（１） 被害防止対策に関する意識
特殊詐欺の被害防止対策で行ってみたいもの，あるいはすでに行っているものはあるか聞いたところ，「ナンバーディスプレイ（電話番号表示）機能の活用」を挙げた者の割合が43.5％，「新聞やテレビなどから最新の詐欺の手口に関する情報を収集」を挙げた者の割合が43.2％，「非通知電話拒否の設定」を挙げた者の割合が40.5％と高く，以下，「在宅時でも留守番電話の設定」（35.1％）などの順となっている。なお，「いずれもない」と答えた者の割合が14.4％となっている。（複数回答，上位４項目）
都市規模別に見ると，「新聞やテレビなどから最新の詐欺の手口に関する情報を収集」，「在宅時でも留守番電話の設定」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「新聞やテレビなどから最新の詐欺の手口に関する情報を収集」，「非通知電話拒否の設定」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「ナンバーディスプレイ（電話番号表示）機能の活用」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「新聞やテレビなどから最新の詐欺の手口に関する情報を収集」を挙げた者の割合は30歳代で，「非通知電話拒否の設定」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「在宅時でも留守番電話の設定」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，それぞれ高くなっている。（図５，表５（CSV形式：2KB）
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４．被害防止対策に関する要望等
（１） 警察や自治体などに力を入れて欲しいこと
特殊詐欺の被害防止対策として，警察や自治体などに今後特に力を入れて欲しいことは何か聞いたところ，「犯人の検挙」を挙げた者の割合が68.1％と最も高く，以下，「犯人が使う銀行口座や携帯電話を使えなくする対策」（57.6％），「継続的な情報発信」（53.8％），「金融機関やコンビニエンスストアなどの店内での声掛け」（44.1％），「相談窓口の充実」（43.9％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
都市規模別に見ると，「犯人の検挙」，「継続的な情報発信」を挙げた者の割合は大都市で，「犯人が使う銀行口座や携帯電話を使えなくする対策」を挙げた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「継続的な情報発信」，「金融機関やコンビニエンスストアなどの店内での声掛け」，「相談窓口の充実」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「犯人の検挙」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代，60歳代で，「犯人が使う銀行口座や携帯電話を使えなくする対策」，「継続的な情報発信」，「相談窓口の充実」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「金融機関やコンビニエンスストアなどの店内での声掛け」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で，それぞれ高くなっている。（図７，表７（CSV形式：3KB））
（２） 警察や自治体などから得たい情報
特殊詐欺に関して，警察や自治体などから，どのような情報が提供されたらよいと思うか聞いたところ，「最新の手口に関する情報」を挙げた者の割合が79.2％と最も高く，以下，「居住する地域での発生状況」（66.5％），「被害にあわないための方策に関する情報」（60.0％），「相談窓口に関する情報」（38.9％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
性別に見ると，「居住する地域での発生状況」，「被害にあわないための方策に関する情報」，「相談窓口に関する情報」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「最新の手口に関する情報」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で，「居住する地域での発生状況」，「被害にあわないための方策に関する情報」，「相談窓口に関する情報」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。（図８，表８（CSV形式：2KB））
（３） 特殊詐欺に関する情報の発信方法
特殊詐欺に関する情報をどのように提供されたらよいと思うか聞いたところ，「テレビ・ラジオの広報」を挙げた者の割合が88.4％と最も高く，以下，「新聞・雑誌の広報」（62.3％），「広報紙への掲載（回覧板など）」（52.0％），「公共施設などでのポスターの掲示」（33.5％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
