先日、赤旗日曜版の購読をネットで申し込みました。そう、日本共産党機関紙のあの赤旗です。但し、日刊紙ではなく日曜版の方ですが。何故、赤旗日曜版を購読しようと思い立ったのか？その理由を簡単に説明します。
私は、いずみ生協に勤めていた時は、共産党にも籍を置いていました。ところが、生協を退職し、共産党とも疎遠になる中で、２０年ほど前に離党し、赤旗の購読も止めていました。今は物流関係の会社で非正規労働者として働いています。職場には組合もなければ共産党員もいません。
その傍ら、自分のブログで政治的な話題についても語って来ました。ブログで記事を書く際の情報源は、主にネットから仕入れていました。「今はもうネットで自由に情報が検索出来るので、今更、新聞を読む必要なんかない。たまに必要がある時だけ、コンビニで新聞を買えば良い」と思っていました。
しかし、２０１３年に自民党が再び政権に復帰し、安倍晋三が再び総理の座に居座るようになってから、マスコミの論調が次第に変わって来ました。
まず最初に、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターによる、当時の菅官房長官に対する安保法制に関する辛辣なインタビューが、安倍政権の逆鱗に触れ、国谷キャスターは番組を降板させられてしまいました。その後も、朝日放送「報道ステーション」の古賀茂明キャスターなど、政府に批判的なコメンテーターが、政府からの圧力によって、次々と片隅に追いやられていきました。報道番組自体も、かつて多少はあったジャーナリズムとしての姿勢は年々失われ、今や政府広報みたいな番組ばかりになってしまいました。
その為、今やもうコロナのニュースばかりとなってしまいました。それも、「街の声」と称して、「繁華街の人通りが減った」の、「これからどうなるのか不安だ」などの通行人の声を、そのまま垂れ流す安上がりなインタビューばかり。一時は、自宅近くの通天閣周辺にも、マスコミの記者が大勢押し掛け、重い機材を担いで何度も行き来していました。でも、通行人の言う事を、ただおうむ返しに伝えるだけなら、素人でも出来ます。幾ら高価な機材を使って取材しても、そんな適当でいい加減な報道なら、何の意味もありません。
確かにコロナのニュースも大事です。でも、今のマスコミ報道を見ていると、政府広報みたいな番組と、当たり障りのない「街の声」インタビューでお茶を濁した番組しか流さないじゃないですか。
その癖、毎日報じられる新規感染者数や重症病床率、陽性率などのコロナ統計の信憑性については、誰も問いただそうとはしない。熱が出て息苦しいと保健所に電話しても、どの病院も塞がっているからと、自宅療養に留め置かれ、ＰＣＲ検査すら受けさせてもらえない。そうして検査も受けられずに自宅で亡くなる人が大勢います。そうやってコロナ統計から弾かれた人が大勢いるのに、誰もその統計数値の信憑性を問題にしない。
では何故、ＰＣＲ検査すら受けさせてもらえないのか？医療崩壊で、どの病院も満杯だからです。しかし、そんな貧弱な医療体制に何故なってしまったのか？その医療崩壊の原因となった過去の保健所削減、病院の統廃合を進めたのは一体誰か？そういう肝心な事が報じられず、「街の声」だけでお茶を濁されて良いのか？
それに、コロナだけがニュースではありません。それ以外にも大事なニュースは一杯あります。例えば、女性蔑視発言で森喜朗が五輪組織委会長を辞任した後も、同じ様な考え方の橋本聖子や丸川珠代が五輪関係の役職に就き、女性差別が全然解消されていない問題。二度にわたる大阪の住民投票で都構想否決の結論が出たにも関わらず、都構想の二番煎じの様な広域一元化条例が強行可決されようとしている問題。例の総務省違法接待の問題や、新たに出て来た勉強会参加費名目での政治献金の問題など。
