飛び交う政治デマ／ＳＮＳが選挙を左右する時代に

 2024年 12月 25日

飛び交う政治デマ／ＳＮＳが選挙を左右する時代に／ジャーナリスト　古田大輔氏に聞く

#公明新聞電子版 2024年12月25日付

■候補者ら狙う“偽情報”多い

■２万人調査、過半数が正しいと誤認

■（どう対処するか）有権者は複数の資料を基に判断を

――政治家や政党が注意すべき点は。

候補者本人や所属政党に関する偽・誤情報を流された場合は、「これはデマだ」と単に反論するだけでなく、反論の根拠となる客観的な証拠を提示することが重要だ。

第三者からすれば、証拠がないと、どちらがうそをついているか分からない。

日本は偽・誤情報と戦う力が弱い。

海外には、政府や民間団体などが時には協力し、重層的なデマ対策を行う国もある。

今後、生成ＡＩ（人工知能）を活用したデマなど、さまざまな形で有権者をだます情報が増えるはずだ。

メディアリテラシー教育の充実や、ファクトチェックの普及など、社会全体での対策が急がれる。