『衝撃的な新聞の見出し「SNS巧者が操る民意」米国大統領選挙』―一般の、普通の、人間にはとても、ついていけない『金権政治』世の中に―

『衝撃的な新聞の見出し「SNS巧者が操る民意」米国大統領選挙』

　―一般の、普通の、人間にはとても、ついていけない『金権政治』世の中に―

　

 　情報戦の大事さは語られ、聞いておりますが、大昔の情報戦とは全く異なる状況の、、世界になってきています。

先ずは、化石の如き情報戦です。　隔世の感を禁じえません。

 　織田信長も徳川家康も、情報を操ったのではなく収集・活用のレベルでした。信長の今川軍との桶狭間の戦いも、地形はもとより今川軍の長く伸びる軍列は、事前に正確につかんでいた。又武田軍との長篠の戦いも鉄砲3,000丁（実際は1,000丁とも）の威力よりも武田騎馬軍団の攻撃方法を熟知していたようです。

　徳川家康が情報の大切さを実感したのは、例の伊賀越えで伊賀忍法に接した時だったという。この時の経験から、藤堂高虎を情報収集の責任者として、以後着々と情報システムを構築して２６０年余の太平を築いたと言われています。

 　時代は変わり、数年前に、津田大介氏の『ウェブで政治を動かす！（この国をあきらめてしまう前に、僕たちができること）』という本を読んで、大きく期待を持ったものですが、想像以上に困難なようです。　

 　この本のカバー裏にこうありました。『政治はもはや、遠い世界の出来事ではない。　きみがウェブを駆使して社会を動かせる時代は、もうそこまで来ている。　本書では動員の革命、政治家のSNS利用、ネット選挙、オープンガバメントなど、近年のめざましい動きを追い、「どうせ何も変わらないとない」という閉塞感を抱えた現代人へ向け、ネット界の寵児が政治へのアプローチを説く』と。

 　日本の現状を見ると、現在のメディア、主にはテレビですが、今の視聴率至上主義一辺倒の（哄笑・激昂・悲憤慷慨場面の多い）番組内容では、社会に影響し、政治を動かせるような意識改革を期待するのは難しいようです。

 　こんな時に、真逆の新聞の見出し『SNS巧者が操る民意「大統領選、広告費前回の３倍・深層心理を動かす・分断の米国・デジタルの魔力」』に驚きました。　

 

　ここで、SNSとウェブのことを確認しておきます。

 

SNS（交流サイト）とは、

　広義には、社会的ネットワークの構築の出来るサービスやウェブサイトであれば、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）またはソーシャル・ネットワーキング・サイトと定義される。　この為、電子掲示板も広義的にはSNSに含まれることがある。

狭義には、SNSとは人と人とのつながりを促進・サポートする、「コミュニティ型の会員制のサービス」と定義される。　あるいはそういったサービスを提供するウェブサイトも含まれる。　ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、ライン、ティックトック、ノートなど。

 

ウェブサイトとは、

　ウェブサイト（英：website）はWorld Wide Web(WWW)上にあり、一般に特定のドメイン名の下にある複数のウェブページの集まりのこと。　サイトと呼ばれることもある。企業などの団体が自身を紹介するため自ら構築したサイトを、その団体の公式サイトなどと呼ぶ。

 

　さて表題のテーマ『SNS巧者が操る民意「大統領選、広告費前回の３倍・深層心理を動かす・分断の米国・デジタルの魔力」』に戻ります。

 

先ずは、センセーショナルな日経新聞のリード、

　『米大統領選挙まであと100日。新型コロナウイルスの影響で選挙活動が制限されるなか、4年前の選挙の3倍もの巨費がデジタル空間に流れ込む。　民意を操る技術が進歩しSNS(交流サイト)は社会の亀裂を広げる。　デジタル時代の民主主義の在り方が問われている。』

 