勉強会名目での政治献金については、今週３月７日号の赤旗日曜版で詳しく報じられています。自民党若手の小泉進次郎・環境相が高級ホテルで行った３０分程度の講演会に、参加費用として１人１回当たり月１万２千円の参加費や、月１０万円以上もの会費が、参加企業から政治献金として支払われていました。金を直接政治家に渡すと贈収賄に問われるので、講演会や勉強会の会費として徴収していたのです。
講演会を仕切っていたのは「ライズ・ジャパン」というコンサルタント会社です。そのコンサルタント会社が、「志友会」という会を作って、会員から講演会参加費名目で資金を集めながら、一部の参加者には無料で講演会に招待し、利益供与や天下りの斡旋などを行っていました。
これは小泉進次郎だけではありません。菅総理や加藤官房長官、麻生副総理も、同じような手法で政治献金を集めていました。そして、講演会参加の会員企業も、勉強会に参加する事で政治家と繋がりが出来、自分達の思うように政治を支配する事が出来るのです。例の総務省違法接待事件は、そのホンの氷山の一角に過ぎません。もし発覚しても、トカゲの尻尾切りで済まされるだけです。
しかし、この問題を「積極的に、政治背景まで含めて」追及しているメディアが一体どれだけあるか？今や赤旗や週刊文春、日刊ゲンダイぐらいしかないじゃないですか。菅政権が鳴り物入りで推進する携帯電話料金の値下げや、デジタル化推進の国策の下で、菅の息子が部長を務める情報通信企業の東北新社が、接待攻勢で審議会の議論をゆがめ、低周波しか扱えないのに衛星放送の免許を不当に取得していたと言うのに。
そりゃあ、ＮＨＫや民放、全国紙なども、このニュースの事は「一応は」取り上げますよ。でも、その取り上げ方たるや、「菅正剛が左遷された」「山田真貴子が辞職した」と、単なる事実の羅列だけ。後は、政府関係者の言い分をそのまま垂れ流すだけです。先のコロナの「街の声」取材と、何ら変わりないじゃないですか。
それも、週刊文春や赤旗が最初にスクープとして取り上げたからこそです。もしスクープが無ければ、ずっとダンマリを決め込んでいたでしょう。もしくは月刊WiLLや月刊Hanadaのように、安倍・菅政権ヨイショと中国・韓国・野党の悪口ばかり書き立て、販売部数を稼ごうとするでしょう。総務省の違法接待の事を取り上げたら政府から睨まれますが、中国・韓国・野党の悪口だけなら、政府からは喜ばれこそすれ、目を付けられるような事は一切ない。そちらの方が、はるかに楽に商売出来ます。
その一方で、総理の記者会見の時だけ、まるで独演会の様に、一方的に垂れ流す有様です。会見後の質疑応答も、内閣記者会（記者クラブ）に属する御用マスコミ、御用記者との、当たり障りのない八百長質疑を、２０分程度流すだけ。新聞記者一人に与えられた質問時間はわずか５分程度。たったそれだけの短い時間で、どうやって丁々発止の質疑応答が出来るのか？再質問も出来ないし、フリーの記者は最初から参加を締め出されてしまっている。これでは、もはや完全な八百長芝居です。
今やテレビニュースの大半がこの体たらく。新聞も殆どが政府の言い分を垂れ流すだけ。その後で、社説や論説記事で、アリバイじみた政府批判をホンの少し書くだけ。そんな批判なぞ、政府にとっては痛くも痒くもない。
だから、皆、新聞を読まなくなったし、テレビも見なくなりました。新聞を読んでも政府広報みたいな記事ばかりだし、テレビを付けても、下らないバラエティ番組や、過去の再放送、芸能ゴシップや三面記事のニュースばかり。観てても全然面白くない。ただ暇つぶしに観ているだけ。
そんな中で、幾らネットだけに頼ろうとしても、ネットの中の膨大な情報を個人で収集するだけでは限りがあります。それに、ネットだからと言って、必ずしも正しい情報が流れているとは限りません。フェイクニュースや陰謀論の類も沢山あります。それを無批判に受け入れているだけでは、ミイラ取りがミイラになってしまうだけです。
