23日、政府の委員会は今夏の電力需給について、原発の再稼働がなければ全国で0.4%の電力不足になるとの推計を発表した。
政府のこの発表に対して
環境エネルギー政策研究所(ISEP 飯田哲也所長)は、政府の「需要見積もりは過大」「原発を再稼働しなくても夏の電力は足りる」とする提言を発表し、政府の委員会に提出した。
提言要旨は以下の通り(全文は
こちら)
・2011年夏の東京電力と東北電力は電力制限令などの節電努力で、ピーク・平均とも前年比20%の節電効果があった
・2011年夏なみの節電で、原発が全停止・再稼働なしでも、全ての電力会社で2012年夏の電力を賄える
・原発再稼働問題と電力需給問題は切り離し、前者は安全性と社会合意により判断すべき
・政府は、需給調整契約の拡充やピーク料金など市場を活用した需要側管理(DSM)の促進を重心的に実施すべき
・政府および電力会社は、過大に見積もった需要を固定視せず、「節電発電所」と見なした需給対策をすべき
・政府は、省エネ・節電投資を促す施策を拡充し、構造的な節電による電力費用総額の削減を促すべき
ISEPの提言と電力会社や政府の需給見通しを見比べたら、どうみても電力会社と政府の見通しは、「再稼働しないためにどうするのか」の視点はなく、「再稼働しなければえらいことになる」へ行きつくようなものになっている感じがする。
この再稼働問題、昨日のABCテレビの「たけしのTVタックル」でもとり上げられていた。出席していた学者・国会議員など賛成派、反対派の出席者がいつもながら〝やかましく〟議論していたが、途中で進行役の阿川佐和子さんが「地震多発国で、近い将来大きな地震が起きることが予想される日本に、果たして原発設置が正しい選択なのか」と賛成者に問いかけた。観ていて〝その通り〟と突っ込みを入れました。
今回の原発事故で多くの人が、生活と故郷を失った。これから先、何年故郷に帰れない状態が続くのかわからない。二度と日本の山・川・空・海・田畑を放射能に晒してはならない。
国民の多くは「原発ゼロのためなら少しくらいの我慢ならする」覚悟はできていると思う。
※4月28日(土)の
原発ゼロの会・大阪主催の
原発再稼働に抗議する集会と関電包囲行動に参加するつもりです。