ドキュメント アメリカの金権政治 (岩波新書)の中でもこう書かれています。

　『オバマでも変えがたいもの。　それはアメリカ政界にはびこる金権体質だ。カネの亡者と化したロビイスト、資金集めに血眼・利益誘導に狂奔する政治家、利得追求が第一の献金者。　アメリカの政治は万事カネで動くワシントンでは、カネこそがものを言う。「われらの政治を見習え」世界の範を自認する、この国の内実とは?民主主義を蝕むマネー政治の実態を丹念な現場取材により報告する。』

 

　日本の現状に比較したいのは、米国では現政権に果敢に挑戦する、『米国のZ世代の動き『Z世代は戦うぞー』、7月上旬、動画サイトのティックストックで100万人近いフォロワーを持つUNUSUALさんは呼びかけた。　標的はトランプ陣営のスマートフォンアプリ「トランプ2020」だ。　2000年代生まれのZ世代（X世代1960-70年代生まれ、Z時代1980-90年代生まれ）の若者たち結託して最低評価を付け、アプリ評価は5点満点の1.2に一時落ち込んだ。　表向きは政治ニュースや選挙集会の情報アプリだが、真の狙いはデータ収集だと若者は警戒した。　陣営の狙いは「ジオプロパガンダ」の位置情報をもとに最適な政治メッセージ届ける技術。（誰がどこの集会に出ていたかがわかる）　　

 

　デジタル技術は当初、草の根民主主義を実現すると期待されていた。　オバマ前大統領は2008年、SNSで小口の個人献金を多く集めて勝利した。（これでも合法とは言え金権政治）威力を見込んだトランプ大統領は、2016年選挙で大量の広告をSNSに投入。　一方ではロシアのハッカー集団が選挙に介入し、英ケンブリッジ・アナリティカは8,700万人もの個人情報を不正に得て世論を操作した。

　米調査会社イーマーケッターによると、2019-2020年の米デジタル政治広告費は13億4000万ドル(約1,400億円）に達する見通し、前回選挙（2015-2016年）の3倍超の膨大な資金が流れ込む。いまやSNSが選挙の主戦場となる。』

 

　一般の、普通の人間にはとても、ついていけない『金権政治』世の中になりました。　ビッグデータとデジタル時代の日本には、何としても『天才デジタル大臣と、その方を理解し・指名するリーダー』が渇望されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20200727纏め、20210204追補、＃197）

『お金で歪むスポーツの世界 １ これをマスメディアが加速』ーオリンピックから見えてくる、現代のマスメディアとスポーツ競技会の関係ー

           『お金で歪むスポーツの世界　１　これをマスメディアが加速』

ーオリンピックから見えてくる、現代のマスメディアとスポーツ競技会の関係ー

 

先ずは、プロボクシングのファイトマネーのこと、ウェブ情報から；以前に、

フォーブスは「世界で最も稼ぐスポーツ選手」2015年版ランキングを公開した。　1位に立ったのはボクシング界の帝王、フロイド・メイウェザー・ジュニア。　ラスベガスで開催された対マニー・パッキャオ戦も記憶に新しい彼は、年間3億ドル（約368億円）という金額を稼ぎ出し、これまでスポーツ選手としては最高額だったダイガーウッズの記録、年間1.15億ドル（2008年度）を大幅に塗り替えた。

フロイド・メイウェザー・ジュニア　対　マニー・バッキャオ戦

ウキペデイアから引用

古代に、皇帝が自分の保身のための人気取りに見世物として開催した闘技会と、現代のマスメディアとスポーツ競技会の関係を考えると、見えてくる現代のマスメディアの役割と目的（金儲け至上主義）。　さらに驚くのは、選手は負けても、大半のファイトマネーを貰える実例が多くある仕組み。　これは勝者への賞金ではなく出演料（ギャラ）です。　『放映権料・お金がすべて』の世の中です。

 これもウェブ情報ですが；

同じ陸上競技でも、トラックで行う競技（100mなど）は、追い風何メートル以下といった条件が決まっているし、競技条件がかなり限定されるので、『世界新記録』という言葉が使われます。　マラソンなどの場合、その大会ごとにかなり条件が違ってくるので、『世界最高記録』という言葉が使われます。

オリンピックロンドン大会のマラソンコースは殆ど往路・復路が異なる、これを反省したか、リオ大会のコースは、かなりの部分が往路・復路が重なり、2020年の東京大会のコースは、いろいろ回りますが、往路復路は同じです。　

