毎月２５日が給料日の職場は数多いだろうが、社会人２年目となる我が家の娘が５月２５日の夜 “満面の笑み”
にて帰宅してきた。
「給料が多かったんだね！？」 と私が尋ねると、娘から返って来た答えは「今年の８月から昇給することが決まった！」
とのことだ。 （参考だが、我が娘が勤務する職場は中小企業のため、大手企業とは昇給制度が大幅に異なっている。）
「それは嬉しいね！ で、いくら位昇給するの？」と私が問うと、「〇万〇千円也！」と娘が応える。
「ええーー。凄いじゃないの！ 普通、新卒入社で２年目にしての昇給など、今時千円単位が相場じゃないかなあ。 まあ、貴女の会社と大手企業とは給与体系がまったく違うから、どうこう言えないけどね。」
実際問題今回の我が娘の昇給とは、決して「基本給」部分の話ではなく、あくまでも「業績給」の昇給に過ぎない。 すなわち、企業大本の経営が苦しくなったり本人の働き力がダウンすれば、自ずと今後業績給を下げられる事態も有り得るのだ。
それを娘に告げつつ、「それでも、昇給は嬉しいものだね。 これでますます働く意欲が上昇したでしょ！？」と私が言うと、娘も相変わらず笑顔でまんざらでもなさそうだ。
娘の今後はともかく、とにかく「昇給」との何にも勝る“吉報”を娘と我が家にプレゼントしてくれた勤務先に感謝だ。
我が娘が大学新卒正社員採用の身とはいえ、中小企業勤務状況にある娘の口から出た一時の吉報に“糠喜び”している立場でもない事は、親として重々承知している。
そんな折、朝日新聞昨日（５月２８日）付経済・総合面にて、娘と同じ年代の若き職業人達の嘆きの報道記事があった。
早速、以下に一部を要約して紹介しよう。
非正規社員は今や労働者の４割程を占める。 低賃金で雇用も不安定なのに正社員と同じ仕事を任されたり、長時間労働を迫られる。 「何とかして、正社員として働きたい」と考えるのは無理からぬことだ。 しかし、労働界においては新卒一括採用が尚主流で、転職して正社員の職を得るのは簡単ではない。
実際の労働条件と異なる「好待遇」で誘う「ブラック求人」も横行している。 その現場で頑張り抜いて精神的・肉体的に追い詰められたり、最低限の賃金すら貰えなかったりとの悲惨な事例が後を絶たない。
安倍政権は格差是正に向けて「同一労働同一賃金」を掲げるが、「非正規社員の待遇を正社員に近づける」だけでは解決出来ない問題があるのは明らかだ。
（以上、朝日新聞記事より一部を要約引用したもの。）
一旦、原左都子の私論に入ろう。
まったくもって一国の首相の身にありながら、我が身息災に「国政私物化」騒動を繰り返す安倍氏の身勝手な政策談話など聞きたくもないが…。
上記の安倍政権による労働弱者に対する「同一労働同一賃金」あるいは「非正規社員の待遇を正社員に近づける」論理など、一体如何なるご自身のバックグラウンドをもって政府政策として発表したのか！？？
安倍氏ご自身には子供さんがおられないようだが、日本社会の若き世代の就業実態に一度でも触れての発言なのか？ 奥方であられる昭恵氏の知人・友人団体トップ就任が国費を投じて叶っている事実に甘んじ、誰しも苦労せずして「就労が叶う」とのほほんと考えているとは思いたくもないが……
上記朝日新聞記事に戻ろう。
こうした労働契約上の「悲劇」を無くす提案をしている学者氏がおられるようだ。
当該学者氏によれば、「最低賃金や労働時間等労働条件や、求人情報の正確性に関する法令を企業に守らせることが大前提」。 これに対し「ブラック求人」の取り締まりを強化するは当然との朝日新聞解説。
上記学者氏は、「働き手が自らの意思で転職し易い環境を整える必要がある」と主張しておられるとの事だ。
片や、政府の働き方改革実行計画は「官民一体となって転職・再就職者の採用機会を広げる方策に取り組んでいく」と明記しながらも…。 転職ハードルを大幅に引き下げる方策は見当たらない。
最後に、原左都子の私論でまとめよう。
我が子の就職は、やはり親の責任としてはどうだろうか？
いえいえ、決して我が家のように娘が就職した暁まで親が責任を持て、とは決して言わない。
私が言いたいのは、親として将来我が子に安定就業して欲しいのならば、それなりの学業投資が不可欠ではあるまいか？ との範疇の話である。
子供さんが中卒でも高卒でも大卒でもよいのだが、その時点で自ら産んだ子供が社会人となり社会的生産力を発揮出来る程の実力を身につけさせるのは、まさに親の責任と私は思う。
何分、歪み切った政権下で生きてゆかねばならない庶民の私達であるが故に、これさえ困難であろうことは想像が付いている。
それでも、人生経験浅き若き我が子を「ブラック求人」や「求人詐欺」から守り抜くのは“親の責任” （親からの適切な助言と言い換えるべきか）と位置付けねば、この時代背景に於いて自分が産んだ我が子を親が守る責任が果たせないと私は考えるのだが。
