民生児童委員の一斉改選に伴い、町内会から候補者を推薦するよう行政より依頼を受けている件につき、一昨日開いた町内会の臨時役員会では、候補者を立てることができなかった。
１時間ほどかけて協議した結果、ある方の名前が上がり、出席者全員の賛同を得た。その後、誰が話を持っていくかで再び揉めたが、結局は私が依頼されることとなった。
そして今日、相談に伺った。
実は、以前から個人的に打診している方だったので、受けていただく可能性は五分五分かなと思っていたが駄目だった。
候補者選びは、振出しに戻ってしまった。
町役場から封書によって届けられた「民生委員・児童委員の一斉改選に伴う候補者の推薦について（お願い）」に関して、それがいかに無責任な「お願い」かをついでに述べておこう。
１番目に提出書類、２番目に提出期限と続き、３番目に「候補者の要件」とあり、縷々８項目挙げられている。
（１）年齢要件は、平成28年12月1日現在で、新任の場合、原則70歳未満の方とし、再任の場合は、原則75歳未満の方
（２）社会奉仕の精神に富み、人格識見ともに高く、生活経験が豊富で、常識があり、社会福祉の活動に理解と熱意がある方
（３）その地域に居住しており、その地域の実情をよく知っているだけでなく、地域の住民が気軽に相談に行けるような方
（４）生活が安定しており、健康であって、民生委員活動に必要な時間（1週10時間以上）を割くことができる方
（５）個人の人格を尊重し、人種、信条、性別、社会的門地によって、差別的な取り扱いをすることなく職務を行うことができ、個人の生活上、精神上、肉体上の秘密を固く守ることができる方
（６）児童及び妊産婦の保護、保健その他福祉の仕事に関心をもち、児童の心理を理解し、児童に接触して指導することができ、また児童から親しみを持たれる方
（７）責任感が強く、実行力、指導力を有する方
（8）民生委員・児童委員協議会はもとより、各種の関係集会に積極的に出席し、各種行事にも率先参加する方
昨日開いた町内会の役員会の席でも、こんな人が何処にいる？との声が上がっていたが、実際のところ、この要件に適う人を見つけ出すのは至難の業だ。それを行政は、町内会に丸投げしている。
全国的に民生児童委員の定数が不足しているのは至極当然のことだろう。
私の場合、このような要件があるのを聞かされていない。もし、聞いていたならば、私は該当しないということでお断りしていたかもしれない。意図的に要件を隠して半ば強引に頼み込むような例もあり、後々のトラブルに結び付いたりしている。
行政の「お願い」で何とかなった時代は終わっている。行政のみなさんには、住民の悲鳴に耳を傾けていただきたい。
民生委員・児童委員の一斉改選に伴い、町内会からその候補者を推薦するための臨時の役員会を午後７時から集会所で開いた。
この件については、各班ごとに話し合いをしていただいた上で、候補者をそれぞれ挙げていただき、臨時役員会の席で協議し、候補者を１人に絞り込む段取りで進める旨、事前に各班長さんにお願いをしていた。
会議を始め、順次、各班ごとに候補者を挙げていただこうとしたが、結局、どの班も候補者を挙げるところまでには至っていなかった。
現在、私たちの町で町内会長と民生児童委員を兼任している方が私を含めて５名もいる。私を始め、みなさん好きで兼任しているわけではない。町内会長も民生児童委員も、次の引き受け手がないのでやむを得ず務めているのだ。
今回の「民生委員・児童委員一斉改選に伴う候補者の推薦について（お願い）」の町内会長あての文書は「日頃から福祉行政につきまして、ご協力ご支援をいただき、誠に有難うございます」から始まり「ご提出していただくようお願いいたします」と結ばれている。
行政は、いつだって何だって私たち住民に対し「お願い」する。
昨日の町の民生児童委員協議会の席で、住民福祉課長が民生児童委員とのやり取りの中で、候補者を推薦していただくよう町内会長さんにお願いしていますと述べたことに、いい機会だからと行政の住民に向かう姿勢を質した。
具体的に私の暮らす町内会の候補者推薦のための過程を紹介した後、もし仮に、各班から候補者が上がってこなかったとして、現在、民生児童委員を務めている私も候補者にならなかった場合、私たちの町内会からは候補者を推薦できませんと回答していいんですね？
課長は返答に窮して黙る他なかった。
私は、民生児童委員の役割を務めて15年目を迎えている。十分務めさせていただいた。もうそろそろ交代させていただいていい頃ではないか。他の兼任しておられる町内会長さんも同様だ。行政に「お願い」され、投げ出すわけにもいかないので引き受けている。
