「原発なくせ」集会

東日本大震災と福島第１原発事故から１年となった１１日、原発なくせの願いを込めた行動が全国各地でとりくまれました。
【原発なくせの集会が行われたところと集会参加者数】（いろいろなマスコミに掲載されたものを拾ってみました）
東京で８０００人
被災地の福島県郡山市では、１万６０００人
原発・高速増殖炉１５基をかかえる福井県では１２００人
札幌市で開かれた北海道集会では２０００人余
青森市では１５００人余
群馬県高崎市２５００人
川崎市１６００人余
静岡市１１００人
長野県松本市１８００人
名古屋市５０００人
大阪市８０００人
神戸市２５００人
高知市１１００人
北九州市５０００人
福岡市３０００人
佐賀県玄海町で６５０人

軍事費の比

この程、「軍事」に関して権威あるイギリスの「国際戦略研究所」が2012年版「世界軍事年鑑」（ミニタリーバランス）という報告書を発表した。
それによると、2011年の軍事予算上位１０か国は次のようになっている。

（順位）　　　　　　　（単位10億㌦）　　　（％）
①米国　　　　　　　　　　 739.3　　　　　45.7
②中国　　　　　　　　　　　89.8　　　　　5.5
③英国　　　　　　　　　　　62.7　　　　　3.9
④フランス　　　　　　　　　58.8　　　　　3.6
⑤日本　　　　　　　　　　　58.4　　　　　3.6
⑥ロシア　　　　　　　　　　52.7　　　　　3.3
⑦サウジアラビア　　　　　46.2　　　　　2.9
⑧ドイツ　　　　　　　　　　　44.2　　　　　2.7
⑨インド　　　　　　　　　　　37.3　　　　　2.3
⑩ブラジル　　　　　　　　　36.6　　　　　2.3
　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　24.2

見てわかるように、アメリカ一国で世界の総軍事予算額の４５.７％を占めていて、その圧倒的な軍事（費）大国ぶりは歴然です。

また、この報告書では欧州各国には金融危機によって軍事費削減の圧力が強まっていること、米国もオバマ大統領によって拡大しつづけてきた軍事費の削減が始まっていることなどを特徴として挙げている。

一位のアメリカについで中国が二位だが、その差は比べものにならないくらいの差であること、そして、日本と中国の差は、両国の国土面積や人口比で見るならば日本の方がはるかに「軍事大国」だということも分かる。

日本政府やマスコミ、一部評論家らが中国の「軍事大国化」や「脅威」を声高に述べているが、この現実を見れば彼らの意図が別のところにあるように思えてならない。

食糧自給率 日本とＥＵ

日本の食糧自給率の低さが問題になっていますが、ＥＵでは共通の農業政策で各国が食糧自給率を高めています。

1961年から2000年へかけて
フランス　：　99％→132％
ド イ ツ　 :　67％→96％
イギリス　：　42％→74％
オランダ　：　67％→70％
スペイン　：　93％→96％

同じ時期の日本は
　　78％→40％

ＴＰＰ参加は日本農業衰退の道です。ＥＵの経験に学び、アジア諸国と条件の違いを尊重して農業分野の政策協力を強めることこそお互いが食糧自給力を高めていく道ではないだろうか。

またまた数字で…

ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加を巡るニュースが連日大きく報道されている。
推進派は経団連など財界と大手マスコミ。反対派は農林・漁業団体や消費者団体など。
政権党の民主党だけでなく、自民党内でも推進派と反対派に二分されている。

ここにこんな数字があります。

主要国の農産物平均関税率（％）
インド　 124.3
韓　国　 62.2
メキシコ 42.9
Ｅ　Ｕ 　 19.5
日　本　 11.7
アメリカ 　5.5
（しんぶん赤旗」10/21より）

ＴＰＰの影響（農林水産省試算）
食糧自給率　　　　　39％→13％へ低下
農林水産業生産　　4兆5700億円減
農業の多面的機能　3兆7000億円減
国内総生産　　　　　8兆4400億円減
雇　用　　　　　　　　350万9000人減

農家一戸あたりの耕作面積（日本を1として）
アメリカ：100倍
オーストラリア：1500倍

賛成、反対という前にこの数字を見て考えてみましょう。

知らんかった！

福島原発事故以来、それまでの「原発は公害もなく、一番コストが安い」ということは誰も言わなくなった。
電力会社はもちろん、莫大な広告収入や「研究費」という金をもらい「安全神話を」ふりまいてきた大手マスコミや御用学者らも。

現在の日本の電気料金は「総括原価方式」とよばれ、人件費や減価償却費、燃料費などの費用に事業報酬（会社の利益）を加えて決定されることになっている。ただ、規制部門といわれる家庭向けと自由化部門といわれる企業向けの料金の決め方が違って、一般家庭の料金は、政府の規制（認可）があるが、民間企業の料金は電力会社との個別の交渉で決まる仕組みになっているという。

ここにこんなデーターがあります。
東京電力が過去５年間に販売した平均電力量の実績の割合は、
民間企業（自由化部門）は６２％
一般家庭（規制部門）は３８％
というように、企業向けは一般家庭のほぼ２倍。

ところが電気事業での利益に占める割合は、
民間企業（自由化部門）９％
一般家庭（規制部門）は９１％

要するに東京電力の営業利益のほとんどが、我々が支払う電気料金から得られていた？
ということは、一般家庭からはごっそり取り立て、大企業向けには安売りしていてということか…