山梨県発注工事をめぐる峡東地域の談合問題

山梨県の発注工事をめぐる峡東地域の談合問題について、横内知事は本日、談合各社への指名停止期間を大幅に短縮すると発表しました。
その理由は、

１．各社から出された氏名解除の請願が県議会で採択されたこと
２．業者のアンケートで危機的な状況に陥ってる業者が多数あること
３．厳冬期を迎え、（建設業界に依頼している）除雪・凍結業務に支障があること

と言っておりますが、「違反業者への厳罰化」は知事の公約だっただけに、その“変心”ぶりに批判が集まりそうです。

確かに地域の経済や雇用に対して大きな影響を与えることであり、山梨県として見過ごすことはできないとは思いますが、なぜ停止解除なのか？
１．と２．は違反した業者なら当然そうすること、建設業者をバックに当選した議員たちがそれを代弁するのも当然なことです。
それに対して知事が唯々諾々と賛同するのはどうかと思います。トップの見識はどこに行ったのか？

横内知事は「自分の公約なんて破ったって大したことはない」と思っているんでしょうが、県民の税金を預かる立場としてまことに情けないというしかありません。

３．の理由なんて笑止千万。当然のペナルティとして燃料費だけ払って県道などの除雪費用などはすべて違反業者の持ち出しにさせればいいのです（それだけのことをしでかしたんですから）。

悪事をはたらいた業者を罰せず、違反をしないでまじめにやっていた業者と同等に扱うのが施政者としての務めとでもいうのでしょうか？
これが山梨県にとって「悪しき前例」とならないことを祈るばかりです。