また、町内会長と反りが合わず嫌な思いをして民生児童委員を退任していかれる方もいる。
行政は、「お願い」という安易な方便で、住民を誤魔化し都合よく利用するのではなく、無報酬で働く「町内会長」とか「民生児童委員」といった地域社会における重要な役割を誰がどのように負担していくのか、住民と共に真剣な議論を始めなければならない。そう住民福祉課長に「お願い」した。
町内会長・民生委員の役割は、かつては地域の名士とか資産家と呼ばれるような人が務めていた。しかし、時代はとっくに変わっている。私のような普通の人間がそれらの役割を担っているのだ。
午前10時から正午頃まで、町長と町内会長連絡協議会役員との意見交換会に臨んだ。
新たに整備が進められている防災行政無線についてや、防犯灯のLED化について等の話の他、役場が抱えている諸問題について突っ込んだ意見交換を行った。
それぞれがそれぞれに与えられた役割をしっかりこなしていくことで、組織は有機的に機能する。特に、佐々町のように小さな自治体では行政の一職員から住民の一人ひとりまで、そのことを強く意識することが求められている。そうでなければやがて空中分解するか、機能停止の形ばかりのつまらない町になってしまうかだろう。
困難な問題だが、希望がある限りはそれに向けて私に与えられた役割を全うしたい。
帰宅して昼食をとるのもそこそこに、午後1時半から3時過ぎまで開かれた町の民生児童委員協議会の定例会に出席した。
定例会には住民福祉課長も出席していたが、民生児童委員の一斉改選に関して委員との間でやり取りがあった。いくつかの問題をはらんでおり、簡単に記すことが出来ない。これについては日を改めて記したい。
「キンシャサの奇跡」と呼ばれるプロボクシングの試合がある。1974年10月30日、アフリカ中央部コンゴの首都キンシャサで行われた、当時のWBA・WBC世界統一ヘビー級王者ジョージ・フォアマン対モハメド・アリ戦で、圧倒的不利と見られていた既に伝説的なボクサーとなっていたモハメド・アリ選手が大方の予想を覆し、８ラウンドに劇的なKO勝利をおさめたことからそう呼ばれている。
今から42年前、私はテレビでその奇跡を観ていた。今でも、あの８ＲのKOシーンが鮮明によみがえってくる。
チャンピョンのフォアマン選手は、それまで40戦全勝内37KOを誇っていた。そのKO劇の中でも、彼の前の統一世界ヘビー級王者・ジョー・フレイジャー選手とのタイトルマッチで、フォアマン選手の放った右フックにフレイジャー選手の体が浮き上がってマットに叩きつけられたシーンは衝撃的だった。かようにその剛腕ぶりは世界最強の名をほしいままにしていた。
一方、アリ選手はベトナム戦争中の1967年に「ベトナム人に銃を向ける理由がない」と徴兵を拒否したことから禁固5年の有罪判決を受け、ボクサーライセンスとヘビー級王座を剥奪され、3年7か月のブランクを余儀なくされた。その後、リングに復帰するも、1971年にライバルのフレイジャー選手に初めて敗れるなど全盛期を過ぎたと見られていた。
試合は、１Ｒのゴングが鳴るや否やフォアマン選手が左右のフックを振り回してきた。アリ選手は防戦一方だ。特に２Ｒ以降は、いつもなら軽快にフットワークを使うアリ選手がロープを背にもたれかかり、グローブでブロックしたままフォアマン選手に打たせるという展開が続いた。アリ選手がいつ倒されてもおかしくない空気が会場を包んでいるようだった。
ただ、打たせながらも、アリ選手の時折繰り出す正確なワンツーはフォアマン選手の顔面をしっかりと捉えていた。
やがて、運命の８Ｒを迎える。この頃には明らかにスタミナを奪われたフォアマン選手の疲労している様子が伺われる。打ち疲れとアリ選手の突き刺さるようなワンツーによるダメージが重なっているのだ。
ラウンドの終盤、コーナーに詰められていた（呼び込んでいた）アリ選手だったが、フォアマン選手の体が流れた瞬間、体を入れ替えてのコンビネーションブローがフォアマン選手を的確にとらえ、フォアマン選手は大木が倒れるかのようにマットに沈んだ。
相手のダメージを見透かし、反撃に出るタイミングをとらえた瞬間のアリ選手の目を始め、体を入れ替えての見事なコンビネーションブロー等々、鮮やかに記憶に残っている。
これまで歴史に名を残す様々な名ボクサーの試合を数多く観てきたが、この試合ほど心が震えた試合はかつて他にない。
