“ 偽装請負処分”

大手派遣(請負)会社コラボレートが偽装請負で業務停止命令の行政処分を受けた。このニュースを聞いてコラボが処分されるのは当然だが、なぜ受け入れ側が処分されないのかと思った。

コラボレートといえば先月、偽装請負問題などで大きく報道された松下プラズマディスプレイとも契約して多くの労働者を送り込んでいる会社だ。

つい最近までここの事業所で働いていた私はコラボだけでなく、他の請負会社も法違反をしていることをこの目で見てきた。こんなことはそこで働いている者みんなが知っていることである。受け入れ側の松下PDPも請負を派遣のように労働者を働かせてきたことは百も承知だ。

請負会社は人を送り込む。受入れ側(松下PDP)は請負労働者を派遣のように使う。ただ契約は「派遣」でなく「請負」にする。要するに、「偽装請負」は双方の協力(共謀)なくして成り立たないのだ。

請負会社だけの処分では真の問題解決にはならない。
大企業に弱い労働行政はもう見たくない。