東電福島第一原発事故についての福島原発事故独立検証委員会の「報告書」が発表された。全文はまだ読んでいないが、要旨がニュース等で伝えられている。それによると、報告は今回の事故を「人災-『備え』なき原子力過酷事故」だとして、次のように述べている。
【「人災」の本質は、過酷事故に対する東電の備えにおける組織的怠慢にある。背景には、原子力安全文化を軽視してきた東電の経営風土の問題が横たわっている。不十分なアクシデントマネジメント策しか用意していなかったことを許容した点では、原子力安全・保安院も、保安院の「規制調査」を任務とする安全委も責任は同じである】と。
私は、今回の報告書の核心がここにあるのではないかと思った。「報告」はまた、「安全神話」を振りまき、原発を推進してきた電力会社や政府、大手マスコミや政党、御用学者らの責任にも言及している。
ここで思い出すのが、そのような状況の中で報道ではほとんど無視されてきたが、唯一、一貫して原発建設の危険性を指摘し続けてきた政党があったということは貴重だ。その政党は日本共産党だ。
同党は、現在の原子力発電が、技術的にも安全性が未確立であること、政府・電力会社が、“安全神話”をふりまいて、ずさんな管理・運営や建設を進めていることを厳しく批判してきた。とりわけ、世界の地震の一割が集中する日本列島に次々原発を建設することの危険と、政策の無謀さを指摘し、建設をやめるよう主張し、住民とともに運動してきた。同時に、建設が強行された原発に対しては、地震対策を抜本的に強化するように提起し続けてきた。
特に、同党の吉井英勝衆院議員は原子力問題に対する豊富な見識を持ち、度々国会で質問を行ってきた。2006年3月の予算委員会では、地震による原発のバックアップ電源破壊や津波による機器冷却系喪失により、最悪の場合には炉心溶融、水蒸気爆発、水素爆発が起こりうることを具体的に追及していた。また、津波による5㍍の引き波が発生した場合、日本の原発の約8割にあたる43基で、冷却水が一時的に海から取水できなくなることを明らかにして、その危険性を指摘している。不幸にも、今回の福島原発事故はこの吉井議員の指摘が現実のものとなったのである。
少数政党やまじめな科学者らの指摘を無視して、安全神話を振りまいてきた電力会社や政府はもちろん、莫大な広告費や政治献金・研究費等を受け取ってきた大手マスコミや政党、御用学者らの責任は免れえない。
調査にあたっては、当時首相の菅直人氏や当時官房長官の枝野幸男経済産業相などの政治家や原子力安全・保安院、原子力安全委員会、官僚関係者などの約300人から話を聴いておこなわれたが、東京電力は聴取に応じなかった。
2006年3月1日の衆院予算委員会分科会での質問(動画)
※吉井英勝議員のその他の国会質問
【「人災」の本質は、過酷事故に対する東電の備えにおける組織的怠慢にある。背景には、原子力安全文化を軽視してきた東電の経営風土の問題が横たわっている。不十分なアクシデントマネジメント策しか用意していなかったことを許容した点では、原子力安全・保安院も、保安院の「規制調査」を任務とする安全委も責任は同じである】と。
私は、今回の報告書の核心がここにあるのではないかと思った。「報告」はまた、「安全神話」を振りまき、原発を推進してきた電力会社や政府、大手マスコミや政党、御用学者らの責任にも言及している。
ここで思い出すのが、そのような状況の中で報道ではほとんど無視されてきたが、唯一、一貫して原発建設の危険性を指摘し続けてきた政党があったということは貴重だ。その政党は日本共産党だ。
同党は、現在の原子力発電が、技術的にも安全性が未確立であること、政府・電力会社が、“安全神話”をふりまいて、ずさんな管理・運営や建設を進めていることを厳しく批判してきた。とりわけ、世界の地震の一割が集中する日本列島に次々原発を建設することの危険と、政策の無謀さを指摘し、建設をやめるよう主張し、住民とともに運動してきた。同時に、建設が強行された原発に対しては、地震対策を抜本的に強化するように提起し続けてきた。
特に、同党の吉井英勝衆院議員は原子力問題に対する豊富な見識を持ち、度々国会で質問を行ってきた。2006年3月の予算委員会では、地震による原発のバックアップ電源破壊や津波による機器冷却系喪失により、最悪の場合には炉心溶融、水蒸気爆発、水素爆発が起こりうることを具体的に追及していた。また、津波による5㍍の引き波が発生した場合、日本の原発の約8割にあたる43基で、冷却水が一時的に海から取水できなくなることを明らかにして、その危険性を指摘している。不幸にも、今回の福島原発事故はこの吉井議員の指摘が現実のものとなったのである。
少数政党やまじめな科学者らの指摘を無視して、安全神話を振りまいてきた電力会社や政府はもちろん、莫大な広告費や政治献金・研究費等を受け取ってきた大手マスコミや政党、御用学者らの責任は免れえない。
調査にあたっては、当時首相の菅直人氏や当時官房長官の枝野幸男経済産業相などの政治家や原子力安全・保安院、原子力安全委員会、官僚関係者などの約300人から話を聴いておこなわれたが、東京電力は聴取に応じなかった。
2006年3月1日の衆院予算委員会分科会での質問(動画)
※吉井英勝議員のその他の国会質問