先程、愛読している公式サイトの【 ダイヤモンド・オンライン 】を見ていたら、
『 有料老人ホームの主役が、「介護型」から「住宅型」に交代しつつある事情 』
と題された見出しを見たりした・・。
私は東京の調布市の片隅みに住んでいる年金生活の75歳の身であるが、
私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、たった2人だけ家庭であり、
お互いに厚生年金とわずかな企業年金を頂き、 程ほど貯金を取り崩しながら、 ささやかに過ごしている。
こうした中、いつの日にか、どちらかが介護を受けることも、 漠然としながらも私は思案する時もある。
日本人の平均寿命は、ここ30数年、食生活の改善や医療の進歩などで延び続け、
過ぎし年の2015年(平成27年)には、男性が80.79歳、女性が87.05歳と私は学んだりした。
そして介護の必要がなく、健康的に生活できる「健康寿命」も、
2013年(平成25年)の時点の推計で、男性が平均で71.19歳、女性が74.21歳と知ったりした。
こうした中で難題は『健康寿命』と『平均寿命』の間で、介護を要する御方が多いと学び、
私たち夫婦は、頼れる人もいないので、介護・要となった時は、 やむなく介護施設に思ったりしている。
そして要介護認定されている場合は、 特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)などの介護施設のほか、
有料老人ホーム、 介護型のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)やケアハウス、グループホームなどを学んだりしてきた。
このような深情を秘めている私は、
今回の《・・有料老人ホームの主役が、「介護型」から「住宅型」に交代しつつある事情・・》って、
どのようなことなの・・と思いながら記事を精読してしまった。
この記事は、元・日本経済新聞社編集委員で福祉ジャーナリストされている浅川澄一(あさかわ・すみかず)の寄稿文であり、
【 ダイヤモンド・オンライン 】に2019年2月27日に配信され、記事の大半を無断ながら転載させて頂く。
2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、
2018年4月からは、介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。
少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障は、どう大きく変革するのか。
なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。
(略)有料老人ホームには3種類ある。
「介護付き」と「住宅型」、それに「健康型」だ。
全体の0.1%しかない「健康型」は、
健康老人しかいられないので、今や時代遅れとなりつつある。
要介護者のための施設が、求められるようになったためだ。
「住宅型」は、元気な高齢者が入居し、要介護状態になっても居続けられ、
「介護付き」は、入居時から要介護の人向けと見られていた。
昨今の状況から、当然「介護付き」が主流であった。
ところが一昨年の2017年6月末時点で、
「住宅型」が「介護付き」の定員数を追い越して主役が入れ替わった。
「介護付き」が24万人なのに対して、「住宅型」は25万人になった。
「住宅型」は規模が小さいので、施設数ではこれまでも上回っていたが、定員数で初めて逆転した。
近年、「住宅型」の施設が急増し、この6年間で倍増以上の勢いだ。
いずれ特別養護老人ホーム(特養)の入居者は、重度の低所得者に限定されそうなので、
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)と並んで高齢者住宅の主役になるだろう。
サ高住と「住宅型」は、いずれも介護保険施設ではない。
特養や「介護付き」は、介護保険の給付を得られる施設で、市町村の介護保険計画で、新規開設が限定される。
そのため制約のない、サ高住と「住宅型」が高齢者住宅のリーダーとなる可能性が高い。
(略)だが、「住宅型」と「介護付き」の違いは、あまり知られていない。
「介護担当の8人全員が退職」という報道内容からは、施設内に常駐する職員がいると思われかねない。
そうなると「介護付き」と同じように見えてしまう。
☆「住宅型」で受ける介護は、 自ら選んで自由に利用できる選択型
有料老人ホームといえば、マンションのような大きな建物に介護スタッフが常駐し、
食事をはじめ入浴やトイレ、着脱などの介助をしてくれる施設といわれる。
介護をすべて事業者に委ねる「お任せ型」である。
これが普通のタイプで、正式には「介護付き有料老人ホーム」とされ、
介護保険では「特定施設入居者生活介護」というサービス名になる。
入居者3人に対し職員1人以上の配置が必要など、介護保険の施設基準を求められる。
事業者は「特定施設」として得る介護報酬のほかに、別途利用料を自由に設定できる。
この点が、同じ「お任せ型」でも、社会福祉法人が運営する特養とは異なり、利用料が高額となる。
一方、「住宅型」は、その名の通り多人数の単なる「住まい」である。
自宅と同じ扱いだ。
必要な介護サービスは、ケアマネジャーを通じて、
地域の訪問介護事業所や通所介護(デイサービス)事業所を選んで、個別に受ける。
介護保険サービスを自分で選んで、自由に利用できる「選択型」である(図4)。
