殺害に何らかの関わりがあるとみて、警察は慎重に捜査を進めている。

（「イット!」10月20日放送分より）

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死刑執行、遺族へ通知　報道発表前に法務省

2020年10月21日 01時49分44秒 | 事件・事故

10/21(水) 0:05配信

共同通信

法務省が入る中央合同庁舎

　法務省は21日、確定死刑囚の刑執行後、被害者の遺族らにすぐに執行の事実を伝える仕組みを制度化した。被害者側に加害者の起訴・不起訴といった刑事処分などを知らせる「被害者等通知制度」にこれまで含まれておらず、対象を拡大した。

　死刑執行は、法相が当日に記者会見して発表するため、報道で執行を知る遺族も多く、「法務省から事実を知りたい」との要望が出ていた。

　今後は執行から会見の間に法務省担当者が「執行した事実」「執行日」「執行場所」を電話で伝える。すぐ連絡が取れない場合も想定され、郵送の場合は当日発送する。

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米連邦政府、67年ぶりに女性の死刑執行へ　救済認めず

2020年10月21日 01時41分07秒 | 事件・事故

10/19(月) 22:22配信

朝日新聞デジタル

リサ・モンゴメリー死刑囚。弁護団が写真を提供した=AP

　米連邦政府が12月、67年ぶりに女性の死刑を執行することになった。司法省が16日、他の死刑囚の執行と合わせて発表した。連邦政府による死刑執行は今年7月、17年ぶりに再開されたが、年末までに9人に執行されることになる。

【写真】米連邦政府が死刑を執行する、インディアナ州の刑務所=AP

　12月8日にインディアナ州の刑務所で薬剤の投与によって死刑が執行されるのは、リサ・モンゴメリー死刑囚（52）。司法省や米メディアによると、2004年12月、インターネット上で知り合ったミズーリ州の妊婦の女性（当時23）の自宅を「子犬の購入」という口実で訪問。女性を殺害した上で、胎児を遺体から取り出して誘拐した。

　胎児はモンゴメリー死刑囚の逮捕後に救出され、現在も生きている。連邦地裁の大陪審は07年10月に死刑を勧告し、判事が翌年、死刑を言い渡した。モンゴメリー死刑囚は救済措置を申し立てたが、いずれも認められずに却下された。

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米司法省、グーグルを独禁法違反で提訴　米メディア報道　MS以来20年ぶり大型訴訟

2020年10月21日 01時36分59秒 | 事件・事故

10/20(火) 22:59配信

毎日新聞

米IT大手グーグル本社＝米カリフォルニア州マウンテンビューで2020年2月、中井正裕撮影

　米司法省は20日、米IT大手グーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで連邦地裁に提訴した。複数の米メディアが報じた。司法省は、グーグルがインターネット検索事業などで市場支配力を利用して不当に競争を妨げているとして違法行為の差し止めを求めたとみられる。米司法省の独禁法訴訟としては、1998～2002年の米IT大手マイクロソフト（MS）訴訟以来、約20年ぶりの大型訴訟となる。

【世界を席巻する巨大IT企業「GAFA」のCEOたち】

　グーグルが司法省の訴えに反論するのは確実で、訴訟の決着まで数年以上を要する可能性が高い。司法省の動きは、インターネットの普及を背景に急成長してきたグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムの「GAFA」と呼ばれる米IT大手にビジネスモデルの転換を迫ることになりそうだ。

　米国ではネット交流サービス（SNS）大手のフェイスブックで最大8700万人分の個人情報が流出し、16年米大統領選で不正利用されていた問題を受け、個人データの独占などGAFAの強力な市場支配力への警戒が強まっていた。司法省は19年7月、グーグルに対し独禁法違反で調査を開始。全米50州・特別区と協力して調査を進めていた。一部州政府も司法省の提訴に加わるとみられる。

　一方、米下院司法委員会の反トラスト小委員会は10月6日、GAFAが独禁法に違反しているとの報告書を公表し、会社分割や独禁法改正による規制強化を提言した。グーグルについては、圧倒的なシェアを握るネット検索で、検索画面に自社サービスを優先表示するなどして独占体制を強めていると指摘していた。【ワシントン中井正裕】

　◇グーグル

　インターネット検索サービスを中核とした米国の巨大IT企業。1998年、米カリフォルニア州シリコンバレーで創業。世界シェアの約9割を占めるネット検索のほか、ネット広告、電子メール、地図、動画共有など多様なオンラインサービスを展開する。2015年に持ち株会社アルファベットを設立し、グーグルや新規事業をそれぞれ独立会社化した。アルファベットの19年12月期決算は、売上高1618億ドル（約17兆円）、最終（当期）利益343億ドル。従業員数約12万人。