反骨の気概にあふれた偉大なボクサー、モハメッド・アリさんの冥福を祈る。
「〇〇の内定もらったって！」
久し振りに駐車場で愛車を洗っているところへ、お昼にパンを食べようと伊万里のパン屋さん「伊万里の香り」までパンを求めに出かけていた女房どのが帰宅しての第一声だった。
くるみさんが見事に第１志望の内定を得ることができた。
大学院で脳の研究をしている彼女にとって、その延長線上にあり、今年度募集している企業の研究所は、そこしかなかった。１月に２日間に渡り同研究所に招かれ交流会に参加していた。
選考解禁日の６月１日、運命の最終面接に臨んだくるみさん、２，３日後に例によってビデオ通話で話した。どうだったとと訊くと、「微妙」との答え。一昨日、昨日は、駄目だった場合のことばかり話していた。
過日、ブログに、くるみさんの将棋での戦いぶりに倣い就活も乗り切れると記したことを話したら、就活は人生がかかっているからねと一蹴された。ご尤もである。
総じて周到な準備ができて臨んだ就活ではなかったようだが、３月１日から６月１日までの３か月間の就職活動で、くるみさんは何を学ぶことが出来たのだろう。会って、ゆっくり聞いてみよう。
喜びも束の間、７月20日から横浜で開かれる日本神経科学学会で口演発表するくるみさん、その準備に入らなければならないようだ。
現在就活中の学生のみなさんの健闘を祈ります。
安倍首相が消費増税先送りを発表したのと同じ日に公表された厚労省の3月分速報値によると、生活保護を受給する世帯の半数以上を、65歳以上の高齢者世帯が占めることが明らかとなった。
ちなみに、65歳以上の生活保護受給世帯は、前月より18,357世帯多い826,656世帯にも上っている。
厚労省の発表によると、2014年度の国民年金の月額は64,400円、厚生年金でも夫婦2人分の標準的な月額は226,925円である。同年に実施されたやはり厚労省の調査によると、高齢者世帯の生活保護受給者の年金平均受給額はわずか46,600円である。
一方、総務省が発表している2014年の家計調査では、70歳以上の2人以上世帯の平均の支出額は241,266円で、国民年金受給世帯はおろか、厚生年金受給世帯でも赤字ということになる。
高齢者世帯の生活保護受給の割合は、高齢化を上回る勢いで増えており、年金が老後の暮らしの支えになっていない実態が改めて浮き彫りとなった格好だ。
この度の消費増税延期について、日本商工会議所の三村明夫会頭は、1日「もし2年半先に上げられないようだったら、日本は恐らく財政的に破綻すると思う」と語っているが、恐ろしいほどまでの高齢者の生活保護受給世帯の増加の現状を知るにつけ、2年半先まで持つのかという心配というより恐怖心さえ湧いてくる思いだ。
これまで歴代の政権は、財政再建と、それに伴う誰もが安心して暮らすことの出来る社会保障制度の構築に真摯に取り組んで来なかった。その付けが、はっきりと庶民を苦しめる形となって表れてきている。
金融緩和とか財政出動だとか小手先の政策に頼る時代はとっくに終わっている。安倍首相には、一刻も早く財政の健全化と持続可能な社会保障制度構築に向けての取り組みを始めていただきたい。
色々考えた末、町観光協会の理事職を辞めるべきだとの思いに至り、一昨日、事務局に辞任届を提出した。そのことを書き始めたのだが、一昨日・昨日と、ずいぶん前置きが長くなってしまった。
さて、地方創生は「アベノミクス」の重要政策だ。平成28年度の地方創生加速化交付金だけでも1,000億円が費やされる。一口に1,000億円と言うが、国民の貴重な税金である。佐々町の地方創生事業も採択され3,500万円もの交付が決定されたそうだ。
この事業を佐々町観光協会が請け負うことが先日の理事会で決定した。
事業の主な内容は「もろぶた寿司イベント」、世界最大のもろぶた寿司を作り、ギネス世界記録に挑戦するのだという。その他、佐々町の魅力をＨＰで発信する「移住・定住促進用観光情報webサイト構築事業」、移住・定住を促進するため「タウンプロモーション事業」、「お試し居住ツアー」からなる。
私たちの国で今、最も必要なのは財政再建であり、持続可能な社会保障制度の構築であると私は考えている。
そのために必要と3党合意で決められた消費増税を先送りし、金融緩和と財政出動に頼る安倍政権、それは財政健全化とは正反対の方向ではないだろうか。
