●エグゼンプション外す/厚労省の重点政策 与党大敗受け（しんぶん赤旗）
厚生労働省は九日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関)に、長時間労働野放しのホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入を除外した来年度の労働政策の重点事項を提出しました。一日八時間・週四十時間の労働時間の規制を除外し、何時間働かせても、残業代も払わずにすむ制度です。
昨年の審議会で労働者委員の反対を押し切って報告書に盛り込みましたが、国民の猛反対にあい、今春の通常国会への法案提出を断念。自民・公明の与党は参院選後にも提出を狙う構えでしたが大敗し、エグゼンプション反対を掲げた野党が多数を占めたことから、除外に追い込まれたものです。
しかし、財界・大企業は経済財政諮問会議や規制改革会議で導入を強く求めており、完全に断念させるたたかいが引き続き焦点になっています。（以上引用）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-10/2007081002_02_0.html
●＜靖国参拝＞８・１５は全閣僚が見送り 政権弱体化を象徴？（毎日新聞）
安倍内閣の全閣僚が１０日、そろって終戦記念日（１５日）の靖国神社参拝を見送る考えを明らかにしたのは、参院選惨敗による政権弱体化で、国内外の摩擦を少しでも避ける必要に迫られている事情が大きい。中国などの反発を承知で小泉純一郎首相（当時）が参拝に踏み切った昨年とは打って変わり、今年の「８・１５」は身動きの取れない安倍政権を象徴している。（以下中略）
安倍首相は就任後から、近隣諸国に配慮した方が政権にとって得策との判断で参拝を控えているが、元々は首相参拝を強力に主張してきた。参院選ではこうした「安倍カラー」は支持されず、首相周辺は「当面、首相が参拝する環境にはない」という。政権維持の瀬戸際にある首相に、各閣僚も「右へならえせざるを得ない」（政府関係者）のが実情のようだ。（以上引用）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070811k0000m010156000c.html
差し詰め「先の参院選で示された民意が早速政治の世界にも影響を及ぼしつつある」といった所でしょうか。７月３０日付の私のコメント「真の勝利者は民主党ではなく反自公に投票した人民です」でも言及した「政治家に対する民衆圧力」が、次第にその力を発揮し始めたようです。勿論、小泉・安倍政治の改憲・新自由主義路線は、アナクロニズムの靖国派政治家のみならず米国・国際資本の意向をも反映したものですから、当然反動も揺り戻しもあるでしょう。「それをどう乗り越えていくか」という点で、民衆の力が試されているのです。
しかし、前段の「労政審のホワイトカラー・エグゼンプション導入除外」ニュースについて、これを一旦はウェブ上にアップした筈の朝日・毎日などの一般商業メディアが、早々に記事をウェブ上から削除したのは、一体何故なのでしょうか（ネット検索で見出しはヒットするものの記事本体は悉く削除されている）。穿った見方をすれば、後段の「全閣僚の靖国参拝見送り」ニュースについては、これは「反日圧力」「ウヨ・サヨ」云々のレベルに貶めてヘイトスピーチの具にしたい靖国派にとっても格好の燃料補給になるが、前者の「ホワイトカラー・エグゼンプション」については、それをいくら煽っても「寝た子を起こす」事にしかならないからなのでしょうか。
厚生労働省は九日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関)に、長時間労働野放しのホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入を除外した来年度の労働政策の重点事項を提出しました。一日八時間・週四十時間の労働時間の規制を除外し、何時間働かせても、残業代も払わずにすむ制度です。
昨年の審議会で労働者委員の反対を押し切って報告書に盛り込みましたが、国民の猛反対にあい、今春の通常国会への法案提出を断念。自民・公明の与党は参院選後にも提出を狙う構えでしたが大敗し、エグゼンプション反対を掲げた野党が多数を占めたことから、除外に追い込まれたものです。
しかし、財界・大企業は経済財政諮問会議や規制改革会議で導入を強く求めており、完全に断念させるたたかいが引き続き焦点になっています。（以上引用）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-10/2007081002_02_0.html
●＜靖国参拝＞８・１５は全閣僚が見送り 政権弱体化を象徴？（毎日新聞）
安倍内閣の全閣僚が１０日、そろって終戦記念日（１５日）の靖国神社参拝を見送る考えを明らかにしたのは、参院選惨敗による政権弱体化で、国内外の摩擦を少しでも避ける必要に迫られている事情が大きい。中国などの反発を承知で小泉純一郎首相（当時）が参拝に踏み切った昨年とは打って変わり、今年の「８・１５」は身動きの取れない安倍政権を象徴している。（以下中略）
安倍首相は就任後から、近隣諸国に配慮した方が政権にとって得策との判断で参拝を控えているが、元々は首相参拝を強力に主張してきた。参院選ではこうした「安倍カラー」は支持されず、首相周辺は「当面、首相が参拝する環境にはない」という。政権維持の瀬戸際にある首相に、各閣僚も「右へならえせざるを得ない」（政府関係者）のが実情のようだ。（以上引用）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070811k0000m010156000c.html
差し詰め「先の参院選で示された民意が早速政治の世界にも影響を及ぼしつつある」といった所でしょうか。７月３０日付の私のコメント「真の勝利者は民主党ではなく反自公に投票した人民です」でも言及した「政治家に対する民衆圧力」が、次第にその力を発揮し始めたようです。勿論、小泉・安倍政治の改憲・新自由主義路線は、アナクロニズムの靖国派政治家のみならず米国・国際資本の意向をも反映したものですから、当然反動も揺り戻しもあるでしょう。「それをどう乗り越えていくか」という点で、民衆の力が試されているのです。
しかし、前段の「労政審のホワイトカラー・エグゼンプション導入除外」ニュースについて、これを一旦はウェブ上にアップした筈の朝日・毎日などの一般商業メディアが、早々に記事をウェブ上から削除したのは、一体何故なのでしょうか（ネット検索で見出しはヒットするものの記事本体は悉く削除されている）。穿った見方をすれば、後段の「全閣僚の靖国参拝見送り」ニュースについては、これは「反日圧力」「ウヨ・サヨ」云々のレベルに貶めてヘイトスピーチの具にしたい靖国派にとっても格好の燃料補給になるが、前者の「ホワイトカラー・エグゼンプション」については、それをいくら煽っても「寝た子を起こす」事にしかならないからなのでしょうか。
