沖縄県の翁長雄志知事は２２日、辺野古埋め立て承認取り消しの適法性について審査を進めている総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会（小早川光郎委員長）で意見陳述しました。
一般マスコミがほとんど報道しない「沖縄経済」に関する部分を紹介します。
（３）「沖縄は基地で食べている」 基地経済への誤解
よく、「沖縄は基地で食べているのではないか」とおっしゃる方がいます。その背後には、「だから少しぐらい我慢しろ」という考えが潜んでいます。
しかしながら、経済の面で言いますと、米軍基地の存在は、今や沖縄経済発展の最大の阻害要因になっています。米軍基地関連収入は、復帰前には、県民総所得の３０％を超えていた時期もありましたが、復帰直後には１５・５％まで落ちており、最近では約５％です。駐留軍用地の返還前後の経済状況を比較しますと、那覇新都心地区、小禄金城地区、北谷町の桑江・北前地区では、返還前、軍用地の地代収入等の直接経済効果が、合計で８９億円でありましたが、返還後の経済効果は２４５９億円で、約２８倍となっております。また雇用については、返還前の軍雇用者数３２７人に対し、返還後の雇用者数は２万３５６４人で、約７２倍となっております。税収は７億９千万円から２９８億円と約３５倍に増えました。基地関連収入は、沖縄からするともう問題ではありません。経済の面から見たら、むしろ邪魔なのです。実に迷惑な話になってきているのです。
日本の安全保障という観点から一定程度我慢し協力しているのであって、基地が私たちを助けてきた、沖縄は基地経済で成り立っている、というような話は、今や過去のものとなり、完全な誤解であることを皆さんに知っていただきたいと思います。基地返還跡地には、多くの企業、店舗が立地し、世界中から問い合わせが来ています。
仲井眞前知事のときに、普天間飛行場等の返還予定駐留軍用地が返されたときの経済効果を試算しました。現在の基地関連収入が５０１億円あります。返還後の経済効果を試算したところ、８９００億円との結果が出ました。約１８倍です。普天間飛行場やキャンプキンザーが返されたら、民間の施設がここに立ち上がって、ホテルなどいろいろなものが出来上がって、沖縄経済がますます伸びていくのです。基地があるから邪魔しているのです。ですから、基地で沖縄が食っているというのは、もう４０年、３０年前の話であって、今や基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因だということをしっかりとご理解いただきたいと思います。
