勇気あるコメント

自民党の「言論弾圧」問題について、２６日放送のＮＨＫの「ニュースウォッチ9」では、河野憲治キャスターが、「報道の自由、表現の自由は、言うまでもなく民主主義の根幹です。自民党の若手議員の発言や、とりわけ作家の百田尚樹氏による、沖縄の2つの新聞は潰さなければならないという発言は、報道機関に所属する者として、決して認められないと言わざるを得ません」と述べた。

この日と翌日のニュースやワイド番組等をいくつか見ましたが、これほど明確に批判したコメントはありませんでした。
昨今、政権寄り報道が目立つと批判されているＮＨＫですが、この河野憲治キャスターの発言は、ジャーナリストとしてたいへん勇気あるものだと思います。

安保法案の撤回を求める学者らの声明全文

著名な学者で組織される「立憲デモクラシーの会」が「安保法制関連法案の撤回を求める声明」の全文を紹介します。

立憲デモクラシーの会　　　　　　　　　　２０１５年６月２４日

　国会で審議中の安保法制関連諸法案は、集団的自衛権の行使を容認する点、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動との一体化をもたらす点で、日本国憲法に明確に違反している。このような憲法違反の法案を成立させることは、立憲主義に基づく民主政治を根底から覆しかねない。ここにわれわれは全法案の撤回を要求する。

１　集団的自衛権行使容認の違憲性

政府見解の一貫性

　憲法９条の下で武力行使が許されるのは、個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する急迫不正の侵害があり、これを排除するためにほかの適当な手段がない場合に限られる。しかも、その場合にも必要最小限度の実力行使にとどまらなければならない。この憲法解釈は、１９５４年の自衛隊創設以来、政府見解において変わることなく維持されてきた。集団的自衛権の行使には憲法９条の改正が不可欠であることも、繰り返し政府によって表明されてきた。

昨年７月の閣議決定

　集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定は、政府の憲法解釈には「論理的整合性」と「法的安定性」が要求されるとし、「論理的整合性」を保つには、従来の政府見解の「基本的な論理の枠内」にあることが求められるとした。その上で、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合には、当該他国を防衛するための集団的自衛権の行使も許容されるとしている。

論理的整合性の欠如

　しかし、個別的自衛権の行使のみが憲法上認められるという解釈と、集団的自衛権の行使が（限定的であれ）認められるという解釈とを、同じ論拠の上に成立させることはできない。自国を防衛するための個別的自衛権と、他国を防衛するための集団的自衛権とは、本質を異にするものであるからである。

法的安定性

　「法的安定性」について、昨年７月の閣議決定は、何ら語るところがない。しかし、ホルムズ海峡での機雷掃海活動が許容されるか否かについて、連立を組む与党の党首間でも見解が異なることを見れば、集団的自衛権の行使に対して明確な「限定」が存在しないことは明らかである。機雷掃海活動を超える武力の行使についても、現政権による発言がどうであれ、法的な歯止めがなければ、その都度の政権の判断次第でいつでも行われうることとなる。

砂川判決の意味

　砂川事件最高裁判決を根拠に集団的自衛権の合憲性を主張する向きも一部にあるが、砂川事件は、駐留米軍が憲法９条２項の禁ずる「戦力」に該当するかが争われた事件である。したがって、この裁判では日本の集団的自衛権は、全く争点となっていない。最高裁判決の先例としての価値は、具体的争点を基に語られるべきものであり、同判決が日本の集団的自衛権行使について判断しているとの主張は牽強付会である。

集団的自衛権の行使は違憲

　要するに、現政権による集団的自衛権の行使の容認は、従来の政府見解の基本的な論理の枠を明らかに踏み越えており、かつ、法的安定性を大きく揺るがすものであって、憲法９条に違反する。

２　外国軍隊等との武力行使との一体化

非戦闘地域の意味

　従来の政府見解は、「後方地域」での自衛隊による外国軍隊等の支援が、憲法の禁ずる武力の行使には当たらないものとするにあたり、自衛隊の活動が他国軍隊の武力行使と一体化しないことと、その活動が「非戦闘地域」に限られることという歯止めを設けてきた。「戦闘地域」と「非戦闘地域」との区分は、ある程度の余裕を見て自衛隊の活動地域を区分しようとの配慮に基づくものであり、実施期間を通じて活動を必ず合憲としうるための工夫であった。

武力行使との一体化へ

　今回の法案では、従来の「戦闘地域」と「非戦闘地域」の区別が廃止されている。現に戦闘行為が行われている現場以外であれば後方支援を実施しうるものとされ、自衛隊は、外国軍隊等への弾薬の供与や発信準備中の航空機への給油を新たに行いうることとされている。もはや他国軍隊等の戦闘行為と密接不可分であり、具体的状況によって、外国軍隊の武力行使との一体化との評価を受けるおそれがきわめて高いと言わざるを得ない。


３　国会軽視の審議過程

対米公約の問題性

　安倍首相は先の訪米時に、安保法制関連諸法案を今年８月までに成立させるという「対米公約」ともとれる発言を米議会で行った。まだ閣議決定さえされていない段階でのこのような発言は、唯一の立法機関たる国会の権威を損ない、国民主権をないがしろにするものである。