にて帰宅してきた。「給料が多かったんだね！？」 と私が尋ねると、娘から返って来た答えは「今年の８月から昇給することが決まった！」
とのことだ。 （参考だが、我が娘が勤務する職場は中小企業のため、大手企業とは昇給制度が大幅に異なっている。）「それは嬉しいね！ で、いくら位昇給するの？」と私が問うと、「〇万〇千円也！」と娘が応える。
「ええーー。凄いじゃないの！ 普通、新卒入社で２年目にしての昇給など、今時千円単位が相場じゃないかなあ。 まあ、貴女の会社と大手企業とは給与体系がまったく違うから、どうこう言えないけどね。」
実際問題今回の我が娘の昇給とは、決して「基本給」部分の話ではなく、あくまでも「業績給」の昇給に過ぎない。 すなわち、企業大本の経営が苦しくなったり本人の働き力がダウンすれば、自ずと今後業績給を下げられる事態も有り得るのだ。
それを娘に告げつつ、「それでも、昇給は嬉しいものだね。 これでますます働く意欲が上昇したでしょ！？」と私が言うと、娘も相変わらず笑顔でまんざらでもなさそうだ。
娘の今後はともかく、とにかく「昇給」との何にも勝る“吉報”を娘と我が家にプレゼントしてくれた勤務先に感謝だ。
我が娘が大学新卒正社員採用の身とはいえ、中小企業勤務状況にある娘の口から出た一時の吉報に“糠喜び”している立場でもない事は、親として重々承知している。
そんな折、朝日新聞昨日（５月２８日）付経済・総合面にて、娘と同じ年代の若き職業人達の嘆きの報道記事があった。
早速、以下に一部を要約して紹介しよう。
非正規社員は今や労働者の４割程を占める。 低賃金で雇用も不安定なのに正社員と同じ仕事を任されたり、長時間労働を迫られる。 「何とかして、正社員として働きたい」と考えるのは無理からぬことだ。 しかし、労働界においては新卒一括採用が尚主流で、転職して正社員の職を得るのは簡単ではない。
実際の労働条件と異なる「好待遇」で誘う「ブラック求人」も横行している。 その現場で頑張り抜いて精神的・肉体的に追い詰められたり、最低限の賃金すら貰えなかったりとの悲惨な事例が後を絶たない。
安倍政権は格差是正に向けて「同一労働同一賃金」を掲げるが、「非正規社員の待遇を正社員に近づける」だけでは解決出来ない問題があるのは明らかだ。
（以上、朝日新聞記事より一部を要約引用したもの。）
一旦、原左都子の私論に入ろう。
まったくもって一国の首相の身にありながら、我が身息災に「国政私物化」騒動を繰り返す安倍氏の身勝手な政策談話など聞きたくもないが…。
上記の安倍政権による労働弱者に対する「同一労働同一賃金」あるいは「非正規社員の待遇を正社員に近づける」論理など、一体如何なるご自身のバックグラウンドをもって政府政策として発表したのか！？？
安倍氏ご自身には子供さんがおられないようだが、日本社会の若き世代の就業実態に一度でも触れての発言なのか？ 奥方であられる昭恵氏の知人・友人団体トップ就任が国費を投じて叶っている事実に甘んじ、誰しも苦労せずして「就労が叶う」とのほほんと考えているとは思いたくもないが……
上記朝日新聞記事に戻ろう。
こうした労働契約上の「悲劇」を無くす提案をしている学者氏がおられるようだ。
当該学者氏によれば、「最低賃金や労働時間等労働条件や、求人情報の正確性に関する法令を企業に守らせることが大前提」。 これに対し「ブラック求人」の取り締まりを強化するは当然との朝日新聞解説。
上記学者氏は、「働き手が自らの意思で転職し易い環境を整える必要がある」と主張しておられるとの事だ。
片や、政府の働き方改革実行計画は「官民一体となって転職・再就職者の採用機会を広げる方策に取り組んでいく」と明記しながらも…。 転職ハードルを大幅に引き下げる方策は見当たらない。
最後に、原左都子の私論でまとめよう。
我が子の就職は、やはり親の責任としてはどうだろうか？
いえいえ、決して我が家のように娘が就職した暁まで親が責任を持て、とは決して言わない。
私が言いたいのは、親として将来我が子に安定就業して欲しいのならば、それなりの学業投資が不可欠ではあるまいか？ との範疇の話である。
子供さんが中卒でも高卒でも大卒でもよいのだが、その時点で自ら産んだ子供が社会人となり社会的生産力を発揮出来る程の実力を身につけさせるのは、まさに親の責任と私は思う。
何分、歪み切った政権下で生きてゆかねばならない庶民の私達であるが故に、これさえ困難であろうことは想像が付いている。
それでも、人生経験浅き若き我が子を「ブラック求人」や「求人詐欺」から守り抜くのは“親の責任” （親からの適切な助言と言い換えるべきか）と位置付けねば、この時代背景に於いて自分が産んだ我が子を親が守る責任が果たせないと私は考えるのだが。
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