性別に見ると，「テレビ・ラジオの広報」，「広報紙への掲載（回覧板など）」，「公共施設などでのポスターの掲示」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図９，表９（CSV形式：2KB））
ア 被害防止対策を行わない理由
特殊詐欺の被害防止対策で行ってみたいもの，あるいはすでに行っているものについて，「いずれもない」と答えた者（271人）に，その理由を聞いたところ，「そこまでする必要性を感じないから（だまされない自信があるなど）」を挙げた者の割合が45.8％と最も高く，以下，「詐欺の電話がかかってくる可能性が低いと思うから」（21.0％），「面倒くさいから」（16.2％），「どのような対策が有効か分からないから」（13.3％），「電話機に留守番電話などの機能がないから」（11.1％）などの順となっている。なお，「特にない」と答えた者の割合が10.0％となっている。（複数回答，上位５項目）
性別に見ると，「そこまでする必要性を感じないから（だまされない自信があるなど）」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。（図６，表６（CSV形式：3KB））
◎「ストップ！ATMでの携帯電話」運動について
令和３年の特殊詐欺の認知件数は14,461件（+911件、+6.7％）と、前年に比べて増加したものの、被害額は278.1億円（-7.1億円、-2.5％）と減少しました。しかしながら、依然として高齢者を中心に被害が高い水準で発生しており、深刻な情勢にあります。
特に犯人が被害者をATMに誘導し、被害者に携帯電話で会話をさせながら振込操作をさせる手口の還付金詐欺は、認知件数4,001件（+2,197件、+121.8％）、被害額45.1億円（+20.2億円、+81.2％）と、いずれも増加しました。
そこで、還付金詐欺の被害を防止するため、警察庁と金融庁との連名により、一般社団法人全国銀行協会等に対し、「ATMでの携帯電話の通話は、しない、させないこと」を社会の常識として定着させることを目的とした「ストップ！ATMでの携帯電話」運動等について協力を求める依頼文を発出し、全国で展開しています。
『裏バイト』『闇仕事』なんて呼ばれ方をすることもあるようです。
闇バイトとは、真っ暗闇の中で働くアルバイトのことではなく、パチンコの打ち子・出会い系サイトのサクラ・口座売買・打ち子など、高報酬と引き換えに違法な仕事をするアルバイトのことをいいます。
闇バイトというと、なんとなくお手軽な響きに聞こえますよね？
しかし、闇バイトの多くは、アルバイトのあなたが逮捕される可能性もある非常に危険な仕事なんです。
内容次第で、詐欺罪や業務上横領罪、窃盗の共謀共同正犯などに問われる危険性をはらんでいます。
たとえば、詐欺罪や業務上横領罪なら10年以下の懲役、窃盗罪なら10年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。
その仕事は、人生を棒に振るリスクを犯してまでするような仕事ではないはずです。
一度、立ち止まって闇バイトの危うさについて考えてみましょう。
こんにちは。
今回、違法な闇バイトに勧誘されたことのある5名に取材したファイグー編集部の松田です。
「初心者大歓迎！」
「誰でも簡単に高収入！」
「やりたい時にいつでもOK！」
闇バイトの募集広告を見ると、こんな魅力的なキャッチコピーがならんでいます。
私も少なからずお金に困った経験があるのでわかりますが、こんな求人広告を見たら思わず飛びついてしまいそうになりますよね。
しかし、先ほどもお伝えしたとおり、闇バイトにはあなたの人生を台無しにしてしまうリスクがあるんです。
最悪の場合、オレオレ詐欺のような犯罪の片棒を担がされて、逮捕されてしまうかもしれません。
逮捕後に「違法な仕事とは知らなかった」と主張しても糠（ぬか）に釘。
事情を知っていようがいまいが、犯罪の共犯とみなされてしまいます。
というわけで今回は、闇バイトの勧誘方法や仕事内容について、実際に勧誘を受けた5名にインタビューを実施しました。
また、それぞれのアルバイトの違法性について、弁護士の寺林先生の解説を交えながらお伝えしていきたいと思います。
さて、ここでひとつ質問です。
以下のアルバイトのうち、犯罪に加担する可能性があるものはどれでしょうか？
- 出会い系サイトのサクラ
- パチンコ・スロットの打ち子
- 口座レンタル（名義貸し）
- 出し子・受け子
最初に答えをいってしまうと、すべてです。
どの仕事も逮捕される可能性があります。
たとえば、口座レンタルのアルバイトは、軽いお小遣い稼ぎのつもりではじめる方も多いのですが、こちらは詐欺罪に該当してしまうんですね。
人間、経済的に追い詰められると、普段ならしないこともしてしまうものです。
しかし、そのことがきっかけで、たった一度の大切な人生を破滅させてはいけません。
今回の記事は、その最後の一歩を踏みとどまるための足がかりになればと思い執筆しました。
多くの方にご覧いただければとてもうれしいです。
それでは、本編にまいりましょう。
同庁は高額報酬をうたって犯罪への加担を誘う投稿が増えているとみて警戒を強めている。
身分証確認、家族を監視 逃れられない負の連鎖。
支那は秦始皇帝王朝独裁国家のChinaかな？から全く歴史のある素晴らしい意味です！
差別全く無い！
秦始皇帝王朝独裁国家
秦和辞典だと感じます！
漢和辞典ではない！