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過払い年金、4千万円回収不能　機構の手続き遅れで時効に

2020年10月21日 01時30分50秒 | 事件・事故

10/20(火) 17:19配信

共同通信
　日本年金機構の事務処理ミスによる過払い年金の返還請求手続きの状況を会計検査院が調べたところ、手続きの遅れで時効になったものが2019年度までの4年間に計68件あり、試算ベースで約4345万円が回収不能になっていたことが20日、分かった。機構は、こうした事態を把握していなかった。

　検査院によると、各年金事務所は過払い判明後、受給者に面会して返納を依頼。承諾が得られなかった場合、再び返納勧奨した上で、納入告知書を送っている。機構は、過払い判明から告知書送付までを原則として236日以内に行うよう定めている。

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女子医大2歳死亡 6人書類送検へ

2020年10月21日 01時25分31秒 | 医科・歯科・介護

10/21(水) 1:15

東京女子医大病院（東京都新宿区）で2014年2月、集中治療室（ICU）で人工呼吸中だった男児（当時2）が禁忌（きんき）の薬を投与された後に死亡した事件で、警視庁は、医師6人を業務上過失致死容疑で21日にも書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。同庁は、専門家の意見などから、容体に異変があったのに適切な処置をせず、薬の投与を続けたために死亡したとみている。

　事件後に設置された病院の外部調査委員会の報告書によると、14年2月にリンパ管腫で首の手術を受けた男児が、麻酔薬「プロポフォール」を70時間あまり投与された後に死亡した。薬には強い鎮静作用があり、全身麻酔や人工呼吸の際に使われる。ICUで人工呼吸中の子どもへの投与は、強い副作用が生じる可能性があるため原則禁じられている。男児については、術後管理を担当した元准教授の男性（60）らが不測の事態で人工呼吸の管が抜けるなどするのを防ぐために投与を決めたとしている。

　病理解剖では、男児は「急性循環不全」になり死亡したことが判明。プロポフォールの投与量が成人の基準値の2・5倍を超えていたことがわかった。

　男児の両親が15年2月に警視庁に告訴状を提出。同庁は病院関係者のほか、外部の専門家から話を聞いて当時の状況を調べてきた。

　捜査関係者によると、警視庁は、男児へのプロポフォールの投与自体に理由はあるものの、投与中に心電図のほか、尿の量や色に異変があり、元准教授ら30～60代の医師6人が投与の中止や別の鎮静薬への切り替えなどの処置をすべきだったのに、それを怠ったことで死亡させたと判断したという。

　15年2月にまとめられた病院の外部調査委員会の報告書でも「禁忌薬の長時間・大量投与に対する危機感が希薄で、対応が不十分」と指摘。プロポフォールの長時間投与が「死因に直接関連した可能性が高い」とした。診療録（カルテ）への未記載も問題視した。また、医師らが調査に「記憶がない」として説明を避けたことなども盛り込み、遺族らに対して「弁解の余地のないはなはだ無責任な言動」と批判した。報告書について、当時の病院長は「指摘を受け止め、再発防止にあたる」との談話を出していた。

　事件後の14年6月、病院は過去に人工呼吸中の0～14歳の患者63人にプロポフォールを使っていたことなどを公表。厚生労働省は立ち入り検査などをへて、15年6月、「安全管理体制が不十分」として、高度な医療を提供する「特定機能病院」の承認を取り消している。

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木村草太教授「解釈と言い張って法を無視する権利ない」…政府に厳格な運用求める

2020年10月21日 01時23分24秒 | 社会・文化・政治・経済

10/20(火) 21:35配信

デイリースポーツ

憲法学者の木村草太東京都都立大学教授が１９日にツイッターに投稿。政府の法律に対する姿勢に対し、「『解釈』と言い張り、法を無視する権限はない」と厳格な運用を求めた。

　木村教授は「政府には、政府解釈を変更する権限はあるかもしれないけど、解釈の限界を超える内容や、法律から読み取れない内容を『解釈』と言い張り、法を無視する権限はない」と投稿した。

　また、別の投稿では「なんでも『民意で決めればいい』って言ってしまう人には、立憲主義や学問の自律の意義は、理解できないだろうな。。。多数決で決めるべきことと、そうじゃないことがあるんだけど。。。」との考えも示した。