前号記事でも少し触れたgooブログの「公職選挙法に関するご注意」という告示文書の内容ですが、やはり納得出来ません。
上記文書によれば、選挙関連記事を投稿するに当っての注意点として、「特定の候補者を応援したり、その候補者の事ばかりを取り上げてはいけない」旨の事が、公職選挙法やブログ利用規約の規定も引いて、色々書かれています。しかし、そもそも公職選挙法の規定というのは、建前から言えば、選挙の公正を期する為に、公示期間・選挙公報・法定ビラなどの扱いや、政見放送・法定ビラ・選挙カーの回数・台数などの事項について取り決めたものでしかありません。現実には、この法律は、その建前上の趣旨とは裏腹に、「知らしめるべからず、依らしむべし」の「べからず・暗闇」選挙法として機能しているのですが。
つまり、この法律で規制・拘束されるのは、あくまでも選挙に出馬する立候補者やその所属政党・運動員に限られるのであって、それ以外の一般市民の政治表明の自由を拘束するものではない筈です。そんなモノまでダメだという事になれば、新聞投書欄に掲載されている政治的意見も全て規制対象になってしまい、それこそ何も言えない・書けない事になってしまいます。そんなバカな話はありません。
公職選挙法の規定は、少なくとも建前上は、選挙当事者を律するものにしか過ぎません。一般市民の政治表明については全く自由であるべきです。仮にＨＰやブログも選挙ビラと同様の頒布文書類と看做すとしても、規制対象はあくまで選挙当事者たる候補者・政党のＨＰ・ブログに限定されるべきものです。
況してや、現行の公職選挙法が、選挙の公正を図るという建前とは裏腹に、戸別訪問やビラ配付には様々な制限を課しておきながら、企業・団体ぐるみ選挙は殆ど規制せず、金力にモノを言わせた大政党の政治ＣＭも野放しにしているなどの現状を考えると、この現行法の規定を無批判に盾にとっての言論自主規制の要請というのは、正に言論の自殺行為に他なりません。
少なくとも私はこの様に考えます。故に、先のgooブログによる、公職選挙法の名を借りた言論自粛要請（強要）とも取れるような文書の内容については、それが注意喚起の範疇を超えて、何らかの言論規制を伴うものであるならば、私はそんな要請や、況してや強要などには一切拘束されません。この様な、国・総務省が進めている情報通信法構想に基づくインターネット規制に阿り、それを先取りしていくかの様な「言論自粛」は、民主主義を内部から萎縮・後退させていく危険性を有するものであると危惧します。
（参考記事）
・インターネットによる政治評論について～ｇｏｏのお達しをどう考えるか？（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士）
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/9119a4f6419207b69c7b9a5892171d8b
・goo 当局からの言論封殺「※ 公職選挙法に関するご注意」（Die Weblogtagesschau laut dem Kaetzchen）
http://blog.goo.ne.jp/kaetzchen/e/3d56174a3c8bac05fd8c1b8bf1bfe530
・ブログの政治話題と公職選挙法（時評親爺）
http://selgae.exblog.jp/1698425
・情報通信法構想：自由制約、危惧も ネットに共通ルール（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/coverstory/news/20070627org00m300068000c.html
参考記事に下記リンクを追記。要は「萎縮してしまったらそこで負け、オカシイと思った事はオカシイと声を上げなければ活路は開けない」という事ですね。
・われわれブロガーが逮捕覚悟で灰色のグレーゾーンに突撃してきた結果だ⇒「自・民が参院選公示後もＨＰ更新、他党も追随の動き」（雑談日記）
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2007/07/post_cdae.html
上記文書によれば、選挙関連記事を投稿するに当っての注意点として、「特定の候補者を応援したり、その候補者の事ばかりを取り上げてはいけない」旨の事が、公職選挙法やブログ利用規約の規定も引いて、色々書かれています。しかし、そもそも公職選挙法の規定というのは、建前から言えば、選挙の公正を期する為に、公示期間・選挙公報・法定ビラなどの扱いや、政見放送・法定ビラ・選挙カーの回数・台数などの事項について取り決めたものでしかありません。現実には、この法律は、その建前上の趣旨とは裏腹に、「知らしめるべからず、依らしむべし」の「べからず・暗闇」選挙法として機能しているのですが。
つまり、この法律で規制・拘束されるのは、あくまでも選挙に出馬する立候補者やその所属政党・運動員に限られるのであって、それ以外の一般市民の政治表明の自由を拘束するものではない筈です。そんなモノまでダメだという事になれば、新聞投書欄に掲載されている政治的意見も全て規制対象になってしまい、それこそ何も言えない・書けない事になってしまいます。そんなバカな話はありません。
公職選挙法の規定は、少なくとも建前上は、選挙当事者を律するものにしか過ぎません。一般市民の政治表明については全く自由であるべきです。仮にＨＰやブログも選挙ビラと同様の頒布文書類と看做すとしても、規制対象はあくまで選挙当事者たる候補者・政党のＨＰ・ブログに限定されるべきものです。
況してや、現行の公職選挙法が、選挙の公正を図るという建前とは裏腹に、戸別訪問やビラ配付には様々な制限を課しておきながら、企業・団体ぐるみ選挙は殆ど規制せず、金力にモノを言わせた大政党の政治ＣＭも野放しにしているなどの現状を考えると、この現行法の規定を無批判に盾にとっての言論自主規制の要請というのは、正に言論の自殺行為に他なりません。
少なくとも私はこの様に考えます。故に、先のgooブログによる、公職選挙法の名を借りた言論自粛要請（強要）とも取れるような文書の内容については、それが注意喚起の範疇を超えて、何らかの言論規制を伴うものであるならば、私はそんな要請や、況してや強要などには一切拘束されません。この様な、国・総務省が進めている情報通信法構想に基づくインターネット規制に阿り、それを先取りしていくかの様な「言論自粛」は、民主主義を内部から萎縮・後退させていく危険性を有するものであると危惧します。
（参考記事）
・インターネットによる政治評論について～ｇｏｏのお達しをどう考えるか？（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士）
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/9119a4f6419207b69c7b9a5892171d8b
・goo 当局からの言論封殺「※ 公職選挙法に関するご注意」（Die Weblogtagesschau laut dem Kaetzchen）
http://blog.goo.ne.jp/kaetzchen/e/3d56174a3c8bac05fd8c1b8bf1bfe530
・ブログの政治話題と公職選挙法（時評親爺）
http://selgae.exblog.jp/1698425
・情報通信法構想：自由制約、危惧も ネットに共通ルール（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/coverstory/news/20070627org00m300068000c.html
参考記事に下記リンクを追記。要は「萎縮してしまったらそこで負け、オカシイと思った事はオカシイと声を上げなければ活路は開けない」という事ですね。
・われわれブロガーが逮捕覚悟で灰色のグレーゾーンに突撃してきた結果だ⇒「自・民が参院選公示後もＨＰ更新、他党も追随の動き」（雑談日記）
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2007/07/post_cdae.html