対米追随的姿勢

　本法案は内容的には本年４月に合意の「日米防衛協力のための指針」（日米ガイドライン）に沿ったものであり、国会審議でホルムズ海峡での機雷掃海などが強調されている背景には、米国の対日要求があるとも考えられる。条約ですらないものを、いわば憲法の上位に置き、それに合わせて実質的な改憲にも等しい立法化を進めることは許されない。また、このような対米追随ともとれる姿勢は、集団的自衛権の行使に関して日本が自主的に判断できるとの政府の主張の信ぴょう性を疑わせる。

内閣による国会軽視

　国会審議においても、首相自らが質問者にヤジを飛ばしたり、大臣から「現在の憲法をいかにこの法案に適応させるか」という立憲主義を否定する発言があるなど、政府の対応は、国権の最高機関たる国会を中心とする立憲的な民主政治を尊重するものとはなっていない。


４　安全保障への影響

安全保障論のあいまいさ

　昨年７月の閣議決定は、集団的自衛権の行使が容認される根拠として、「我が国を取り巻く安全保障環境」の変化を挙げるが、その内容は、「パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等」というきわめてあいまいなものである。

日米安保への過剰な期待

　世界各地でアメリカに軍事協力すれば、日本の安全保障へのアメリカの協力が強まるとの議論がある。しかし、アメリカはあくまで日米安全保障条約５条が定める通り、「自国の憲法上の規定及び手続きに従つて」条約上の義務を果たすにとどまる。大規模な軍事力の行使について、アメリカ憲法は連邦議会の承認をその条件としていることを忘れるべきではない（米憲法１編８節１１項）

抑止力万能論の陥穽

　日本を取り巻く安全保障環境が悪化しつつあるのであれば、限られた防衛力を地球全体に拡散するより、専守防衛に集中する方が合理的との判断もありうる。また政府は、集団的自衛権の行使容認が抑止力を高め、安全保障に寄与すると主張するが、日本が抑止力を高めれば、相手側がさらに軍備を強化し、結果的に安全保障環境が悪化しかねない（安全保障のジレンマ）。軍拡競争となれば、少子高齢化や財政赤字などの深刻な問題を抱える日本は、さらに大きなリスクに直面することになる。

国際協調による緊張緩和へ

　平和を維持するには、国際協調が不可欠である。外交交渉や「人間の安全保障」等によって緊張を緩和し、紛争原因を除去する努力を弛みなく続けていくことが、日本にとっての安全保障を導くのであり、抑止力にのみ頼ることはできない。


５　結論

　安全保障関連諸法案は憲法に明確に違反している。立憲主義をないがしろにし、国民への十分な説明責任を果たさない政府に対して、安全保障にかかわる重大な政策判断の権限を与えることはできない。ここに全法案のすみやかな撤回を要求する。

瀬戸内寂聴さん渾身の訴え～「戦争に近づく、このままではダメ」

「戦争法案」反対行動が行われている国会前に京都から作家の瀬戸内寂­聴さんがやってきて、「戦争反対」を訴えられた。
テレビニュースでも一部が放映されましたが、全部を動画で紹介します。

瀬戸内寂聴さん渾身の訴え～「戦争に近づく、このままではダメ」

テレサ・テン-追悼

台湾出身の歌手テレサ・テンが４２歳の若さで亡くなって、早２０年。
テレビでもテレサ関連の番組も組まれるなど、いまでもその人気は衰えず彼女の歌は多くの人に歌い継がれている。

私が言うのなんですが、ほんとうに歌が上手い歌手だった。彼女の歌も何曲かは今でも時々カラオケで歌うことがあります。
そんな彼女を追悼して、一曲紹介します。
1986年11月21日にリリースされた「スキャンダル」という曲です。
アップテンポの乗りのいい曲です。

テレサ・テン-スキャンダル


※歌詞はここから

「アベノミクスはダメ！」 ママさんの〆

時々行く、高槻市の某スナックは、昼のパートママさんが曜日によって変わる。
それはわかっていたのだが、ママさんによって出てくるおつまみの内容にずいぶん差があるのです。

先日行った時は開店間もない時間で、他に客がいなく、しかも、その日のママさんは、以前から割合気さくに本音でおしゃべりできるＫさんだったのでストーレトに聞いてみた。「ママさんによって何でこんなに違うの？」って。

ママさん曰く。「店としてのおつまみは決まっているの。でも、一人でも多くのお客さんに来てほしいでしょう。だから、それぞれのママさんが自腹でいろいろサービスしているのよ」と。
そして、「時給だけど、自分の時だけお客さんが少なかったら本ママ（経営者）に対して気まずいでしょう。時給は最低賃金ギリギリ、それに持ち出しだからほんとに大変なのよ」とも。

「以前は、居酒屋さんで一杯飲んだ後にスナックに来てくれる人が多かったの。でも、最近は、居酒屋からすぐ帰っちゃうの。給料も増えなしねー。」と。
私が「アベノミクスで景気はよくなっていない？」というと、「ぜんぜん。このままだとお客の取り合いで、潰れる店がもっと増えるかも」という。

世の中、株価の上昇と円安で大資産家と大企業にはお金が溜りに溜まっているという。
一方、庶民、とりわけ年金生活者の我々には、消費税の引き上げと年金の削減というダブルパンチ。

「ささやかな居酒屋での一杯、スナックでのカラオケの楽しみを奪うアベノミクスはダメ！」。ママさんの〆が出たところに客が入ってきた。