狂信的なトランプ支持者が、Ｑアノンという陰謀論サイトの情報を真に受けて、米国の連邦議会を襲撃する事件を起こしました。この日本でも、外国人犯罪が広まっている等の扇情的なネット投稿が目立つようになりました。犯罪白書などの統計を見れば、それが嘘である事は直ぐに分かるのに。
ネットでは自分にとって都合の良い情報をしか検索しなくなります。例えば、中国・韓国が嫌いな人は、中国・韓国の悪口しか載っていないサイトしか見ようとしない。そうすると、パソコンやスマホも、ＡＩ（人工知能）がそれを察知して、悪口が書かれたサイトばかり引き寄せるようになります。実際に、カーマニアの人が、自動車が好きで、毎日、自動車のホームページばかり観ていると、パソコンには自動車のＣＭばかり表示される様になるでしょう。それと同じです。
特に最近は、左寄りの本を出すよりも右寄りの本を出す方が売れるので、出版社もそんな本ばかり出す様になります。その結果、中国や韓国の悪口しか書かない月刊WiLLや月刊Hanadaのような極右雑誌ばかりが書店の陳列棚に並ぶようになる。
私は何も「中国や韓国を批判するな」と言っている訳ではありません。確かに中国の人権抑圧や少数民族抑圧は批判されて然るべきです。しかし、これらの極右雑誌は、中国の人権侵害は声高に批判する癖に、日本国内の人権問題については、被害者に寄り添うどころか、むしろ政権と一緒になって沖縄叩き・左翼叩き・女性叩きに精を出す有様です。
私は、これらの極右雑誌を応援している人たちは、本当はチベットや沖縄の問題なんてどうでも良くて、菅政権には何も言えずに、そのうっぷんを中国叩きで晴らしているだけだと思います。強い奴には何も言えずに、そのうっぷんを弱者叩きで晴らすしか能のない卑怯者です。極右雑誌の金づるとして「好いカモ」にされている事にも気付かずに。
そんな中で、個人が幾ら頑張って情報収集しようとしても、個人の努力だけでは限界がある事を、次第に痛感するようになりました。幾らネット全盛の世の中だと言っても、新聞やテレビが本当の事を報じてくれなければ、ネットでさらに詳しく調べようという気にはなりません。それにネットだけでは、どうしても単発の事件だけに目が行ってしまいます。菅正剛や山田真貴子、東北新社の個々の動きだけに目が奪われ、その裏にある政官財癒着や、企業による国家私物化の構造は、後景に退けられてしまいます。そして「よくある事」で済まされてしまうのです。
その「よくある事」の積み重ねで、今や森友・加計問題や「桜を見る会」、総務省の違法接待みたいな事が日常茶飯事となってしまいました。男女平等とは正反対の考え方の人間が、男女平等を推進する役職に就き、プライベートでは「女・子どもは黙っていろ」と言いながら、仕事では「割り切って（！）ジェンダー平等を推進する」とウソぶくようになってしまった。そんな理屈がまかり通るなら、泥棒でも同じ言い訳で警察官に就く事が出来ます。今や国民は、ここまで政治家に舐められてしまっているのです。
幾らネット全盛の世の中でも、情報を深く継続的に掴もうとするなら、やはり紙媒体も必要です。しかし、週刊文春も、本当に値打ちのあるスクープ記事は、ページの中のホンの一部です。そのホンの一部の記事を読む為に、毎週４００円も出して週刊誌を買う訳にはいきません。他方で、赤旗も日刊紙は値段が高く、ブログも書かなければならない中で、毎日読むのは大変です。しかし、日曜版なら、週に一度読むだけだし、値段も月額９３０円で済む。そう考えて、赤旗日曜版を定期購読する事にしました。
勿論、赤旗を読む際も盲信するのではなく、あくまでも批判的に読むつもりです。しかし、それでも一般の新聞・テレビよりは、はるかに良質な記事が多いし、話題も豊富で、スクープ記事も多いので、赤旗日曜版を読む様にしました。