「地方創生」の美名のもと、交付金という国民の税金を無責任にばらまく政府、それを観光協会に丸投げする〇〇も△△気もない役場組織、私は、観光協会の理事として、とても責任が持てる話ではないと1人、反対したが、賛成多数でその事業を受けることが決まった。
28年度の事業方針の中に、理事の増員を行うとある。これらの事業に意欲的に取り組みたいと考える人と交代した方がいいに決まっている。
直ぐに町長から認めないとの電話をいただき、今日は観光協会の会長がわざわざ慰留にお見えになられた。理事の1人が辞めたからといって何ら大勢に影響はないのにお引き留めいただくと正直、心が動かないわけではないが、ここは筋を通したい。
私たちの国における国内総生産の約60%を個人消費が占めるという。その肝心の個人消費が低迷しているのだから景気が上向かない。
何故、上向かないのか。安倍首相は、昨日の記者会見で有効求人倍率が高い水準となっている。正規雇用が増加に転じている。大学生の就職率が過去最高になったなどと、アベノミクスは順調に結果を出していると胸を張った。
しかし、厚労省が5月20日に発表した2015年の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を考慮した実質賃金指数は5年連続マイナスとなっているのだ。そうそう浮かれて買い物を楽しむわけにはいかないだろう。
何より、庶民の財布の紐が堅いのは、年金や介護保険等のこの国の社会保障制度に対する根深い不信感があるからだと考える。
若いうちには、結婚、出産、育児、子供の教育等々、また、中年以降からは、老後の様々なリスクを回避するため、人々は個々で生活設計を立てなければならない。政府がいくら笛を吹こうが庶民は、そうそう能天気に踊るわけにはいかない。
そんな中、2014年4月に消費税率がそれまでの5%から８％に引き上げられたところで、庶民の危機感は一気に高まり、財布の紐はすっかり堅くなってしまった。これが10%にでも引き上げられたら財政出動も何もあったものではないだろう。
しばしば、ヨーロッパの消費税率の高さが引き合いに出されるが、高福祉と経済成長を両立させているスウェーデンの例にみられるよう、その背景が全く異なるのだから同等には論じられない。
社会保障のための財源を、低所得者の負担が大きい消費税で賄うのではなく、所得再分配政策、つまり、税制等で高所得者から低所得者へ富を移転させる経済政策をとるべきだとの声もある。
だが、あれだけ明確に消費増税を約束していた総理大臣が選挙で負けるのが怖くて、消費税率を上げられないのに、お仲間の、強力な支持母体である富裕層から反感を買う政策をどうして実行できようか。
昨日の記者会見で安倍首相は「20年度の財政健全化目標はしっかりと堅持する」と明言した。「財政健全化」の言葉が虚ろに響く。
2014年11月18日、安倍首相は「再び延期することはないと断言する。確実に引き上げていく」と記者会見で見得を切り、消費税率10%への引き上げを2015年10月から17年4月に1年半延期することとし衆院を解散、その結果、衆院選で自公は定数の3分の2を維持し、安倍政権は盤石な体制を築いた。
あれからおよそ1年半、今夕午後6時からの記者会見で安倍首相は「世界経済が大きなリスクに直面している」として臆面もなく消費増税の再延期を表明した。
Ｇ７で安倍首相が「リーマン級のリスク」を主張したのに対し、ドイツのメルケル首相は「危機とまで言うのはいかがなものか」と反論し「世界経済は、そこそこ安定した成長をしている」との認識を示した。また、フランスのオランド大統領は「今はむしろ、私たちは危機の後ろにいる」と述べている。さらに、イギリスのキャメロン首相も、世界経済について楽観的な見方をしていることが伝えられている。
国際通貨基金の予測によると、2016年の実質成長率は世界全体の3,2%に対し、日本は0,5%だ。アメリカの2,4%、イギリスの1,9%を下回り、Ｇ７で最も低い。Ｇ７各国首脳の反応が冷ややかなのはもっともだ。
今夕の記者会見で安倍首相は増税延期の理由をあれこれ述べておられたが、問題は、1千兆円を超える借金をどうするのかであり、心許ない年金制度や介護保険制度といった社会保障をどうするのかということだ。
「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちれば、ただの人だ」との名文句を残したのは、かつての自民党代議士・大野伴睦さんだが、私たちの国の総理大臣が選挙に勝つことを最優先するというのであれば、あまりにも寂しい。
表示する項目が