プロのボクシングも、アマのマラソンも、選手の名誉よりもマスメディアの『金稼ぎ』が優先され、選手も Millionaire への最短距離の手段に選ぶようになりました。　マスメディアの視聴率至上主義は、プロボクシングのファイトマネーを過熱させ、マラソンのコースさえも観客動員数を上げるために、街中をグルグル回しました。　この最悪の例が紳士の国・英国のロンドンでした。

2004年まではマラソンは世界最高記録というものでしたが、2004年からは一定のコース条件を満たせば世界記録となりました。　例えばずっと下りで一方通行のコースで絶えず追い風が吹いているようなコースは記録が出やすいので新記録と呼べません

　これが主な基準です
1.コースの長さは競技距離より短くてはならず、かつ誤差は競技距離の1000分の１以下（マラソンでは 42m 以下）。　　注）それでも誤差最大42ⅿも。
2.上記の条件を満たすべく、距離の測定にあたっては 1001m をもって

 1000m=1km とする
3.スタート地点からゴール地点までの標高の減少は競技距離の1000分の1 以

下（マラソンでは 42m 以下） *全体が下り坂基調のコースを禁止するため。
4.スタート地点とゴール地点との距離は、直線で競技距離の 2 分の 1 以下

*一本道の直線に近いコースでは気象条件によっては常に追い風になる可能

性があるため。　往路・復路が同一が基本、なんでも基本は大事にしたい。

マラソンでは、世界最高記録(Best record in the world）から、世界記録(World Record)に変わり、その他の徒競走は、世界新記録(New World Record)となっている。　これでも曖昧さが残りますが、これに慣れることが肝要のようです。

 団体競技に至っては、その違反行為を規制・ジャッジすることは難しいはずです。　イングランド発祥の『アソシエイション　フットボール』も『ラグビー　フットボール』も世界各地に普及していったが、イングランドが1707年に植民地化を計ったアメリカ大陸も同様だったと考えられます。 　素人的に言えば、前者に『手を使える』ようにして、後者に『前にボールを投げられる』ようにして自由さを拡大して、パワフルにしたのがアメリカンフットボール（アメフト）です。　20世紀に入ると、このスポーツでの負傷や事故の多さ（死亡事故も含む）が社会的問題となった。　時には「殺人ゲーム」と呼ばれるほど粗野で野蛮なゲームであったため、次第に世間からの非難の声が高まっていったことがあり、改善・改革が必要な歴史があった。　

最近の日本であった、このアメフトでの傷害事件ですが、『ここまでやった根っこ』には『スポーツでお金を稼ぐための個人と組織の拡大と維持至上主義』ではないでしょうか。　アメリカで、ある時期にやった改善・改革のような、広範囲の組織の中での対策が日本でも必須です。

どっかの議員が言いました『それ、カネメでしょ』、ある作家も言っています『金の流れを見れば、すべてが判る』と。　　　　　　　（2018603纏め　20201128追補、20210204追補、＃020）

『COVID-19との長期戦に備え手 ２（感染者増加率・PPM推移 10）』 ―中国・台湾・日本・韓国と日本の一部の都道府県と比較―

『COVID-19との長期戦に備え手　２（感染者増加率・PPM推移10）』

―中国・台湾・日本・韓国と日本の一部の都道府県と比較―

 

このブログの表現は随分、抑え込んでいます。　なぜなら、投稿前に、表現の程度をチェックしているのは、我が家の『山の神』です。　書いている傘寿爺は、この新型コロナウイルス『SARS-CoV-2』の変異種の影響をこれから、一番大きく受けるのは日本かもしれないと怯え、かつ憤っています。

 

20210131（アジア4ヶ国）、20210131（一部の都道府県）のデータで更新

世界中でCOVID-19が、変異株の所為か、大変な事態になっていますので、20210131 の予測データで中国・台湾・日本・韓国と日本の一部の都道府県と比較を更新しました。

 

