『衝撃的な新聞の見出し「SNS巧者が操る民意」米国大統領選挙』―一般の、普通の、人間にはとても、ついていけない『金権政治』世の中に―

『衝撃的な新聞の見出し「SNS巧者が操る民意」米国大統領選挙』

　―一般の、普通の、人間にはとても、ついていけない『金権政治』世の中に―

　

 　情報戦の大事さは語られ、聞いておりますが、大昔の情報戦とは全く異なる状況の、、世界になってきています。

先ずは、化石の如き情報戦です。　隔世の感を禁じえません。

 　織田信長も徳川家康も、情報を操ったのではなく収集・活用のレベルでした。信長の今川軍との桶狭間の戦いも、地形はもとより今川軍の長く伸びる軍列は、事前に正確につかんでいた。又武田軍との長篠の戦いも鉄砲3,000丁（実際は1,000丁とも）の威力よりも武田騎馬軍団の攻撃方法を熟知していたようです。

　徳川家康が情報の大切さを実感したのは、例の伊賀越えで伊賀忍法に接した時だったという。この時の経験から、藤堂高虎を情報収集の責任者として、以後着々と情報システムを構築して２６０年余の太平を築いたと言われています。

 　時代は変わり、数年前に、津田大介氏の『ウェブで政治を動かす！（この国をあきらめてしまう前に、僕たちができること）』という本を読んで、大きく期待を持ったものですが、想像以上に困難なようです。　

 　この本のカバー裏にこうありました。『政治はもはや、遠い世界の出来事ではない。　きみがウェブを駆使して社会を動かせる時代は、もうそこまで来ている。　本書では動員の革命、政治家のSNS利用、ネット選挙、オープンガバメントなど、近年のめざましい動きを追い、「どうせ何も変わらないとない」という閉塞感を抱えた現代人へ向け、ネット界の寵児が政治へのアプローチを説く』と。

 　日本の現状を見ると、現在のメディア、主にはテレビですが、今の視聴率至上主義一辺倒の（哄笑・激昂・悲憤慷慨場面の多い）番組内容では、社会に影響し、政治を動かせるような意識改革を期待するのは難しいようです。

 　こんな時に、真逆の新聞の見出し『SNS巧者が操る民意「大統領選、広告費前回の３倍・深層心理を動かす・分断の米国・デジタルの魔力」』に驚きました。　

 

　ここで、SNSとウェブのことを確認しておきます。

 

SNS（交流サイト）とは、

　広義には、社会的ネットワークの構築の出来るサービスやウェブサイトであれば、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）またはソーシャル・ネットワーキング・サイトと定義される。　この為、電子掲示板も広義的にはSNSに含まれることがある。

狭義には、SNSとは人と人とのつながりを促進・サポートする、「コミュニティ型の会員制のサービス」と定義される。　あるいはそういったサービスを提供するウェブサイトも含まれる。　ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、ライン、ティックトック、ノートなど。

 

ウェブサイトとは、

　ウェブサイト（英：website）はWorld Wide Web(WWW)上にあり、一般に特定のドメイン名の下にある複数のウェブページの集まりのこと。　サイトと呼ばれることもある。企業などの団体が自身を紹介するため自ら構築したサイトを、その団体の公式サイトなどと呼ぶ。

 

　さて表題のテーマ『SNS巧者が操る民意「大統領選、広告費前回の３倍・深層心理を動かす・分断の米国・デジタルの魔力」』に戻ります。

 

先ずは、センセーショナルな日経新聞のリード、

　『米大統領選挙まであと100日。新型コロナウイルスの影響で選挙活動が制限されるなか、4年前の選挙の3倍もの巨費がデジタル空間に流れ込む。　民意を操る技術が進歩しSNS(交流サイト)は社会の亀裂を広げる。　デジタル時代の民主主義の在り方が問われている。』

 

ドキュメント アメリカの金権政治 (岩波新書)の中でもこう書かれています。

　『オバマでも変えがたいもの。　それはアメリカ政界にはびこる金権体質だ。カネの亡者と化したロビイスト、資金集めに血眼・利益誘導に狂奔する政治家、利得追求が第一の献金者。　アメリカの政治は万事カネで動くワシントンでは、カネこそがものを言う。「われらの政治を見習え」世界の範を自認する、この国の内実とは?民主主義を蝕むマネー政治の実態を丹念な現場取材により報告する。』

 

　日本の現状に比較したいのは、米国では現政権に果敢に挑戦する、『米国のZ世代の動き『Z世代は戦うぞー』、7月上旬、動画サイトのティックストックで100万人近いフォロワーを持つUNUSUALさんは呼びかけた。　標的はトランプ陣営のスマートフォンアプリ「トランプ2020」だ。　2000年代生まれのZ世代（X世代1960-70年代生まれ、Z時代1980-90年代生まれ）の若者たち結託して最低評価を付け、アプリ評価は5点満点の1.2に一時落ち込んだ。　表向きは政治ニュースや選挙集会の情報アプリだが、真の狙いはデータ収集だと若者は警戒した。　陣営の狙いは「ジオプロパガンダ」の位置情報をもとに最適な政治メッセージ届ける技術。（誰がどこの集会に出ていたかがわかる）　　

 

　デジタル技術は当初、草の根民主主義を実現すると期待されていた。　オバマ前大統領は2008年、SNSで小口の個人献金を多く集めて勝利した。（これでも合法とは言え金権政治）威力を見込んだトランプ大統領は、2016年選挙で大量の広告をSNSに投入。　一方ではロシアのハッカー集団が選挙に介入し、英ケンブリッジ・アナリティカは8,700万人もの個人情報を不正に得て世論を操作した。

　米調査会社イーマーケッターによると、2019-2020年の米デジタル政治広告費は13億4000万ドル(約1,400億円）に達する見通し、前回選挙（2015-2016年）の3倍超の膨大な資金が流れ込む。いまやSNSが選挙の主戦場となる。』

 

　一般の、普通の人間にはとても、ついていけない『金権政治』世の中になりました。　ビッグデータとデジタル時代の日本には、何としても『天才デジタル大臣と、その方を理解し・指名するリーダー』が渇望されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20200727纏め、20210204追補、＃197）