特別養護老人ホーム(特養)の定員58万人には及ばないが、
いずれ特養の入居者は、重度の低所得者に限定されそうなので、
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)と並んで、高齢者住宅の主役になるだろう(図3)。
☆「住宅型」の方が「介護付き」より、中重度の入居者が多い理由
入居者は高齢で、かつ認知症の人も多く、ほとんど決定権は、家族にある。
家族の多くは、個々のサービスは「事業者にお任せします」となり、
「毎月の費用は、どのくらい?」と総費用しか関心がなく、
「介護付き」と区別ができているかあやしい。
では、そのようなあいまいな住宅型がなぜ増えてきたのか。
その理由の第一は、「介護付き」と「住宅型」の利用者の状態から、手掛かりが得られそうだ。
「住宅型の入居者の平均要介護は2.7で、介護付きの2.4より高い」
という衝撃的な結果が判明した。
野村総合研究所が2017年に実施した調査によるものだ。
また、同調査から要介護3、4、5の中重度の入居者に占める割合を見ると、
「介護付き」が、各14.7%、15.2%、11.2%で合計41.1%なのに対し、
「住宅型」は、各18.5%、17.6%、12.9%で合計49.0%となる(図5)。
元気老人が多いとみられていた「住宅型」の方が、
中重度者の割合で「介護付き」を上回っている逆転の事実が明らかになったわけだ。
これは何を意味するのか。
答えは明白だ。
重度になっても「住宅型」で十分暮らしていけるのである。
それがはっきり分かるのは、最重度の要介護5の入居者割合が、「住宅型」の方が多いことだ。
両者にケアのレベルの差は、ないといえるだろう。
それだけ、「住宅型」の事業者が重度になった入居者への介護に
熱心に関わっているといえるかもしれない。
では、ケアサービスに差はないなら、後は利用料金が問題だ。
同じ野村総合研究所の調査では、外部サービス料金を除くと、
「介護付き」は月平均で26万2515円なのに、「住宅型」は半額以下の12万2202円になるという。
「介護付き」には、施設職員による介護サービスが含まれている。
「住宅型」では、介護保険の在宅サービスを、外部事業者から求めねばならないが、
それでも1割負担なので、要介護5でも3万5000円前後で済む。
その費用を加えても、約16万円となり、「介護付き」より10万円ほど安い。
この低価格は。相当に訴求性があるとみていいだろう。
入居者にも重度者が多く、
なお月額の費用は、介護保険の1割負担を含めても、要介護5の場合11万円前後で足りる。
全国的に見ても、ユニット型個室の特養のレベルとほとんど変わらない。
つまり、中重度で10万円前後の総費用であれば、
特養待機者の受け皿になり、現実的にそのように機能しているといえそうだ。
「住宅型」の都道府県別の定員数を見ると、数のベスト10には第1位の大阪府に次いで、
北海道、宮崎、青森、大分、熊本、沖縄など最低賃金基準が低い各県が顔をそろえている。
低所得者の多い地方で「住宅型」が存在意義を発揮しているといえるだろう。(略)・・》
注)記事の原文に、あえて改行を多くした。
今回の記事に於いて、改めて老人施設の昨今の状況を多々学んだりした。
もとより介護・要となれば、日常生活のささやかな願いも制約されるし、
私たち夫婦は、頼れる人もいないので、介護・要となった時は、 やむなく介護施設に思ったりしている。
そして要介護認定されている場合は、 特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)などの介護施設のほか、
有料老人ホーム、 介護型のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)やケアハウス、グループホームなどを学んだりしてきた。
しかしながら、特別養護老人ホーム(特養)の入居は競争が激しく、
やむえず有料老人ホームを思案したりした。
そして東京や大阪などの大都市の有料老人ホームは、入居一時金が3千万円ほど必要。
更に月々の管理費もかかり、入居時に4千万~5千万円ぐらいの資産がなければ・・と読んだ時、
裕福でない私は溜息(ためいき)ばかり重ねたりした・・。
或いは地方なら有料老人ホームなどの高齢者住宅でも、1千万円ぐらいの物件がある、と学んだりしてきた。
我が家も無念ながら程ほどの貯金しかなく、高価な有料老人ホームには、とても・・と思ったりしている。
そして程ほどの介護施設に入ったとしても、永らえば、やがて貯金が底をつく、と思い憂いたりし、
やはり私の晩年期の最大の難題と思いを深めたりしている。
今回、《・・外部サービス料金を除くと、 「介護付き」は月平均で26万2515円なのに、
「住宅型」は半額以下の12万2202円になる・・、
「介護付き」には、施設職員による介護サービスが含まれ・・
「住宅型」では、介護保険の在宅サービスを、外部事業者から求めねばならないが、
それでも1割負担なので、要介護5でも3万5000円前後で済む・・
その費用を加えても、約16万円となり、「介護付き」より10万円ほど安い。
この低価格は。相当に訴求性があるとみていいだろう。
入居者にも重度者が多く、 なお月額の費用は、介護保険の1割負担を含めても、
要介護5の場合11万円前後で足りる。・・》
ここまで学んだ時、これだったら私でも安心して、住宅型の施設に入居ができそうだ、
と微笑んだりしている。