数値は、「日本全国の都道府県別と国別の人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移」のデータを引用しました。　東アジアでは『日本』が、日本では、千葉・神奈川・埼玉・東京の順で酷い状態です。　マスコミも、傾向（グラフ）と定量的（100万人あたり・PPMとか,百分率・PCT）数値と更に、母数等を示して欲しいものです。

	中国	台湾	日本	韓国	東京都	沖縄県	大阪府	北海道	愛知県	神奈川県	埼玉県	千葉県
2002	55	1	2	57
2003	57	13	15	191	38	6	32	34	23	17	13	26
2004	58	18	111	210	307	98	186	150	65	111	116	129
2005	58	19	133	224	377	98	202	207	67	148	136	145
2006	59	19	147	250	447	98	208	241	69	163	154	153
2007	61	20	267	279	912	272	482	275	273	276	315	265
2008	62	20	537	389	1,495	1,472	970	339	603	545	535	487
2009	62.91	21.58	656	464	1,848	1,711	1,211	401	710	758	633	622
2010	63.48	23.26	794	517	2,233	2,296	1,448	610	825	954	793	804
2011	64.55	28.34	1,178	676	2,941	2,977	2,301	1,689	1,339	1,365	1,147	1,120
2012	66.67	33.55	1,864	1,205	4,323	3,701	3,405	2,560	2,192	2,312	1,945	1,770
2101	69.50	38.24	3,140	1,537	7,381	5,147	5,057	3,344	3,240	4,620	3,514	3,644

 

　　　　10月末　　11月末　　12月末   1月末予測値

               前月末比　前月末比　 前月末比　前月末日

中国　　　100％　　103％　　　103％　　　104％　　　

台湾　　　108％　　122％　　　121％　　　114％

日本　　　121％　　148％　　　158％　　　166％

韓国　　　111％　　131％　　　178％　　　127％

 

東京都　　121％　　132％　　　147％　　　166％

沖縄県　　134％　　130％　　　124％　　　141％

大阪府　　120％　　159％　　　148％　　　146％

北海道　　152％　　277％　　　152％　　　130％

愛知県　　116％　　162％　　　164％　　　145％

神奈川県　126％　　143％　　　169％　　　192％

埼玉県　　125％　　144％　　　170％　　　176％

千葉県　　129％　　139％　　　158％　　　201％

 

東アジアでは、日本だけが、まだまだ,対前月比が急増傾向です。　優等国台湾は、まだ抑えこんでいます。　増加も気になりますが、中国の抑え込みは、日本で適用できるかどうかはわかりませんが、研究すべきと思います。　

 

特に日本の場合は、実態を定量的な解析、特に傾向を示して、正確に国民に理解していただき、まだまだ先になりそうな､ワクチンが間に合うまでは、繰り返しですが、『三密回避』、『マスク着用と、うがいの徹底』です。　すでに爆発感染の様相を示しています。

 

『指定感染症のCOVID-19のクラスター感染と爆発感染』を防ぐには、PCR検査拡大と陽性者には率先自主隔離と、お願い隔離の徹底が急務です。

 

とにかく、後手後手のモグラたたきは、先に行って、大変な出費と経済損失になります。　直近の事態は、日本が特に酷い状態ですので、見やすいグラフを多用し、定量的なデータ（最近の急増傾向）を国民に、正直に提示して備えの重要性を理解してもらう。　年末年始の休み明けのデータが、目詰まりで実態を反映できなかった可能性があり心配です。　　

 

ずっと心配していました、ヒト（医療関係者不足）・モノ（医療関係機器・設備不足）・カネ（国は、お金の印刷・借金で調達できても、『縦割り組織・IT後進国』で末端まで、なかなか届かない事態）が、『どこかの目詰まり』よりは、『広範囲での目詰まり』です。

 

休業支援金（給付金）の制度設計は『もう少し、公平性について工夫がほしかった』の一語に尽きます。　IT後進国で『データ』の管理が下手で、上手く使えないのが理由でしょうか。

 

COVID-19の感染拡大が、年末年始のヒト・モノ不足による目詰まりで、この程度で済んでいるのかと心配です。

（20210203纏め ＃281）